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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月14日

【四半期会計期間】

第22期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

【英訳名】

Red Planet Japan, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  ティモシー・ハンシング

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目7番1号

【電話番号】

050-5835-0966(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  王生 貴久

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目7番1号

【電話番号】

050-5835-0966(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  王生 貴久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02978-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02978-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02978-000 2018-12-31 E02978-000 2020-04-01 2020-06-30 E02978-000 2019-04-01 2019-06-30 E02978-000 2020-08-14 E02978-000 2020-06-30 E02978-000 2020-01-01 2020-06-30 E02978-000 2019-06-30 E02978-000 2019-01-01 2019-06-30 E02978-000 2019-12-31 E02978-000 2019-01-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

第2四半期

連結累計期間

第22期

第2四半期

連結累計期間

第21期

会計期間

自 2019年1月1日

至 2019年6月30日

自 2020年1月1日

至 2020年6月30日

自 2019年1月1日

至 2019年12月31日

売上高

(千円)

1,226,682

436,434

2,509,743

経常損失(△)

(千円)

111,078

1,037,164

313,110

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

62,150

951,840

2,290,444

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

6,633

837,170

2,462,755

純資産額

(千円)

5,654,360

2,388,226

3,296,549

総資産額

(千円)

17,920,449

14,203,635

15,059,665

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

1.26

16.67

43.20

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.0

16.8

21.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

186,784

74,339

402,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,151,627

453,170

1,803,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

137,939

5,454

693,578

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,150,925

553,057

1,091,156

 

回次

第21期

第2四半期

連結会計期間

第22期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

1.19

2.51

(注)1.当社は2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。

2.第21期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第21期及び第22期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額を計上しているため記載しておりません。

.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

5.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2【事業の内容】

 該当事項はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の概況

当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックがより深刻さを増し、当社業績は壊滅的な影響を受けた結果になりました。

当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客が入国できなくなったことから、訪問客の数はほぼゼロに近い状態に陥り、状況は未だ収束の兆しが見えておりません。

そのような状況下において、当社は日本及びタイの大多数のホテルを一時休業せざるを得なくなり、売上高が前年同期比で64.4%減少するという、未曾有の危機に陥りました。できる限りの販売費及び一般管理費を削減するように努めてまいりましたが、固定費であるリース料や人件費を売上に見合うほど下げることは難しく、結果的に多額の営業損失を計上する結果になりました。

また当社はタイバーツとフィリピンペソによる外国通貨建ての債権を保有しているために、両通貨の為替レートの変動を受け、当第2四半期連結累計期間において220百万円の為替差損(前年同期は151百万円の為替差益)を計上いたしました。これら両通貨は日本円に対して弱く変動し、その原因としてもやはり新型コロナウイルスの影響が考えられますが、外国為替市場においては、経済の構造的な要因ではなく心理的な要因での変動は一時的になりがちであり、やがて落ち着くものと予測しております。ここ数年、両通貨は両国の経済発展を映して堅調に推移してきた経緯があり、当社グループは引き続き両国での事業の将来性に期待しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高436百万円(前年同期比64.4%減)、営業損失718百万円(前年同期は営業損失177百万円)、経常損失1,037百万円(前年同期は経常損失111百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失951百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は14,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円減少いたしました。

流動資産は1,090百万円となり、前連結会計年度に比べて883百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が538百万円減少したこと及び売掛金が202百万円減少したためであります。

固定資産は13,113百万円となり、前連結会計年度に比べて27百万円増加しております。これは主に、有形固定資産が146百万円及び無形固定資産が1百万円減少したものの、投資その他の資産が174百万円増加したためであります。

負債合計は11,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。これは主に、固定負債が109百万円減少したものの、流動負債が161百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を951百万円計上したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の1,091百万円に比べ538百万円減少し、553百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって支出した資金は74百万円(前年同期は186百万円の支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失950百万円、減価償却費211百万円、為替差損220百万円及び法人税等の還付額176百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって支出した資金は453百万円(前年同期は1,151百万円の支出)となりました。その主な要因は、有価固定資産の取得による支出160百万円及び長期貸付けによる支出292百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって獲得した資金は5百万円(前年同期は137百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出130百万円、長期借入れによる収入210百万円及びリース債務の返済による支出89百万円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

