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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2022年2月9日

【四半期会計期間】

第78期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

株式会社ミューチュアル

【英訳名】

Mutual Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  榎本 洋

【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満一丁目2番5号

【電話番号】

06(6315)8613

【事務連絡者氏名】

総務部長  日野 豊

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区西天満一丁目2番5号

【電話番号】

06(6315)8613

【事務連絡者氏名】

総務部長  日野 豊

【縦覧に供する場所】

株式会社ミューチュアル東京支店

(東京都千代田区神田須田町二丁目11番)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02959 27730 株式会社ミューチュアル Mutual Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02959-000 2020-10-01 2020-12-31 E02959-000 2020-04-01 2020-12-31 E02959-000 2021-03-31 E02959-000 2020-04-01 2021-03-31 E02959-000 2022-02-09 E02959-000 2021-12-31 E02959-000 2021-10-01 2021-12-31 E02959-000 2021-04-01 2021-12-31 E02959-000 2020-12-31 E02959-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02959-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02959-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02959-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02959-000:IndustrialDiamondBusinessReportableSegmentsMember E02959-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02959-000:IndustrialMachineBusinessReportableSegmentsMember E02959-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02959-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02959-000:IndustrialMachineBusinessReportableSegmentsMember E02959-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02959-000:IndustrialDiamondBusinessReportableSegmentsMember E02959-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02959-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期

第3四半期連結

累計期間

第78期

第3四半期連結

累計期間

第77期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 12月31日

自2021年

 4月1日

至2021年

 12月31日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(千円)

8,454,919

5,616,355

11,286,207

経常利益

(千円)

1,150,321

254,806

1,299,024

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

711,970

176,533

935,318

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

927,980

151,515

1,151,508

純資産額

(千円)

10,541,327

10,741,794

10,764,798

総資産額

(千円)

15,826,122

16,537,655

15,426,597

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

110.35

27.36

144.97

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.0

62.6

67.1

 

回次

第77期

第3四半期連結

会計期間

第78期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年

 10月1日

至2020年

 12月31日

自2021年

 10月1日

至2021年

 12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

48.69

21.63

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の政策や緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開により、持ち直しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念もあり、依然として先行きは厳しい状況が続いております。海外経済につきましても、変異株をはじめ感染症の影響によるサプライチェーンの停滞や資源価格高騰等の下振れリスクが大きく非常に不透明な状況となりました。

当社の主要マーケットであります国内医薬品業界におきましては、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに薬価改定の制度変更やジェネリック医薬品の普及一巡により、設備投資計画の見直しも進みつつあることから、市場環境は引続き極めて厳しい状況となりました。

このような状況下、当社グループではWEBによる商談や打合せをベースとしながらも、訪問による営業活動も積極的に行う等、受注獲得に注力するとともに、デモ機やテスト装置を充実させ、幅広い業界のお客様に対応できるよう体制を強化して参りました。子会社である株式会社ウイストにおきましては11月、12月に新開発機の内覧会、展示会出展を行い、多くのお客様に製品を紹介する等、受注強化を図って参りました。12月末の受注残高は11,455百万円と前年同期比2.3倍となり、来期以降の大口案件が順調に増加しております。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による期首受注残高の減少により、前年同期比2,838百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え、大口の低採算案件があり売上高総利益率が前年同期比2.4ポイント低下し、売上総利益が940百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,616百万円(前年同期比33.6%減)、売上総利益は1,462百万円(同39.1%減)、営業利益は206百万円(同81.3%減)、経常利益は254百万円(同77.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円(同75.2%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①産業用機械事業

当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では5,272百万円(前年同期比35.5%減)でありました。この内、医薬品業界が3,935百万円(同32.4%減)、化粧品業界が716百万円(同52.0%減)、食品業界が284百万円(同24.6%減)、その他業界が335百万円(同30.5%減)となりました。

 

②工業用ダイヤモンド事業

工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として343百万円(前年同期比21.6%増)となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。

 

当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

 

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,111百万円増加し、16,537百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が1,225百万円減少する一方で、その他が1,046百万円、仕掛品が566百万円、現金及び預金が452百万円、前渡金が292百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,134百万円増加し、5,795百万円となりました。これは主として前受金が1,564百万円増加する一方で、未払法人税等が234百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比23百万円減少し、10,741百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が176百万円ありましたが、配当金の支払いが161百万円あったことで利益剰余金が15百万円増加しましたが、非支配株主持分が20百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は17,013千円であります。

また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,000,000

17,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,620,320

7,620,320

東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)

単元株式数100株

7,620,320

7,620,320

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年10月1日~2021年12月31日

7,620,320

669,700

695,975

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年9月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

 

 

 

(2021年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,168,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,441,100

64,411

単元未満株式

普通株式

10,720

発行済株式総数

 

