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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書(2021年2月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第18期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

デリカフーズホールディングス株式会社

【英訳名】

DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大 﨑 善 保

【本店の所在の場所】

東京都足立区六町四丁目12番12号

【電話番号】

03(3858)1037(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 仲 山 紺 之

【最寄りの連絡場所】

東京都足立区六町四丁目12番12号

【電話番号】

03(3858)1037(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 仲 山 紺 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E02994 33920 デリカフーズホールディングス株式会社 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KSUV true false E02994-000 2021-02-15 E02994-000 2019-04-01 2019-12-31 E02994-000 2019-04-01 2020-03-31 E02994-000 2020-04-01 2020-12-31 E02994-000 2019-12-31 E02994-000 2020-03-31 E02994-000 2020-12-31 E02994-000 2019-10-01 2019-12-31 E02994-000 2020-10-01 2020-12-31 E02994-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02994-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02994-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第17期
第3四半期
連結累計期間

第18期
第3四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年12月31日

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(千円)

31,020,618

23,582,417

40,413,389

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

681,983

782,673

641,647

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(千円)

433,066

591,945

360,811

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

433,280

527,566

288,654

純資産額

(千円)

8,167,653

7,427,690

8,023,027

総資産額

(千円)

21,757,501

22,873,119

21,873,425

1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

29.36

40.11

24.46

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.5

32.5

36.7

 

 

回次

第17期
第3四半期
連結会計期間

第18期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日
至  2019年12月31日

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

13.50

12.50

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2019年9月1月付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。
 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国的に外出や移動の自粛が行われたことで経済活動が停滞いたしました。Go To キャンペーン等、政府・自治体の各種施策が奏功し、経済活動は一時的に回復の兆しがみられたものの、12月以降は、全国的に感染者が急増し、感染第3波と呼ばれる事態を招いており、景気・経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

今後につきましても、新型コロナウイルスの感染終息時期を見通すことは難しく、経済活動には引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。

 当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛並びにインバウンド需要の喪失等による外食産業への甚大な影響が継続するなど、先行きの不透明感は増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策の徹底に引き続き努めて参りました。

当社グループの主力事業であります青果物卸売業におきましては、主要な販売先である外食産業において、緊急事態宣言解除後徐々に客足も回復し、当社グループの販売量も回復傾向となりましたが、12月以降の全国的な感染拡大影響を再び受けることとなり、販売量の完全回復までには至りませんでした。

このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、これまでFSモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株式会社による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を頂いており、新たな販路の開拓も実現することができました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めています。

この結果、9月より単月の経常利益は黒字回復しており、当第3四半期の3ヶ月間では経常利益232百万円まで回復と、筋肉体質化を図っているところです。

しかしながら、当第3四半期連結累計期間では、特に顕著であった第1四半期の売上減少影響をカバーするまでには至らず、売上高は23,582百万円(前年同四半期比24.0%減)、利益につきましては、営業損失が1,142百万円(前年同四半期は635百万円の営業利益)、経常損失が782百万円(前年同四半期は681百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は591百万円(前年同四半期は433百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売(BtoC・DtoC事業)への参入として、4月にドライブスルー八百屋を展開。7月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。そして、9月には同業他社との合弁による関連会社「株式会社青果日和研究所」を設立。12月より「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売をスタートしました。更に、同12月には長崎県にてミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を設立し、3月からの稼動を予定しております。

これらの成果は当第3四半期連結累計期間において、当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の当社グループの大きな収益源とすべく、既存事業とともに推進していく所存です。

 

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① 青果物事業

当セグメントの売上高は、前連結会計年度中に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、2020年4月には政府・自治体による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループの主要な販売先である外食産業への売上高が大幅に減少いたしました。10月以降、政府主導によるGo To キャンペーン等の政策により販売量は回復傾向となりましたが、上期の売上高減少をカバーするまでには至らず、23,405百万円と前年同四半期と比べ7,526百万円(24.3%)の減収となりました。セグメント損失(経常損失)は、売上高の減少に対応すべく、一部工場の一時的な縮小など徹底的なコスト削減に努めたものの、762百万円(前年同四半期は627百万円のセグメント利益(経常利益))となりました(但し、9月より単月のセグメント利益(経常利益)は黒字化しており、当第3四半期の3ヶ月間ではセグメント利益(経常利益)246百万円の黒字となっております)。

