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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月11日

【四半期会計期間】

第44期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

日本プリメックス株式会社

【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  中 川 善 司

【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目5番12号

【電話番号】

03(3750)1234

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長 真 岡 厚 史

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目5番12号

【電話番号】

03(3750)1234

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長 真 岡 厚 史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E02964 27950 日本プリメックス株式会社 NIPPON PRIMEX INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02964-000 2021-08-11 E02964-000 2020-04-01 2020-06-30 E02964-000 2020-04-01 2021-03-31 E02964-000 2021-04-01 2021-06-30 E02964-000 2020-06-30 E02964-000 2021-03-31 E02964-000 2021-06-30 E02964-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02964-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02964-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02964-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02964-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02964-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02964-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02964-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第43期
第1四半期
連結累計期間

第44期
第1四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2021年4月1日
至 2021年6月30日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

1,142,574

1,301,777

5,188,021

経常利益

(千円)

36,384

90,285

383,209

親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益

(千円)

15,326

49,023

239,095

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

34,816

44,443

385,076

純資産額

(千円)

5,853,702

6,153,195

6,204,165

総資産額

(千円)

7,735,034

8,150,866

8,135,927

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.91

9.32

45.43

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.6

75.5

76.3

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

① 売上高

当第1四半期連結累計期間の国内の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う非接触の自動精算機向け需要及び医療機器向け需要も有り着実に回復傾向となりましたが、期末に向けて半導体不足の影響から主力であるミニプリンタ製品の他、PC、ディスプレイ製品などにも品不足が顕在化してきており、入荷待ちの状況となっております。これに対し自社製ミニプリンタにつきましては、フレキシブルな部品の調達等の工夫により、受注への対応を行っております。
 一方、海外の販売状況につきましては、一部の国では未だ新型コロナウイルス感染症の影響から顧客の動きが鈍く、受注は回復しておりませんが、ガソリンスタンド用精算機、ATМ、自動販売機といった非接触機器向けの需要は伸びていることから、昨年同期を上回る結果となりました。

この結果、売上高は13億1百万円(前年同四半期は11億42百万円)となり、前年同四半期と比較し13.9%の増収となりました。

  なお、商品群別業績は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは37百万円(前年同四半期と比べ11百万円(43.7%)の増加)、ケース入りミニプリンタは7億61百万円(前年同四半期と比べ1億42百万円(23.1%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は1億65百万円(前年同四半期と比べ14百万円(9.4%)の増加)、消耗品は1億9百万円(前年同四半期と比べ6百万円(6.1%)の増加)、大型プリンタは22百万円(前年同四半期と比べ1百万円(6.9%)の増加)、その他は2億4百万円(前年同四半期と比べ17百万円(7.7%)の減少)となりました。

② 売上総利益

当第1四半期連結累計期間の売上総利益は3億64百万円となり、前年同四半期と比べ54百万円(17.4%)の増加となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2億85百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(4.8%)の増加となりました。

④  営業利益

当第1四半期連結累計期間における営業利益は79百万円となり、前年同四半期と比べ40百万円(105.5%)の増加となりました。

⑤ 経常利益

当第1四半期連結累計期間における経常利益は90百万円となり、前年同四半期と比べ53百万円(148.1%)の増加となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益は90百万円となり、前年同四半期と比べ53百万円(148.2%)の増加となりました。

税効果会計適用後の法人税等負担額は41百万円となり、前年同四半期と比べ20百万円(95.9%)の増加となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円となり、前年同四半期と比べ33百万円(219.9%)の増加となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円(0.8%)減少し、60億53百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少40百万円、原材料及び貯蔵品の増加45百万円となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(3.0%)増加し、20億97百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加16百万円、投資有価証券の増加42百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円(0.2%)増加し、81億50百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円(4.6%)増加し、15億64百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ9百万円減少、賞与引当金が35百万円減少、その他が1億10百万円増加したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円(0.6%)減少し、4億32百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円(3.4%)増加し、19億97百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円(0.8%)減少し、61億53百万円となりました。主な内訳は剰余金の配当1億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円であります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は60百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

22,090,000

22,090,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,523,592

5,523,592

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

5,523,592

5,523,592

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年4月1日~
2021年6月30日

5,523,592

393,997

283,095

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

260,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,613

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

5,261,300

単元未満株式

普通株式

1,492

 