7,620,320

総株主の議決権

 

64,411

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2021年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ミューチュアル

大阪市北区西天満

1丁目2-5

1,168,500

1,168,500

15.3

1,168,500

1,168,500

15.3

(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,558株となっております。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,396,930

6,849,005

受取手形及び売掛金

3,021,427

1,795,797

電子記録債権

686,431

695,613

有価証券

37,269

97,304

商品及び製品

55,863

53,185

仕掛品

1,325,867

1,892,598

原材料

81,453

76,918

前渡金

303,348

596,097

その他

120,312

1,166,455

貸倒引当金

3,630

1,315

流動資産合計

12,025,273

13,221,661

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

453,616

431,720

土地

571,012

571,012

その他(純額)

57,414

47,937

有形固定資産合計

1,082,043

1,050,670

無形固定資産

 

 

その他

17,893

14,066

無形固定資産合計

17,893

14,066

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,665,813

1,594,803

繰延税金資産

102,467

100,150

長期預金

1,500

その他

537,035

561,673

貸倒引当金

5,429

5,370

投資その他の資産合計

2,301,386

2,251,257

固定資産合計

3,401,323

3,315,994

資産合計

15,426,597

16,537,655

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,651,748

1,714,855

電子記録債務

1,075,053

1,051,288

未払法人税等

234,960

414

前受金

942,189

2,506,644

賞与引当金

96,144

59,175

その他

408,192

202,801

流動負債合計

4,408,289

5,535,180

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

85,448

88,652

退職給付に係る負債

17,759

20,612

繰延税金負債

29,164

30,009

その他

121,136

121,407

固定負債合計

253,509

260,681

負債合計

4,661,798

5,795,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

669,700

669,700

資本剰余金

725,702

725,702

利益剰余金

9,108,614

9,123,852

自己株式

769,638

769,641

株主資本合計

9,734,378

9,749,613

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

621,942

605,060

繰延ヘッジ損益

1,619

1,144

為替換算調整勘定

1,698

1,596

その他の包括利益累計額合計

621,864

604,607

非支配株主持分

408,556

387,572

純資産合計

10,764,798

10,741,794

負債純資産合計

15,426,597

16,537,655

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

8,454,919

5,616,355

売上原価

6,051,352

4,153,506

売上総利益

2,403,566

1,462,849

販売費及び一般管理費

1,300,515

1,256,583

営業利益

1,103,050

206,266

営業外収益

 

 

受取利息

4,067

4,175

受取配当金

23,980

30,189

投資有価証券売却益

6,600

投資有価証券評価益

13,885

為替差益

350

4,717

その他

5,135

4,192

営業外収益合計

47,419

49,875

営業外費用

 

 

支払利息

148

192

投資有価証券評価損

1,045

その他

97

営業外費用合計

148

1,335

経常利益

1,150,321

254,806

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,858

1,579

特別利益合計

1,858

1,579

税金等調整前四半期純利益

1,152,180

256,385

法人税、住民税及び事業税

353,569

77,027

法人税等調整額

17,390

10,585

法人税等合計

370,960

87,613

四半期純利益

781,219

168,772

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

69,249

7,761

親会社株主に帰属する四半期純利益

711,970

176,533

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

781,219

168,772

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

140,235

16,882

繰延ヘッジ損益

1,777

475

為替換算調整勘定

4,748

101

その他の包括利益合計

146,761

17,256

四半期包括利益

927,980

151,515

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

858,731

159,277

非支配株主に係る四半期包括利益

69,249

7,761

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。


(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

45,510千円

43,330千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

161,296

25.0

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

161,295

25.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

産業用機械事業

工業用ダイヤモンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,172,151

282,767

8,454,919

8,454,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,172,151

282,767

8,454,919

8,454,919

セグメント利益

1,481,848

29,985

1,511,834

408,783

1,103,050

(注)1.セグメント利益の調整額△408,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

産業用機械事業

工業用ダイヤモンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,272,481

343,874

5,616,355

5,616,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,272,481

343,874

5,616,355

5,616,355

セグメント利益

576,181

49,472

625,653

419,387

206,266

(注)1.セグメント利益の調整額△419,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる業界別収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります

当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業用機械事業

工業用ダイヤ

モンド事業

業界別

 

 

 

医薬品

3,935,234

3,935,234

化粧品

716,916

716,916

食品

284,593

284,593

その他

335,736

343,874

679,610

合計

5,272,481

343,874

5,616,355

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,272,481

343,874

5,616,355

一定期間にわたり移転される財又はサービス

合計

5,272,481

343,874

5,616,355

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

110円35銭

27円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

711,970

176,533

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

711,970

176,533

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,451

6,451

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月8日

株式会社ミューチュアル

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

 大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

生越 栄美子

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

加納 俊平

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02959-000 2022-02-09