本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
(1) 連結経営指標等
(注) 1.第28期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器
販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分
類しております。これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継
続事業の金額を表示しております。
(注)1.第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4. 第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3 最高株価・最低株価は、東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
4 第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループ(当社および当社の関連会社)は、当社及び連結子会社22社と持分法適用関連会社1社の計24社で構成されており、ReSPR(レスパー)、LED照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびBPR(Business Process Re-engineering)事業を行っております。
なお、当連結事業年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定を契機に事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度から「ITソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。
また、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行うこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。
ReSPR(レスパー)、LED照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器等を販売しております。
中国、インド及びASEAN地域において、ReSPR(レスパー)、LED照明等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。
グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。
事業系統図は以下の通りです。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の( )は間接所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 レカムジャパン株式会社及びレカムIEパートナー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)の内容は以下の通りであります。
2021年9月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2021年9月30日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、BPR事業を展開し、国内から中国、ASEANへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画(2021年10月~2024年9月)を策定し、年率売上成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50%以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年9月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。
当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用の強化と早期育成のための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する事業において活躍できる人財を多く輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外におけるローカル展開の加速化及び新商材の開発を推進することで、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からASEAN、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。
海外ソリューション事業につきましては、中国、ASEAN諸国、インドに進出し、海外進出している日系企業へLED照明、業務用エアコン、コンプレッサー、ウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業とのアライアンスを強化し、ローカル企業への販売拡大に向けて、商材、販売網当を獲得し、事業シナジーを生み出してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、EC販売にも取り組んでまいります。
BPR事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、DX推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AI-OCRサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとBPOを組み合わせた提案営業を推進してまいります。
新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人員の採用と育成が重要な経営課題であります。人員採用に力を入れるとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。
事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやM&Aを活用しております。国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、同業者においては事業の後継者問題が生じてきております。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、営業社員の採用、育成による自力成長に加え、M&Aを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。
海外ソリューション事業においては、国内・海外で販売できるグローバル戦略商品を開発すること、及びローカル市場を開拓するために現地企業とのパートナーシップを強化していくことが課題であります。商材の開発と販売網の拡大に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
国内ソリューション事業及び海外ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人材育成プログラムに則った教育、OJT研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を構築するべく人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、BPR事業の本部機能を有しており、4拠点のBPOセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてM&Aやアライアンスを実施しております。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、M&Aに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、M&Aやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、主としてオフィスや店舗、工場等、オフィス空間に必要な商品やサービスのソリューションの提案を行っており、商品を提供しております。コロナウイルス感染症の拡大の程度によっては、顧客のオフィスに訪問できず十分な提案が行なえないこと、受注した商品の工事が行なえないこと、顧客企業の投資意欲が著しく減退した場合には顧客開拓が想定通りに進まないなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※当社グループは当連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が長期化しました。ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生による感染症の再拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行き不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移しております。また、当社が進出しているASEAN各国では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく、ロックダウンや移動制限等により営業活動に著しく制約を受けております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社の再編を進めました。国内ソリューション事業では、約6万件の顧客データベースを活用し情報通信機器やセキュリティ関連商品、LED照明などのアップセルに取り組みました。
なお、家庭向け太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業は、2021年9月に事業譲渡を行っております。
BPR(※1)事業では、業務改善やコストダウンのコンサルティング提案によりRPAやAI-OCRの販売とBPO業務の獲得に取り組みました。海外ソリューション事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約を行うとともに、現地企業向けの販売を拡大する為のM&Aを実施しました。また、ウイルス除菌装置「ReSPR」についてはグループを挙げて販売を行いました。
当連結会計年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定を契機に、事業セグメントの区分の方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度から「ITソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し、「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。
また、当社は、当連結会計年度より当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比7.3%減の6,628百万円となりました。営業利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が対前年同期比で6.9ポイント上昇したこと、及び事業再構築や業務効率化により間接コストを削減したこと等により、営業利益は210百万円となりました。継続事業からの税引前利益は153百万円となり、前年同期比85.8%減となりました。減益となったのは前年同期に株式譲渡等による金融収益1,266百万円を計上したことがその主な要因であります。非継続事業からの当期損失は太陽光発電システム関連事業の譲渡により260百万円(前年同期は213百万円の損失)となりました。親会社の所有者持分に帰属する当期損失は316百万円(前年同期は364百万円の利益)となりました。
※1 BPR(Business Process Re-engineering)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、連結前連結会計年度のセグメント数値については、変更後の区分方法に集計し、前年同期比較したものを記載しております。
a.国内ソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTM(※2)とテレワーク対応商品の販売に注力しました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比9.1%増の2,327百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は前年同期比並みの1,169百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだ結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.9%減の1,146百万円となりました。
