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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月14日

【四半期会計期間】

第23期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

【英訳名】

Red Planet Japan, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  ティモシー・ハンシング

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田一丁目9番3号

【電話番号】

050-5835-0966(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  王生 貴久

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田一丁目9番3号

【電話番号】

050-5835-0966(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  王生 貴久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E02978-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02978-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02978-000 2021-05-14 E02978-000 2021-01-01 2021-03-31 E02978-000 2020-03-31 E02978-000 2020-01-01 2020-03-31 E02978-000 2020-12-31 E02978-000 2020-01-01 2020-12-31 E02978-000 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

第1四半期

連結累計期間

第23期

第1四半期

連結累計期間

第22期

会計期間

自 2020年1月1日

至 2020年3月31日

自 2021年1月1日

至 2021年3月31日

自 2020年1月1日

至 2020年12月31日

売上高

(千円)

405,953

115,844

784,949

経常損失(△)

(千円)

890,638

229,817

2,187,900

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

807,524

997,965

2,967,158

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

540,844

896,948

2,820,566

純資産額

(千円)

2,672,058

1,301,605

404,718

総資産額

(千円)

14,159,398

14,276,752

14,541,905

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

14.15

17.45

51.92

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

18.8

9.1

2.7

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.第22期及び第22期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額を計上しているため記載しておりません。

4.第23期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

  該当事項はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の概況

 当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが発生し、世界経済、旅行業界は壊滅的な影響を受け、当社業績は過去にないほどの厳しい結果となりました。

 当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客の入国禁止措置がとられており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移しており、ワクチン接種が各国でようやく開始されようとしているものの、状況は未だ収束の兆しが見えておりません。

 そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で71.5%減少するという結果に終わりました。このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。

 また、営業外収益として主に為替差益、営業外費用として主に支払利息を計上し、特別利益として主にリース解約益を計上いたしました。なお、当該リース解約益は、過去において減損損失処理対象となったリース資産に係るリース契約を中途解約したことにより生じております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高115百万円(前年同期比71.5%減)、営業損失384百万円(前年同期は営業損失318百万円)、経常損失229百万円(前年同期は経常損失890百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益997百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は14,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。

 流動資産は798百万円となり、前連結会計年度に比べて50百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が64百万円及び売掛金が10百万円それぞれ減少したためであります。

 固定資産は13,478百万円となり、前連結会計年度に比べて214百万円減少しております。これは主に、有形固定資産68百万円増加したものの、投資その他の資産が282百万円減少したためであります。

 負債合計は12,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少しております。これは主に、リース債務が1,251百万円減少したためであります。

 純資産合計につきましては、1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を997百万円計上したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

レッドプラネット沖縄那覇に係るリース契約の解除

現在、国内および世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光産業そしてホテル業界は大変厳しい環境に置かれています。このような状況下において、レッドプラネット沖縄那覇については、諸外国からの入国制限や外出自粛の要請等に伴い、国内外の旅行客が大幅に減少し運営状況が悪化していること、また今後の本物件の宿泊需要の回復が当面見込めないことから、本物件の賃貸人と協議の上、本契約に関して合意解約するに至りました。

本契約解約の内容

物件名称:レッドプラネット沖縄那覇

契約の相手会社の名称:三菱UFJ信託銀行株式会社

合意解約書締結日:2021年1月8日

解約日:2021年1月31日

業績に及ぼす影響

本契約解除により、当第1四半期連結累計期間において、リース契約の解除に伴う特別利益1,190,316千円を計上しております。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

228,237,948

228,237,948

(注)当社の定款第6条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、228,237,948株であります。

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2021年5月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

57,192,187

57,192,187

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

57,192,187

57,192,187

(注)提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの第1四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年1月1日~

2021年3月31日

57,192,187

3,096,887

2,316,828

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(普通株式)

14,200

完全議決権株式(その他)

(普通株式)

56,990,900

569,909

単元未満株式

(普通株式)

187,087

発行済株式総数

 

57,192,187

総株主の議決権

 

569,909

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

東京都品川区西五反田一丁目9番3号

14,200

14,200

0.02

14,200

14,200

0.02

(注)端数株式及び単元未満株式の買取り請求を受け、2021年4月30日時点で保有する自己株式は15,535株に更新されております。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

216,037

151,259

売掛金

71,699

60,716

その他

567,308

592,365

貸倒引当金

6,240

6,296

流動資産合計

848,804

798,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,550,846

1,575,773

信託建物及び信託構築物(純額)

1,453,172

1,437,159

リース資産(純額)

