EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年11月10日

【四半期会計期間】

第78期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社ミューチュアル

【英訳名】

Mutual Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  榎本 洋

【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満一丁目2番5号

【電話番号】

06(6315)8613

【事務連絡者氏名】

総務部長  日野 豊

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区西天満一丁目2番5号

【電話番号】

06(6315)8613

【事務連絡者氏名】

総務部長  日野 豊

【縦覧に供する場所】

株式会社ミューチュアル東京支店

(東京都千代田区神田須田町二丁目11番)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02959 27730 株式会社ミューチュアル Mutual Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02959-000:IndustrialMachineBusinessReportableSegmentsMember E02959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02959-000:IndustrialDiamondBusinessReportableSegmentsMember E02959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02959-000:IndustrialDiamondBusinessReportableSegmentsMember E02959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02959-000:IndustrialMachineBusinessReportableSegmentsMember E02959-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02959-000 2020-07-01 2020-09-30 E02959-000 2020-04-01 2020-09-30 E02959-000 2020-04-01 2021-03-31 E02959-000 2020-03-31 E02959-000 2021-11-10 E02959-000 2021-09-30 E02959-000 2021-07-01 2021-09-30 E02959-000 2021-04-01 2021-09-30 E02959-000 2020-09-30 E02959-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期

第2四半期連結

累計期間

第78期

第2四半期連結

累計期間

第77期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 9月30日

自2021年

 4月1日

至2021年

 9月30日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(千円)

4,957,060

3,264,510

11,286,207

経常利益

(千円)

634,513

57,711

1,299,024

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

397,801

37,003

935,318

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

582,079

20,407

1,151,508

純資産額

(千円)

10,195,425

10,610,642

10,764,798

総資産額

(千円)

14,863,494

14,957,991

15,426,597

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

61.66

5.74

144.97

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.0

68.3

67.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,778,541

649,588

1,705,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

25,456

35,437

66,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

171,949

174,549

172,244

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

6,426,499

6,752,388

6,313,030

 

回次

第77期

第2四半期連結

会計期間

第78期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年

 7月1日

至2020年

 9月30日

自2021年

 7月1日

至2021年

 9月30日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)

(円)

51.56

0.84

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の長期化により個人消費の低迷や経済活動の再開遅延等があったものの、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復の兆しも見えてきております。しかしながら冬季の感染症再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外経済におきましては電力不足や不動産大手の経営問題を抱える中国の景気減速懸念や感染症再拡大によるサプライチェーンの停滞が深刻化する等、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループにおいても引続き時差出勤やテレワーク、WEB会議による商談・打合せを推進する等、積極的な感染防止策を講じつつ営業活動を行うとともに、各種の展示会に参加し、オリジナル機や輸入機を幅広く紹介する等、受注獲得に注力して参りました。また、エンジニアリング業務やアフターサービス業務等、成長分野への人員増強並びに管理の強化を図って参りました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による期首受注残高の減少により、前年同期比1,692百万円減収となりました。損益面におきましても、大口の低採算案件があり売上高総利益率が前年同期比3.2ポイント低下し、売上総利益が593百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,264百万円(前年同期比34.1%減)、売上総利益は846百万円(同41.2%減)、営業利益は29百万円(同95.1%減)、経常利益は57百万円(同90.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(同90.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用機械事業

当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では3,041百万円(前年同期比36.5%減)でありました。この内、医薬品業界が2,144百万円(同36.1%減)、化粧品業界が507百万円(同43.7%減)、食品業界が155百万円(同47.8%減)、その他業界が233百万円(同1.4%増)となりました。

②工業用ダイヤモンド事業

工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として223百万円(前年同期比30.8%増)となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。

 

当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比468百万円減少し、14,957百万円となりました。これは主として現金及び預金が437百万円、前渡金が310百万円、仕掛品が205百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で1,436百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比314百万円減少し、4,347百万円となりました。これは主として前受金が758百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で630百万円、その他流動負債が244百万円、未払法人税等が210百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比154百万円減少し、10,610百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が37百万円ありましたが、配当金の支払いが161百万円あったことで、利益剰余金が124百万円減少したことによるものです。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,752百万円となり、前連結会計年度末より439百万円増加となりました。