グループ会社においては、光回線取次ビジネスの売却等があったことから、売上収益は前年同期比80.9%減の88百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比3.9%減の4,731百万円となりました。セグメント利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったことから売上マージン率が上昇したこと等により、95百万円(前年同期比65.3%増)となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
海外ソリューション事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と事業再構築を行い、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組みました。しかしながら、コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止せざるを得ない拠点や現地調査が必要なLED等、従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置に限定した営業を行わざるを得ない拠点がありました。これらの結果、売上収益は前年同期比20.9%減の1,350百万円となりました。セグメント利益は、事業再構築を行ったこと等により減収幅が大きく、減損損失の計上等により66百万円の損失(前年同期は259百万円の損失)となりましたが、損失額は大幅に縮小しました。
BPR事業は、業務改善や経費削減提案により、RPAやAI-OCRの導入やBPO等の獲得に取り組むとともに、顧客からの追加業務の獲得営業を強化しました。BPOセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上収益は前年同期比5.6%増の546百万円となりました。セグメント利益は、BPOセンターの業務効率化が進んだこと等により、前年同期比6.5%増153百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ371百万円減少し、2,992百万円となりました。営業活動で391百万円獲得し、投資活動で242百万円、財務活動で558百万円を使用したことによるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、391百万円(前連結会計年度は216百万円の獲得)となりました。税引前利益が107百万円の損失となりましたが、減価償却費や減損損失等の非キャッシュ項目が451百万円あったこと、及び営業債権及びその他の債権が514百万円減少したこと、法人所得税の支払が630百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、242百万円(前連結会計年度は1,287百万円の獲得)となりました。この主な要因は、持分法投資の取得による支出194百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、558百万円(前連結会計年度は221百万円の使用)となりました。この主な要因は、長期借入金594百万円の返済、配当金の支払171百万円を行う一方、長期借入で100百万円調達したほか、短期借入金が200百万円増加したことによるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,391百万円減少し、8,250百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が借入金の返済及び法人税の支払等により371百万円減少したこと、及び営業債権及びその他の債権が548百万円減少したこと、のれんが減損により262百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,017百万円減少し、4,073百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が361百万円減少したこと、法人所得税費用の支払により未払法人所得税が369百万円減少したこと、借入金(流動負債と非流動負債の合計)が295百万円減少したことによるものであります。
資本合計につきましては、前連結会計年度末より373百万円減少し、4,176百万円となりました。これは主に配当支払い及びのれんの減損等により当期損失となったこと等により、利益剰余金が479百万円減少したことによるものであります。
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、M&Aや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております。
当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。M&A等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切捨てしております。
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において、レカムジャパンウエスト株式会社は、当社の連結子会社であるレカムジャパンイースト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に商号を変更しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、株式会社G・Sコミュニケーションズ及び、株式会社産電テクノの株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。
(持分法適用の範囲の変更)
第3四半期連結会計期間より、新たに出資したGreentech International Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
(連結子会社の決算日の変更)
連結子会社のうち決算日が3月31日であったミャンマーレカム株式会社、レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社、レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社、レカムビジネスソリューションズ(アジア)株式会社は、当連結会計年度より、決算日を9月30日に変更しております。
(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の収益及び費用の重要性が高まってきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループでは、中期経営計画の策定を契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、これまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益へ安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ523千円増加しております。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「42.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(のれんの償却)
のれんの償却について、日本基準では10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が298百万円減少しております。
レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(2021年9月末日現在)あります。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。
ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のOA機器、パソコン関連商品、インターネット商材等
開業日から開始し1年間。(以降1年ごとの自動更新)
ロイヤリティ:売上総額の一定料率
営業所契約:営業行為に特化した契約形態
支店契約:営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。
(1) 提出会社
2021年9月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 帳簿金額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
(2) 子会社
子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
当社グループの2021年9月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年11月14日取締役会決議(第13回新株予約権)
(注) 株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 2017年4月1日から2017年8月31日までの間に、第8回、第9回、第11回および第14回の各種新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,437,800株、資本金が79,376千円および資本準備金が79,376千円それぞれ増加しております。
2 2018年1月19日を払込期日とし、当社代表取締役社長伊藤秀博及び当社常務執行役員木下建を割当先とする第三者割当による新株式発行(1,100,000株)及び2018年1月1日から2018年3月31日までの間に、第9回、第11回、第14回及び第15回の各種新株予約権の行使(3,555,100株)により、発行済株式総数が4,655,100株、資本金が251,394千円および資本準備金が251,394千円それぞれ増加しております。
3 2018年4月4日を払込期日とし、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株式発行(1,731,000株、発行価格:1株当たり289円、資本組入額:1株当たり144.5円)および2018年4月1日から2018年6月30日までの間に、第8回、第9回、第11回、第13回および第18回の各種新株予約権の行使(391,500株)により、発行済株式総数が2,122,500株、資本金が283,874千円および資本準備金が283,874千円それぞれ増加しております。
4 2018年8月1日から2018年9月30日までの間に、第8回、第9回、第11回および第13回の各種新株予約権の行使により、発行済株式総数が56,000株、資本金が1,530千円および資本準備金が1,530千円それぞれ増加しております。
5 2019年6月3日に株式会社エフティグループを割当先とする第三者割当による新株式発行(2,000,000株、発行価格:1株当たり148.5円、資本組入額:1株当たり74.25円)により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金が148,500千円および資本準備金が148,500千円それぞれ増加しております。
6 2019年6月4日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株式発行(1,350,000株、発行価格:1株当たり148.5円、資本組入額:1株当たり74.25円)により、発行済株式総数が1,350,000株、資本金が100,237千円および資本準備金が100,237千円それぞれ増加しております。
7 2018年10月1日から2019年9月30日までの間に、第8回、第13回および第15回の各種新株予約権の行使により、発行済株式総数が517,000株、資本金が17,216千円および資本準備金が17,216千円それぞれ増加しております。
8 2019年10月1日から2020年9月30日までの間に、第9回および第19回の新株予約権ならびに第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数が11,554,255株、資本金が623,266千円および資本準備金が623,266千円それぞれ増加しております。
9 2020年10月1日から2021年9月30日までの間に、第11回および第13回の新株予約権の行使により、発行済株式総数が234,500株、資本金が8,257千円および資本準備金が8,257千円それぞれ増加しております。
10 2021年10月1日から提出日までの間に、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金および資本準備金が1,781千円それぞれ増加しております。
2021年9月30日現在
(注) 自己株式1,013,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。
2021年9月30日現在
(注) 上記のほか、自己株式1,013,000株があります。