なお、2020年4月に、福岡県宗像市においてデリカフーズ株式会社福岡FSセンターの業務が開始いたしました。九州エリアの事業拡大や契約産地の開拓など、今後の当社グループの業績に寄与する新たなFSセンターとして位置付けております。

 

② 物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が大幅に減少したことから、2,112百万円と前年同四半期と比べ219百万円(9.4%)の減収となりました。セグメント損失(経常損失)は、売上高の減少に対応すべく、配送コースの集約など徹底的なコスト削減に努めたものの、66百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。

なお、2020年9月に、福岡県宗像市(デリカフーズ株式会社九州事業所内)に福岡営業所、2020年10月に東京都昭島市(デリカフーズ株式会社西東京事業所内)に西東京営業所を開設し、デリカフーズ株式会社の各拠点を繋ぐ物流網を構築しております。

 

③ 研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一時保留や外部向けセミナーの延期、分析事業の受託件数減少などにより、56百万円と前年同四半期と比べ34百万円(37.7%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、業務の集約や人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めたことにより、8百万円と前年同四半期と比べ2百万円(36.5%)の増益となりました。

 

④ 持株会社

当セグメントの売上高は、441百万円と前年同四半期と比べ108百万円(19.7%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、112百万円と前年同四半期と比べ85百万円(43.2%)の減益となりました。

 

 

 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、9,019百万円となりました。これは、主として売掛金が588百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、13,853百万円となりました。これは、主としてリース資産が232百万円、繰延税金資産が211百万円、投資有価証券が89百万円増加した一方、建物及び構築物が162百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、22,873百万円となりました。

 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて43.8%増加し、6,937百万円となりました。これは、主として短期借入金が1,940百万円、買掛金が220百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、8,507百万円となりました。これは、主としてリース債務が223百万円増加した一方、長期借入金が758百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、15,445百万円となりました。

 

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.4%減少し、7,427百万円となりました。これは、主として利益剰余金が665百万円減少したことなどによります。

 

 

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,872,000

14,872,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

14,872,000

14,872,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年12月31日

14,872,000

1,377,113

1,708,600

 

 

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

108,700

完全議決権株式(その他)

  普通株式

147,611

同上

14,761,100

単元未満株式

  普通株式

2,200

発行済株式総数

14,872,000

総株主の議決権

147,611

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

デリカフーズホールディングス株式会社

東京都足立区六町四丁目12番12号

108,700

108,700

0.73

108,700

108,700

0.73

 

 

2 【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,276,968

4,224,699

 

 

売掛金

3,638,084

4,226,666

 

 

商品及び製品

160,999

199,109

 

 

仕掛品

10,437

9,402

 

 

原材料及び貯蔵品

60,485

125,055

 

 

その他

229,057

237,470

 

 

貸倒引当金

2,948

2,417

 

 

流動資産合計

8,373,083

9,019,988

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,463,057

6,300,431

 

 

 

土地

3,639,663

3,639,663

 

 

 

その他(純額)

2,198,447

2,416,988

 

 

 

有形固定資産合計

12,301,168

12,357,083

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

67,356

61,515

 

 

 

無形固定資産合計

67,356

61,515

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

1,133,335

1,438,832

 

 

 

貸倒引当金

1,519

4,301

 

 

 

投資その他の資産合計

1,131,816

1,434,531

 

 

固定資産合計

13,500,342

13,853,130

 

資産合計

21,873,425

22,873,119

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,632,816

1,853,425

 

 

短期借入金

260,000

2,200,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,071,141

1,135,400

 

 

未払法人税等

113,330

6,240

 

 

未払金

1,424,905

1,370,697

 

 

賞与引当金

119,329

23,477

 

 

その他

203,492

348,252

 

 

流動負債合計

4,825,017

6,937,493

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

8,303,440

7,545,167

 

 

退職給付に係る負債

135,230

149,474

 