 

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は649百万円(前年同期比63.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益59百万円に加え、売上債権の減少1,436百万円、前受金の増加758百万円等により増加したものの、仕入債務の減少628百万円、前渡金の増加310百万円、法人税等の支払額225百万円、棚卸資産の増加197百万円等により減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は35百万円(前年同期比39.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15百万円により減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は174百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これは主に配当金の支払額161百万円により減少したものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は10,274千円であります。

また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,000,000

17,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,620,320

7,620,320

東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)

単元株式数100株

7,620,320

7,620,320

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年7月1日~
2021年9月30日

7,620,320

669,700

695,975

 

(5)【大株主の状況】

 

 

(2021年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社エム・ティ・シー開発

兵庫県芦屋市船戸町12-7

393

6.1

MTC社員持株会

大阪市北区西天満1丁目2-5

322

5.0

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

322

5.0

ミューチュアル取引先持株会

大阪市北区西天満1丁目2-5

298

4.6

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

264

4.1

三浦 隆

兵庫県芦屋市

205

3.2

三浦 雅子

兵庫県芦屋市

199

3.1

豊田 容梨子

兵庫県西宮市

174

2.7

森崎 真規子

大阪市此花区

173

2.7

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町1丁目13-25

122

1.9

2,475

38.4

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

(2021年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,168,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,441,100

64,411

単元未満株式

普通株式

10,720

発行済株式総数

 

7,620,320

総株主の議決権

 

64,411

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2021年9月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ミューチュアル

大阪市北区西天満

1丁目2-5

1,168,500

1,168,500

15.3

1,168,500

1,168,500

15.3

(注) 当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,554株となっております。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,396,930

6,834,788

受取手形及び売掛金

3,021,427

1,631,010

電子記録債権

686,431

640,668

有価証券

37,269

38,634

商品及び製品

55,863

53,872

仕掛品

1,325,867

1,531,327

原材料

81,453

74,988

前渡金

303,348

614,256

その他

120,312

174,845

貸倒引当金

3,630

975

流動資産合計

12,025,273

11,593,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

453,616

439,019

土地

571,012

571,012

その他(純額)

57,414

53,331

有形固定資産合計

1,082,043

1,063,363

無形固定資産

 

 

その他

17,893

15,961

無形固定資産合計

17,893

15,961

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,665,813

1,649,657

繰延税金資産

102,467

101,185

長期預金

1,500

1,200

その他

537,035

538,349

貸倒引当金

5,429

5,142

投資その他の資産合計

2,301,386

2,285,250

固定資産合計

3,401,323

3,364,575

資産合計

15,426,597

14,957,991

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,651,748

1,145,501

電子記録債務

1,075,053

950,834

未払法人税等

234,960

24,642

前受金

942,189

1,700,309

賞与引当金

96,144

102,228

その他

408,192

163,534

流動負債合計

4,408,289

4,087,049

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

85,448

87,584

退職給付に係る負債

17,759

20,104

繰延税金負債

29,164

31,102

その他

121,136

121,508

固定負債合計

253,509

260,299

負債合計

4,661,798

4,347,349

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

669,700

669,700

資本剰余金

725,702

725,702

利益剰余金

9,108,614

8,984,322

自己株式

769,638

769,683

株主資本合計

9,734,378

9,610,040

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

621,942

607,534

繰延ヘッジ損益

1,619

706

為替換算調整勘定

1,698

1,028

その他の包括利益累計額合計

621,864

607,212

非支配株主持分

408,556

393,389

純資産合計

10,764,798

10,610,642

負債純資産合計

15,426,597

14,957,991

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

4,957,060

3,264,510

売上原価

3,516,660

2,417,746

売上総利益

1,440,400

846,763

販売費及び一般管理費

839,494

817,391

営業利益

600,906

29,371

営業外収益

 

 