5,987,269

5,906,814

建設仮勘定

1,579,065

1,730,208

その他(純額)

1,378,249

1,367,078

有形固定資産合計

11,948,602

12,017,034

無形固定資産

2,398

1,949

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

2,459,173

2,176,797

貸倒引当金

717,073

717,073

投資その他の資産合計

1,742,100

1,459,724

固定資産合計

13,693,101

13,478,707

資産合計

14,541,905

14,276,752

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

117,256

117,485

その他

1,357,201

1,406,664

流動負債合計

1,474,458

1,524,149

固定負債

 

 

長期借入金

3,269,236

3,312,820

リース債務

8,936,490

7,685,399

その他

457,002

452,778

固定負債合計

12,662,728

11,450,997

負債合計

14,137,186

12,975,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,096,887

3,096,887

資本剰余金

2,316,828

2,316,828

利益剰余金

4,850,736

3,852,770

自己株式

139,027

139,088

株主資本合計

423,952

1,421,856

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

26,685

127,703

その他の包括利益累計額

26,685

127,703

新株予約権

7,452

7,452

純資産合計

404,718

1,301,605

負債純資産合計

14,541,905

14,276,752

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

405,953

115,844

売上原価

103,782

43,259

売上総利益

302,171

72,585

販売費及び一般管理費

621,104

457,471

営業損失(△)

318,933

384,885

営業外収益

 

 

受取利息

4,227

3,680

為替差益

201,204

助成金収入

7,220

その他

115

1,153

営業外収益合計

4,343

213,259

営業外費用

 

 

支払利息

52,450

53,046

為替差損

523,585

その他

11

5,145

営業外費用合計

576,047

58,191

経常損失(△)

890,638

229,817

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

リース解約益

1,190,316

新株予約権戻入益

83,580

受取和解金

38,000

特別利益合計

83,580

1,228,324

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

807,058

998,507

法人税等

465

541

四半期純利益又は四半期純損失(△)

807,524

997,965

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

807,524

997,965

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

807,524

997,965

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

266,679

101,017

その他の包括利益合計

266,679

101,017

四半期包括利益

540,844

896,948

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

540,844

896,948

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当第1四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

 

① 収益力の向上

新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミック以前は、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっておりました。パンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。

タイで運営中の5棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。

また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。

② 事業基盤の拡大

現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいります。

③ 資本政策の促進

ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。

④ コスト削減

当社グループでは、2021年1月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。

 

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

Red Planet Hotels Philippines Corporation

1,346,160千円

1,499,055千円

 この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

Red Planet Hotels Limited

927,026千円

1,054,660千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

減価償却費

106,304千円

120,745千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

△14円15銭

17円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△807,524

997,965

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△807,524

997,965

普通株式の期中平均株式数(株)

57,048,884

57,177,513

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2021年3月31日開催の第22期定時株主総会において「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」並びに「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について承認決議を受け、2021年5月7日付でその効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

欠損填補を行い早期に財務体質の健全化を図ること、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的としておりますが、あわせて外形標準課税負担額を軽減させるとともに、中小企業を対象とした税務上のメリットを享受することも可能となります。

(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容

① 減少する資本金の額

資本金の額3,096,887千円のうち3,096,887千円を減少し、資本金の額を1円といたします。

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額3,096,887千円をその他資本剰余金に振り替えます。

③ 資本金の額の減少の効力発生日

2021年5月7日

④ 資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

3,096,887千円

⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

その他資本剰余金全額を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えます。この結果、その他資本剰余金は0円になり、繰越利益剰余金は△5,404,495千円になります。

(3) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容

① 減少する資本準備金の額

資本準備金6,739,241千円のうち5,404,495千円を減少し、資本準備金の額を1,334,745千円といたします。

② 資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額5,404,495千円をその他資本剰余金に振り替えます。

③ 資本準備金の額の減少の効力発生日

2021年5月7日

④ 資本準備金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

5,404,495千円

⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

振替えたその他資本剰余金5,404,495千円全額を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えます。

資本金の額の減少及び剰余金の処分の結果、繰越利益剰余金は△5,404,495千円となっておりますので、当該振替えの結果、その他資本剰余金は0円に、繰越利益剰余金は0円となります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年5月14日

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

取締役会 御中

 

監査法人やまぶき

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

西岡 朋晃  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

江口 二郎  印

 

結論の不表明

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

 

結論の不表明の根拠

 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第1四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。

 したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として四半期連結財務諸表を作成することの適切性に関して結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02978-000 2021-05-14