同 上

発行済株式総数

5,523,592

同 上

総株主の議決権

52,613

 

(注) 1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 株が含まれます。

   2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして

おります。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日本プリメックス株式会社

東京都大田区鵜の木1丁目5番12号

260,800

260,800

4.72

260,800

260,800

4.72

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。 

   

第4 【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第43期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第44期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,296,215

4,270,117

 

 

受取手形及び売掛金

1,301,717

-

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

-

1,260,926

 

 

商品及び製品

321,193

308,927

 

 

原材料及び貯蔵品

166,740

211,995

 

 

その他

14,687

1,416

 

 

貸倒引当金

1,302

252

 

 

流動資産合計

6,099,252

6,053,131

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

219,485

218,826

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

9,807

10,006

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

28,290

33,014

 

 

 

土地

956,574

963,918

 

 

 

リース資産(純額)

105,931

110,772

 

 

 

有形固定資産合計

1,320,089

1,336,537

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

25,455

24,509

 

 

 

無形固定資産合計

25,455

24,509

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

563,632

606,607

 

 

 

繰延税金資産

113,707

116,285

 

 

 

その他

19,536

19,566

 

 

 

貸倒引当金

5,746

5,771

 

 

 

投資その他の資産合計

691,129

736,688

 

 

固定資産合計

2,036,675

2,097,735

 

資産合計

8,135,927

8,150,866

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,291,208

1,281,794

 

 

未払法人税等

41,454

44,765

 

 

賞与引当金

47,912

12,280

 

 

その他

115,907

225,944

 

 

流動負債合計

1,496,482

1,564,785

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

175,319

164,257

 

 

退職給付に係る負債

229,957

234,227

 

 

その他

30,002

34,401

 

 

固定負債合計

435,278

432,885

 

負債合計

1,931,761

1,997,670

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

393,997

393,997

 

 

資本剰余金

283,095

283,095

 

 

利益剰余金

5,679,578

5,633,187

 

 

自己株式

158,900

158,900

 

 

株主資本合計

6,197,771

6,151,380

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,394

1,814

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,394

1,814

 

純資産合計

6,204,165

6,153,195

負債純資産合計

8,135,927

8,150,866

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,142,574

1,301,777

売上原価

831,761

936,888

売上総利益

310,813

364,889

販売費及び一般管理費

271,949

285,036

営業利益

38,863

79,853

営業外収益

 

 

 

受取利息

809

93

 

受取配当金

10,748

8,670

 

その他

948

2,185

 

営業外収益合計

12,506

10,950

営業外費用

 

 

 

支払利息

465

512

 

為替差損

14,509

-

 

その他

10

5

 

営業外費用合計

14,984

518

経常利益

36,384

90,285

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

26

58

 

特別損失合計

26

58

税金等調整前四半期純利益

36,358

90,227

法人税、住民税及び事業税

28,757

41,761

法人税等調整額

7,725

556

法人税等合計

21,031

41,204

四半期純利益

15,326

49,023

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,326

49,023

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

15,326

49,023

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19,490

4,579

 

その他の包括利益合計

19,490

4,579

四半期包括利益

34,816

44,443

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

34,816

44,443

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

1. 収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより一部の取引ついては従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するようにしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が15,659千円、売上原価が15,659千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

2. 時価の算定に関する会計基準

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

19,279千円

20,761千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間  (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間  (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月28日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

2021年3月31日

2021年6月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

商品群別

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

外部顧客への売上高

 

ミニプリンタメカニズム

37,428

 

37,428

 

ケース入りミニプリンタ

761,873

761,873

 

ミニプリンタ関連商品

165,506

165,506

 

消耗品

109,609

109,609

 

大型プリンタ

22,483

22,483

 その他

202,735

2,140

204,875

合計

1,299,637

2,140

1,301,777

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

2円91銭

9円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

15,326

49,023

普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

15,326

49,023

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,262

5,262

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月11日

 

日本プリメックス株式会社

         取締役会 御中

 

アーク有限責任監査法人

 東京オフィス  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

二 階 堂  博 文

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

八  巻  優  太

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月7日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02964-000 2021-08-11