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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第26期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

アップルインターナショナル株式会社

【英訳名】

APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 久保 和喜

【本店の所在の場所】

三重県四日市市日永二丁目3番3号

【電話番号】

059(347)3515

【事務連絡者氏名】

管理本部 中山 誠

【最寄りの連絡場所】

三重県四日市市日永二丁目3番3号

【電話番号】

059(347)3515

【事務連絡者氏名】

管理本部 中山 誠

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02963 27880 アップルインターナショナル株式会社 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E02963-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02963-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02963-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02963-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02963-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02963-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02963-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02963-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02963-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02963-000 2020-09-30 E02963-000 2020-07-01 2020-09-30 E02963-000 2020-01-01 2020-09-30 E02963-000 2019-09-30 E02963-000 2019-07-01 2019-09-30 E02963-000 2019-12-31 E02963-000 2019-01-01 2019-12-31 E02963-000 2019-01-01 2019-09-30 E02963-000 2020-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期

第3四半期連結

累計期間

第26期

第3四半期連結

累計期間

第25期

会計期間

自2019年

1月1日

至2019年

9月30日

自2020年

1月1日

至2020年

9月30日

自2019年

1月1日

至2019年

12月31日

売上高

(千円)

13,778,907

13,325,584

17,648,625

経常利益

(千円)

211,779

313,844

287,275

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

126,153

201,730

158,091

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

150,103

199,594

189,151

純資産額

(千円)

6,124,849

6,327,463

6,163,896

総資産額

(千円)

12,172,294

13,683,641

10,853,372

1株当たり四半期(当期)純利益

金額

(円)

9.11

14.57

11.42

潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.2

43.4

53.4

 

回次

第25期

第3四半期連結

会計期間

第26期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年

7月1日

至2019年

9月30日

自2020年

7月1日

至2020年

9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

0.90

7.85

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びAPPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から関連会社(持分法非適用会社)へ変更しております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年11月13日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

 なお、文章の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年11月13日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)

 海外需要においては、当社の主要取引先国である東南アジア諸国において新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴う、都市ロックダウンの影響により顧客が販売活動を縮小・停止した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、国内需要においては、2020年5月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)連結経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は依然として厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。

 このような状況のなか、中古車業界におきましては、2020年1月から2020年9月までの国内中古車登録台数は2,864,755台(前年同期比2.6%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)中古車輸出業界におきましては、2020年1月から2020年9月までの中古車輸出台数は747,355台(前年同期比21.2%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:日本中古車輸出業共同組合統計データ)

 当社グループにおきましては、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

 上記の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は13,325百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は238百万円(前年同期比117.1%増)、経常利益は313百万円(前年同期比48.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円(前年同期比59.9%増)となりました。

 

(2)連結財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(2019年12月末)と比較して2,830百万円増加して13,683百万円となりました。

 これは、現金及び預金が746百万円増加、売掛金が1,640百万円増加、前渡金が263百万円増加したこと等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比較して2,666百万円増加して7,356百万円となりました。これは、短期借入金が2,350百万円増加、長期借入金が256百万円増加したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して163百万円増加して6,327百万円となり、自己資本比率は43.4%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,600,000

21,600,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,841,400

13,841,400

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数100株

13,841,400

13,841,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

 (株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

 (千円)

資本準備金増減額

  (千円)

資本準備金残高

   (千円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

13,841,400

4,322,443

366,477

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,839,000

138,390

単元未満株式

普通株式

2,400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

13,841,400

総株主の議決権

 

138,390

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権数1個)含まれております。

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,238,938

2,985,198

売掛金

3,937,599

5,578,236

商品及び製品

2,511,806

2,608,940

原材料及び貯蔵品

1,048

949

有価証券

4,010

4,781

前渡金

210,841

474,412

その他

380,702

494,653

貸倒引当金

303,598

282,985

流動資産合計

8,981,349

11,864,187

固定資産

 

 

有形固定資産

1,063,341

935,668

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,591

46,667

無形固定資産合計

45,591

46,667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

480,361

510,761

長期貸付金

103,240

144,950

長期営業債権

520,670

495,663

長期滞留債権

483,918

453,786

繰延税金資産

81,740

81,740

その他

69,693

76,053

貸倒引当金

976,535

925,839

投資その他の資産合計

763,090

837,117

固定資産合計

1,872,023

1,819,453

資産合計

10,853,372

13,683,641

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

81,264

304,723

短期借入金

1,000,000

3,350,000

1年内返済予定の長期借入金

1,098,456

870,872

未払金

75,667

56,519

預り金

261,691

339,653

未払法人税等

50,868

64,743

関係会社事業損失引当金

14,527

12,656

その他

206,975

218,774

流動負債合計

2,789,450

5,217,942

固定負債

 