受取利息

2,695

2,733

受取配当金

14,639

17,273

為替差益

389

850

投資有価証券売却益

6,600

投資有価証券評価益

11,525

その他

4,368

3,271

営業外収益合計

33,618

30,729

営業外費用

 

 

支払利息

10

161

投資有価証券評価損

2,130

その他

0

97

営業外費用合計

10

2,389

経常利益

634,513

57,711

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,858

1,449

特別利益合計

1,858

1,449

税金等調整前四半期純利益

636,371

59,161

法人税、住民税及び事業税

195,931

14,181

法人税等調整額

7,675

9,920

法人税等合計

203,606

24,102

四半期純利益

432,765

35,058

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

34,964

1,944

親会社株主に帰属する四半期純利益

397,801

37,003

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

432,765

35,058

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

146,849

14,408

繰延ヘッジ損益

1,528

913

為替換算調整勘定

935

670

その他の包括利益合計

149,313

14,651

四半期包括利益

582,079

20,407

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

547,115

22,351

非支配株主に係る四半期包括利益

34,964

1,944

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

636,371

59,161

減価償却費

30,311

28,286

投資有価証券売却損益(△は益)

6,600

有形固定資産売却損益(△は益)

1,858

1,449

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,087

2,942

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,405

6,084

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,255

2,355

受取利息及び受取配当金

17,334

20,007

支払利息

10

161

売上債権の増減額(△は増加)

2,211,345

1,436,032

前受金の増減額(△は減少)

680,375

758,329

棚卸資産の増減額(△は増加)

178,511

197,324

仕入債務の増減額(△は減少)

475,688

628,828

前渡金の増減額(△は増加)

58,431

310,907

その他

239,709

266,655

小計

2,041,332

855,695

利息及び配当金の受取額

16,799

19,362

利息の支払額

10

161

法人税等の支払額

279,580

225,307

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,778,541

649,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

70,700

70,700

定期預金の払戻による収入

72,500

72,500

有価証券の取得による支出

1,731

1,749

有形固定資産の取得による支出

617

15,677

投資有価証券の取得による支出

12,088

6,922

投資有価証券の売却による収入

285

7,770

その他

13,102

20,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,456

35,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

159,783

161,281

非支配株主への配当金の支払額

11,932

13,222

その他

233

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

171,949

174,549

現金及び現金同等物に係る換算差額

57

243

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,581,078

439,358

現金及び現金同等物の期首残高

4,845,421

6,313,030

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,426,499

6,752,388

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。


(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

給与手当等

277,118千円

285,550千円

賞与引当金繰入額

57,114

54,863

退職給付費用

10,497

17,295

役員退職慰労引当金繰入額

2,136

2,136

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金

6,508,899千円

6,834,788千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△82,400

△82,400

現金及び現金同等物

6,426,499

6,752,388

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

161,296

25.0

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

161,295

25.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

産業用機械事業

工業用ダイヤモンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,786,485

170,574

4,957,060

4,957,060

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,786,485

170,574

4,957,060

4,957,060

セグメント利益

842,412

17,286

859,699

258,793

600,906

(注)1.セグメント利益の調整額△258,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

産業用機械事業

工業用ダイヤモンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,041,364

223,145

3,264,510

3,264,510

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,041,364

223,145

3,264,510

3,264,510

セグメント利益

277,011

32,739

309,750

280,379

29,371

(注)1.セグメント利益の調整額△280,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる業界別収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります

当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業用機械事業

工業用ダイヤ

モンド事業

業界別

 

 

 

医薬品

2,144,420

2,144,420

化粧品

507,263

507,263

食品

155,814

155,814

その他

233,865

223,145

457,011

合計

3,041,364

223,145

3,264,510

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,041,364

223,145

3,264,510

一定期間にわたり移転される財又はサービス

合計

3,041,364

223,145

3,264,510

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

61円66銭

5円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

397,801

37,003

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

397,801

37,003

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,451

6,451

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月9日

株式会社ミューチュアル

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

 大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

生越 栄美子  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

加納 俊平   印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02959-000 2021-11-10