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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月12日

【四半期会計期間】

第39期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

コスモ・バイオ株式会社

【英訳名】

COSMO BIO COMPANY,LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  櫻井 治久

【本店の所在の場所】

東京都江東区東陽二丁目2番20号

【電話番号】

03-5632-9600

【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部長  柴山 法彦

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東陽二丁目2番20号

【電話番号】

03-5632-9600

【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部長  柴山 法彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02991 33860 コスモ・バイオ株式会社 COSMO BIO COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E02991-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02991-000 2020-01-01 2020-03-31 E02991-000 2020-12-31 E02991-000 2020-01-01 2020-12-31 E02991-000 2021-05-12 E02991-000 2021-03-31 E02991-000 2021-01-01 2021-03-31 E02991-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第38期

第1四半期連結

累計期間

第39期

第1四半期連結

累計期間

第38期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年3月31日

自2021年1月1日

至2021年3月31日

自2020年1月1日

至2020年12月31日

売上高

(百万円)

2,420

2,878

8,092

経常利益

(百万円)

355

534

817

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

232

333

674

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

265

430

636

純資産額

(百万円)

7,537

7,996

7,861

総資産額

(百万円)

9,295

9,933

9,640

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

39.23

56.80

113.70

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.9

75.3

76.3

  (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

       載しておりません。

  2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお

   りません。

 

2【事業の内容】

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重

 要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し、先行きに一段と不透明感が増しております。当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、同様に不透明感が増しているとともに、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。

 このような状況下、当社グループにおきましては、懸念された新型コロナウイルス感染症の影響は現在のところ限定的に留まっており、引き続き新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間における売上高は2,878百万円(前年同期比18.9%増)となり、売上総利益は1,142百万円(前年同期比22.3%増)、売上総利益率は39.7%(前年実績38.6%)となりました。為替レートは当第1四半期連結累計期間平均105円/ドル(前年同期109円/ドル)で推移しました。

 販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う営業活動の自粛による減少要因等があり、営業利益は549百万円(前年同期比58.0%増)、経常利益は534百万円(前年同期比50.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円(前年同期比43.3%増)となりました。

 なお、売上高を品目別にみますと、研究用試薬2,173百万円(前年同期比20.9%増)、機器671百万円(前年同期比14.9%増)、臨床検査薬32百万円(前年同期比12.4%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が457百万円減少した一方、売上債権(受取手形及び売掛金)が478百万円増加したこと等により、218百万円増加いたしました。有形固定資産及び無形固定資産につきましては、重要な変動はありませんでした。投資その他の資産につきましては、投資有価証券が82百万円増加したこと等により、86百万円増加いたしました。

 以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は9,933百万円(前連結会計年度末比292百万円増)となりました。

 

 (負債)

 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、101百万円増加いたしました。固定負債につきましては、57百万円増加いたしました。

 以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債は1,937百万円(前連結会計年度末比158百万円増)となりました。

 

 (純資産)

 純資産につきましては、7,996百万円(前連結会計年度末比134百万円増)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,361,600

18,361,600

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年5月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,048,000

6,048,000

東京証券取引所

JASDAQ

 (スタンダード)

単元株式数

100株

6,048,000

6,048,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年1月1日~

2021年3月31日

6,048,000

918

1,221

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

120,000

(注)

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,925,200

59,252

(注)

単元未満株式

普通株式

2,800

発行済株式総数

 

6,048,000

総株主の議決権

 

59,252

(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

コスモ・バイオ株式会社

東京都江東区東陽

二丁目2番20号

120,000

120,000

1.98

120,000

120,000

1.98

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,159

2,702

受取手形及び売掛金

2,784

3,262

有価証券

100

200

商品及び製品

572

551

仕掛品

20

16

原材料及び貯蔵品

24

22

その他

100

225

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

6,756

6,975

固定資産

 

 

有形固定資産

636

624

無形固定資産

 

 

その他

165

164

無形固定資産合計

165

164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,817

1,899

関係会社株式

10

10

その他

255

259

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

2,081

2,168

固定資産合計

2,883

2,957

資産合計

9,640

9,933

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

488

766

短期借入金

20

20

未払法人税等

242

141

その他

475

399

流動負債合計

1,226

1,327

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

414

439

その他

137

169

固定負債合計

552

609

負債合計

1,779

1,937

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

918

918

資本剰余金

1,251

1,251

利益剰余金

4,761

4,940

自己株式

67

207

株主資本合計

6,863

6,902

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

501

558

繰延ヘッジ損益

5

13

為替換算調整勘定

2

3

その他の包括利益累計額合計

494

575

非支配株主持分

503

517

純資産合計

7,861

7,996

負債純資産合計

9,640

9,933

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

2,420

2,878

売上原価

1,486

1,736

売上総利益

934

1,142

販売費及び一般管理費

586

593

営業利益

347

549

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

3

為替差益

2

その他

2

3

営業外収益合計

8

7

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

20

その他

0

1

営業外費用合計

0

22

経常利益

355

534

税金等調整前四半期純利益

355

534

法人税等

114

184

四半期純利益

241

349

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

232

333

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純利益

241

349

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21

56

繰延ヘッジ損益

3

18

為替換算調整勘定

0

5

その他の包括利益合計

24

81

四半期包括利益

265

430

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

256

414

非支配株主に係る四半期包括利益

9

16

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

41百万円

38百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年3月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

 配当金の総額

  (百万円)

 1株当たり配

 当額(円)

 基準日

 効力発生日

 配当の原資

 2020年3月24日

 定時株主総会

普通株式

47

8

2019年12月31日

2020年3月25日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年3月31日)

1.配当に関する事項

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

 配当金の総額

  (百万円)

 1株当たり配

 当額(円)

 基準日

 効力発生日

 配当の原資

 2021年3月23日

 定時株主総会

普通株式

154

26

2020年12月31日

2021年3月24日

 利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 (自己株式の取得)

 当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が139百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が207百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年3月31日)

    当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり四半期純利益

39円23銭

56円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

232

333

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

232

333

普通株式の期中平均株式数(株)

5,928,000

5,864,589

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年5月12日

コスモ・バイオ株式会社

取締役会 御中

 

監査法人A&Aパートナーズ

東京都中央区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

町田 眞友   印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

寺田 聡司   印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半

       期報告書提出会社)が別途保管しております。

          2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E02991-000 2021-05-12