228,237,948

228,237,948

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

57,192,187

57,192,187

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

57,192,187

57,192,187

(注)提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの第2四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております

 

第2四半期会計期間

(2020年4月1日から

2020年6月30日まで)

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

1,327

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

132,700

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

115

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

15,260

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

5,827

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

582,700

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

115

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

67,010

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

(注)

132,700

57,192,187

7,682

3,096,887

7,682

6,739,241

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

Red Planet Hotels Limited 

(常任代理人 王生 貴久)

190 Elgin Avenue George Town, Grand Cayman, KY1-9007, Cayman Islands.

(東京都渋谷区)

25,352,453

44.34

Red Planet Holdings PTE. Ltd.

(常任代理人 王生 貴久)

100 Beach Road, #25-06, Shaw Towers, Singapore (189702)

(東京都渋谷区)

12,190,000

21.32

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT. 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU. U.K.

(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー)

1,454,400

2.54

CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT

(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社)

KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK, DUBLIN IRELAND DUBLIN1

(東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー)

1,071,446

1.87

加賀美 郷

東京都豊島区

1,029,660

1.80

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATEON ACC FOR THIRDPARTY

(常任代理人香港上海銀行)

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA

(東京都中央区日本橋3-11-1)

632,100

1.11

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

483,800

0.85

日置 俊光

北海道札幌市中央区

293,870

0.51

湯浅 英之

東京都中野区

200,000

0.35

御所野 侃

埼玉県越谷市

200,000

0.35

42,907,729

75.04

(注)持株比率は自己株式(12,555株)を控除して計算しております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(普通株式)

12,500

完全議決権株式(その他)

(普通株式)

56,983,100

569,831

単元未満株式

(普通株式)

196,587

発行済株式総数

 

57,192,187

総株主の議決権

 

569,831

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

東京都港区赤坂一丁目7番1号

12,500

12,500

0.02

12,500

12,500

0.02

(注)端数株式及び単元未満株式の買取り請求を受け、2020年7月31日時点で保有する自己株式は12,875株に更新されております。

 

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,091,156

553,057

売掛金

237,768

34,951

その他

646,564

503,853

貸倒引当金

1,804

1,724

流動資産合計

1,973,684

1,090,138

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,208,774

2,055,554

信託建物及び信託構築物(純額)

1,639,041

1,609,757

リース資産(純額)

4,097,496

3,986,029

建設仮勘定

1,535,336

1,710,806

その他(純額)

1,432,749

1,405,127

有形固定資産合計

10,913,398

10,767,275

無形固定資産

4,689

3,624

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

2,525,203

2,699,906

貸倒引当金

357,310

357,310

投資その他の資産合計

2,167,893

2,342,595

固定資産合計

13,085,981

13,113,496

資産合計

15,059,665

14,203,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

130,004

101,043

その他

772,553

962,959

流動負債合計

902,557

1,064,003

固定負債

 

 

長期借入金

3,257,172

3,341,512

リース債務

7,120,251

6,940,467

その他

483,134

469,425

固定負債合計

10,860,559

10,751,405

負債合計

11,763,116

11,815,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,089,205

3,096,887

資本剰余金

2,309,146

2,316,828

利益剰余金

1,883,578

2,835,418

自己株式

138,748

138,915

株主資本合計

3,376,025

2,439,381

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

173,277

58,607

その他の包括利益累計額

173,277

58,607

新株予約権

93,801

7,452

純資産合計

3,296,549

2,388,226

負債純資産合計

15,059,665

14,203,635

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

1,226,682

436,434

売上原価

242,980

122,208

売上総利益

983,701

314,226

販売費及び一般管理費

1,161,158

1,032,269

営業損失(△)

177,457

718,043

営業外収益

 

 

受取利息

4,075

8,110

為替差益

151,703

その他

16,430

4,298

営業外収益合計

172,210

12,408

営業外費用

 

 

支払利息

90,649

102,398

為替差損

220,367

その他

15,181

8,763

営業外費用合計

105,830

331,529

経常損失(△)

111,078

1,037,164

特別利益

 

 

固定資産売却益

85

新株予約権戻入益

10,325

86,245

受取補償金

167,620

特別利益合計

177,945

86,331

特別損失

 

 

