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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年4月9日

【会社名】

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

【英訳名】

Red Planet Japan, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田一丁目9番3号

【電話番号】

050-5835-0966

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 王生 貴久

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田一丁目9番3号

【電話番号】

050-5835-0966

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 王生 貴久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02978-000 2021-04-09 xbrli:pure

1【提出理由】

 2021年3月31日開催の当社第22期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2021年3月31日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 第22期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)計算書類承認の件

会社法第438条第2項の規定に基づき、第22期計算書類のご承認をお願いするものであります

 

第2号議案 資本金の額の減少及び剰余金の処分の件

会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、あわせてその効力発生日において生じたその他資本剰余金を、会社法第452条の規定に基づき、欠損填補のため利益剰余金に振替えることにつき、ご承認をお願いするものであります。

 

第3号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、あわせてその効力発生日において生じたその他資本剰余金を、会社法第452条の規定に基づき、欠損填補のため利益剰余金に振替えることにつき、ご承認をお願いするものであります。

 

第4号議案 本店移転及び定款一部変更の件

定款第3条の本店の所在地を東京都港区から、東京都品川区に変更するものであります

 

第5号議案 取締役6名選任の件

ティモシー・ハンシング、サイモン・ゲロヴィッチ、王生 貴久、マーク・ライネック、

サム・ゲロヴィッチ及び槇田邦彦を取締役に選任するものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

420,484

3,590

(注)1

可決 99.11

第2号議案

422,603

1,471

(注)3

可決 99.61

第3号議案

422,348

1,726

(注)3

可決 99.55

第4号議案

422,912

1,162

(注)2

可決 99.69

第5号議案

 

 

 

 

 

ティモシー・ハンシング

419,881

4,193

(注)3

可決 98.97

サイモン・ゲロヴィッチ

419,921

4,153

(注)3

可決 98.98

王生 貴久

422,093

1,981

(注)3

可決 99.49

マーク・ライネック

422,085

1,989

(注)3

可決 99.49

サム・ゲロヴィッチ

419,924

4,150

(注)3

可決 98.98

槇田 邦彦

422,060

2,014

(注)3

可決 99.49

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上