（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の政策や緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開により、持ち直しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念もあり、依然として先行きは厳しい状況が続いております。海外経済につきましても、変異株をはじめ感染症の影響によるサプライチェーンの停滞や資源価格高騰等の下振れリスクが大きく非常に不透明な状況となりました。

当社の主要マーケットであります国内医薬品業界におきましては、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに薬価改定の制度変更やジェネリック医薬品の普及一巡により、設備投資計画の見直しも進みつつあることから、市場環境は引続き極めて厳しい状況となりました。

このような状況下、当社グループではＷＥＢによる商談や打合せをベースとしながらも、訪問による営業活動も積極的に行う等、受注獲得に注力するとともに、デモ機やテスト装置を充実させ、幅広い業界のお客様に対応できるよう体制を強化して参りました。子会社である株式会社ウイストにおきましては11月、12月に新開発機の内覧会、展示会出展を行い、多くのお客様に製品を紹介する等、受注強化を図って参りました。12月末の受注残高は11,455百万円と前年同期比2.3倍となり、来期以降の大口案件が順調に増加しております。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による期首受注残高の減少により、前年同期比2,838百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え、大口の低採算案件があり売上高総利益率が前年同期比2.4ポイント低下し、売上総利益が940百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,616百万円（前年同期比33.6％減）、売上総利益は1,462百万円（同39.1％減）、営業利益は206百万円（同81.3％減）、経常利益は254百万円（同77.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（同75.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用機械事業

当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では5,272百万円（前年同期比35.5％減）でありました。この内、医薬品業界が3,935百万円（同32.4％減）、化粧品業界が716百万円（同52.0％減）、食品業界が284百万円（同24.6％減）、その他業界が335百万円（同30.5％減）となりました。

②工業用ダイヤモンド事業

工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として343百万円（前年同期比21.6％増）となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。

当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,111百万円増加し、16,537百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が1,225百万円減少する一方で、その他が1,046百万円、仕掛品が566百万円、現金及び預金が452百万円、前渡金が292百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,134百万円増加し、5,795百万円となりました。これは主として前受金が1,564百万円増加する一方で、未払法人税等が234百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比23百万円減少し、10,741百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が176百万円ありましたが、配当金の支払いが161百万円あったことで利益剰余金が15百万円増加しましたが、非支配株主持分が20百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少したことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は17,013千円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,558株となっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる業界別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。