固定資産除却損

213

和解金

3,240

特別損失合計

3,453

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

63,413

950,833

法人税等

1,263

1,007

四半期純利益又は四半期純損失(△)

62,150

951,840

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

62,150

951,840

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

62,150

951,840

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

68,783

114,670

その他の包括利益合計

68,783

114,670

四半期包括利益

6,633

837,170

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,633

837,170

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

63,413

950,833

減価償却費

221,554

211,476

長期前払費用償却額

10,480

19,803

受取利息及び受取配当金

4,075

8,110

為替差損益(△は益)

156,395

220,256

新株予約権戻入益

10,325

86,245

支払利息

90,649

102,398

固定資産売却益

85

売上債権の増減額(△は増加)

10,432

136,049

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,078

2,546

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,201

2,937

その他

504,951

250,358

小計

274,936

99,449

利息及び配当金の受取額

5,386

3,477

利息の支払額

83,234

100,268

法人税等の還付額

186,657

176,361

法人税等の支払額

20,658

54,460

営業活動によるキャッシュ・フロー

186,784

74,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

782,470

160,980

貸付金の回収による収入

65,000

長期貸付けによる支出

292,190

匿名組合出資金の払戻による収入

33,900

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

411,502

敷金及び保証金の回収による収入

11,080

敷金及び保証金の差入による支出

67,635

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,151,627

453,170

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

83,315

130,561

長期借入れによる収入

210,555

リース債務の返済による支出

104,117

89,632

株式の発行による収入

50,008

15,260

自己株式の取得による支出

515

167

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,939

5,454

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,097

16,043

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,472,254

538,098

現金及び現金同等物の期首残高

2,623,180

1,091,156

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,150,925

553,057

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当第2四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

 

① 収益力の向上

ここ数年、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっておりました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、ホテルの客室単価と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。休業しているホテルについては、経営環境を吟味し状況に応じて随時営業を再開させてまいります。

タイで運営中の5棟のホテルについても、2棟は休業しておりますが、営業を再開した3棟については日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。

また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。

② 事業基盤の拡大

現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島」を計画通り本年8月に竣工し開業すること、同じく合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築を計画通り進めて竣工させること、フィリピンで建設中のホテル2棟を確実に竣工させ開業することなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。

③ 資本政策の促進

当社は、2019年7月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株式、及び第8回新株予約権の発行を行い、当新株予約権の一部が行使されましたが、残りの分については2020年4月1日付で消滅いたしました。今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた資金調達を行ってまいります。

④ コスト削減

当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。

 

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

Red Planet Hotels Philippines Corporation

1,477,736千円

1,448,305千円

上記のうち1,025,698千円については、Red Planet Holdings Limitedより再保証を受けております。

 

偶発債務

 当社は、ラストビジネス株式会社(本店所在地:大阪市中央区、代表取締役:城市隆介)より、建設用地購入手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年7月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自2019年1月1日

至2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自2020年1月1日

至2020年6月30日)

給料手当

221,730千円

206,508千円

減価償却費

221,554千円

211,476千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金勘定

1,321,525千円

553,057千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△170,600千円

-千円

現金及び現金同等物

1,150,925千円

553,057千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2019年2月20日付で、Red Planet Hotels Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,535,245千円増加しました。

 さらに、同日付でRed Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取得したことに伴い資本剰余金が4,422,413千円減少しました。

 2019年4月10日において、10株を1株にする株式併合が効力発生しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得により、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が138,549千円、資本金が3,043,205千円、資本剰余金が2,263,145千円となっております

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

1円26銭

△16円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

62,150

△951,840

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

62,150

△951,840

普通株式の期中平均株式数(株)

49,214,283

57,114,660

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第3回新株予約権

2014年2月5日

取締役会決議

普通株式数

470,000株

新株予約権の数

47,000個

 

第5回新株予約権

2015年2月24日

取締役会決議

普通株式数

545,000

新株予約権の数

54,500個

 

第7回新株予約権

2016年9月27日

取締役会決議

普通株式数

21,000,000

新株予約権の数

2,100,000個

 

(注)1.当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

3.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月14日

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

取締役会 御中

 

監査法人やまぶき

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

茂木 亮一  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

江口 二郎  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

強調事項

 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02978-000 2020-08-14