 

長期借入金

1,571,690

1,828,488

役員退職慰労引当金

17,295

20,266

退職給付に係る負債

3,973

4,412

資産除去債務

51,843

51,854

その他

255,222

233,213

固定負債合計

1,900,025

2,138,234

負債合計

4,689,476

7,356,177

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,322,443

4,322,443

資本剰余金

366,477

366,477

利益剰余金

1,052,316

1,226,364

株主資本合計

5,741,237

5,915,285

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

49,173

20,673

その他の包括利益累計額合計

49,173

20,673

新株予約権

600

600

非支配株主持分

372,885

390,904

純資産合計

6,163,896

6,327,463

負債純資産合計

10,853,372

13,683,641

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

13,778,907

13,325,584

売上原価

12,249,046

11,893,739

売上総利益

1,529,860

1,431,844

販売費及び一般管理費

1,419,863

1,193,078

営業利益

109,997

238,765

営業外収益

 

 

受取利息

5,253

598

受取配当金

2,946

5,327

貸倒引当金戻入額

28,403

持分法による投資利益

86,725

102,468

その他

29,034

27,951

営業外収益合計

152,363

136,344

営業外費用

 

 

支払利息

26,522

28,565

債権売却損

11,323

有価証券売却損

1,098

為替差損

2,265

19,538

貸倒引当金繰入額

4,200

その他

9,370

8,962

営業外費用合計

50,580

61,266

経常利益

211,779

313,844

特別利益

 

 

固定資産売却益

694

新株予約権戻入益

1,300

特別利益合計

1,994

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

6,414

有形固定資産除却損

17

53

関係会社事業損失引当金繰入額

5,656

特別損失合計

6,431

5,709

税金等調整前四半期純利益

207,342

308,134

法人税等

60,315

79,040

法人税等調整額

1,000

四半期純利益

147,027

228,094

非支配株主に帰属する四半期純利益

20,873

26,364

親会社株主に帰属する四半期純利益

126,153

201,730

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

147,027

228,094

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,076

28,499

その他の包括利益合計

3,076

28,499

四半期包括利益

150,103

199,594

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

129,230

173,230

非支配株主に係る四半期包括利益

20,873

26,364

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結累計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びAPPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から関連会社(持分法非適用会社)へ変更となりました。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、税引前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、2020年12月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※財務制限条項

  借入金のうち、431,520千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2021年3月31日

68,200千円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと

②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと

③各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 

(2)

2021年3月31日

30,000千円

①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと

②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。

(3)

2024年1月31日

333,320千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

減価償却費

のれん償却額

81,129千円

299千円

75,094千円

-千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月22日

定時株主総会

普通株式

69,207

5

2018年12月31日

2019年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後

 となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月27日

定時株主総会

普通株式

27,682

2

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後

 となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

⑴ 1株当たり四半期純利益金額

9円11銭

14円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

126,153

201,730

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

126,153

201,730

普通株式の期中平均株式数(株)

13,841,400

13,841,400

⑵ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第4回新株予約権は、2019年2月22日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅しました。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社の連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社は、2020年10月16日開催の取締役会において、有限会社ガレージイーストジャパンの株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することついて決議し、11月9日付で株式譲渡契約を締結し全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:有限会社ガレージイーストジャパン

事業内容:新車・中古車販売及び一般整備等

②企業結合を行った主な理由

 有限会社ガレージイーストジャパンは、高い販売力と整備力を保有しているスバルショップを運営しております。また、当社の連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社は、新車販売についての足掛かりを模索していることから、同社を買収することでシナジーが生まれると考え当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

③企業結合日

2020年11月9日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率  100.0%

取得後の議決権比率  100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社が、現金を対価とした株式の取得により有限会社ガレージイーストジャパンの議決権100.0%を取得したためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価

現金

181,450千円

取得原価

 

181,450千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 12,500千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

2020年11月13日

アップルインターナショナル株式会社

 

 

 

 取締役会 御中

 

 

 

 

アスカ監査法人

 

 

 

指定社員

業務執行社員

公認会計士

石渡 裕一朗  ㊞

 

 

指定社員

業務執行社員

公認会計士

佐藤 浩司  ㊞


 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02963-000 2020-11-13