 

資産除去債務

261,624

262,673

 

 

その他

325,085

550,619

 

 

固定負債合計

9,025,380

8,507,935

 

負債合計

13,850,397

15,445,428

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,377,113

1,377,113

 

 

資本剰余金

2,167,666

2,171,446

 

 

利益剰余金

4,447,991

3,782,277

 

 

自己株式

27,025

24,808

 

 

株主資本合計

7,965,745

7,306,029

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

51,866

120,307

 

 

退職給付に係る調整累計額

5,415

1,353

 

 

その他の包括利益累計額合計

57,281

121,660

 

純資産合計

8,023,027

7,427,690

負債純資産合計

21,873,425

22,873,119

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

31,020,618

23,582,417

売上原価

23,849,807

18,953,037

売上総利益

7,170,810

4,629,379

販売費及び一般管理費

6,535,243

5,771,395

営業利益又は営業損失(△)

635,567

1,142,015

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,740

1,677

 

受取配当金

4,208

2,815

 

物品売却益

12,740

7,094

 

受取賃貸料

28,106

30,385

 

助成金収入

3,300

335,499

 

その他

20,019

20,523

 

営業外収益合計

70,114

397,996

営業外費用

 

 

 

支払利息

22,680

24,842

 

休止固定資産減価償却費

8,757

 

その他

1,017

5,054

 

営業外費用合計

23,698

38,653

経常利益又は経常損失(△)

681,983

782,673

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

396

171

 

投資有価証券売却益

136

 

保険解約返戻金

140

 

負ののれん発生益

10,093

 

特別利益合計

10,489

447

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

10,089

2,996

 

投資有価証券売却損

665

 

投資有価証券評価損

471

 

不動産取得税等

17,296

21,958

 

操業休止関連費用

6,420

 

その他

1,856

970

 

特別損失合計

29,714

33,011

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

662,759

815,237

法人税等

229,693

223,291

四半期純利益又は四半期純損失(△)

433,066

591,945

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

433,066

591,945

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

433,066

591,945

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,286

68,440

 

退職給付に係る調整額

4,500

4,061

 

その他の包括利益合計

213

64,378

四半期包括利益

433,280

527,566

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

433,280

527,566

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上総利益が79,191千円増加し、営業損失が112,305千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が113,955千円減少しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(税金費用)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)

 前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響が、少なくとも2020年6月まで続くという仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。これに対し、当第3四半期連結会計期間においては、当連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2020年12月31日)

貸出コミットメントの総額

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

差引高

千円

2,000,000

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

634,713千円

664,952千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

117,975

16.00

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

(注) 2019年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

73,767

5.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

青果物事業

物流事業

研究開発・
分析事業

持株会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,931,373

41,679

47,565

31,020,618

31,020,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,289,953

43,867

550,200

2,884,021

2,884,021

30,931,373

2,331,633

91,433

550,200

33,904,639

2,884,021

31,020,618

セグメント利益

627,082

2,574

5,861

198,165

833,683

151,700

681,983

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△148,800千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,900千円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

青果物事業

物流事業

研究開発・
分析事業

持株会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,396,500

142,595

43,321

23,582,417

23,582,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,543

1,969,589

13,649

441,790

2,433,571

2,433,571

23,405,043

2,112,184

56,970

441,790

26,015,988

2,433,571

23,582,417

セグメント利益又は損失(△)

762,230

66,619

8,000

112,576

708,273

74,400

782,673

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間において、「青果物事業」で105,362千円、「物流事業」で8,039千円のセグメント損失(経常損失)がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で124千円、「持株会社」で429千円のセグメント利益(経常利益)がそれぞれ増加しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

  1株当たり四半期純利益又は

    1株当たり四半期純損失(△)

29円36銭

△40円11銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株

  主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

433,066

△591,945

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

433,066

△591,945

    普通株式の期中平均株式数(株)

14,750,405

14,758,535

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.2019年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を計算しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月10日

デリカフーズホールディングス株式会社

取締役会  御中

 

仰星監査法人

 東京事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

神山 俊一

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

三木 崇央

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E02994-000 2021-02-15