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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第19期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

デリカフーズホールディングス株式会社

 

【英訳名】

DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

 

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大 﨑 善 保

【本店の所在の場所】

東京都足立区六町四丁目12番12号

 

【電話番号】

03(3858)1037(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 仲 山 紺 之

【最寄りの連絡場所】

東京都足立区六町四丁目12番12号

【電話番号】

03(3858)1037(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 仲 山 紺 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E02994 33920 デリカフーズホールディングス株式会社 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02994-000 2021-08-13 E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 E02994-000 2020-04-01 2021-03-31 E02994-000 2021-04-01 2021-06-30 E02994-000 2020-06-30 E02994-000 2021-03-31 E02994-000 2021-06-30 E02994-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02994-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02994-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02994-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02994-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02994-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02994-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02994-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第18期
第1四半期
連結累計期間

第19期
第1四半期
連結累計期間

第18期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

5,459,812

8,578,214

31,725,670

経常損失(△)

(千円)

755,719

219,859

1,031,777

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

600,752

322,113

953,290

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

562,852

328,616

838,471

純資産額

(千円)

7,386,408

6,714,353

7,116,785

総資産額

(千円)

22,451,466

22,315,115

22,632,897

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

40.72

21.82

64.59

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.9

30.1

31.4

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。
 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により4月下旬には3度目となる緊急事態宣言が発出され、その後緊急事態宣言が解除された地域でも、まん延防止等重点措置継続等の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮された状況が続いております。ワクチン接種が開始される等の対策が進みつつありますが、新たに変異種の流行が懸念される等、先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出・移動の制限による個人の生活様式変容に伴い、一部の小売業では「すごもり消費」や「ロードサイド店のファミリー需要」を取り込むなど、堅調に推移する業態もありましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加えて営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保継続を最優先事項としつつ、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態への販売に加え、スーパー・量販店、コンビニ、給食事業、宅配事業等の業態へも積極的に営業を展開することで販売チャネルを拡大し、新規・深耕の獲得に注力しました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。

また、2021年5月には、当社の強みを活かしながら、従前の延長線上にない、新たなビジネスモデルを構築するため新中期経営計画「Transformation 2024」を発表いたしました。 計画の基本方針であります「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべく、具体的な施策展開をスタートさせております。

このように活動強化を推し進める一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響は大きく、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,578百万円(前年同四半期比57.1%増)となりました。利益につきましても黒字回復までには至らず、営業損失は282百万円(前年同四半期は1,058百万円の営業損失)、経常損失は219百万円(前年同四半期は755百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は322百万円(前年同四半期は600百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

尚、効率化の徹底による損益分岐点の低減や新規・深耕の獲得強化、新中期経営計画の推進等、経営環境が厳しいながらも、コロナ渦への耐性を確実に強化しております。また、合弁会社・株式会社青果日和研究所での「青果日和」ブランドによるEコマースビジネスやミールキット製造販売等の新規事業の本格展開と合わせ、アフターコロナのマーケット環境に適応するために、確りと体制準備を進めてまいります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 青果物事業

当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により4月下旬に発出された3度目の緊急事態宣言、その後のまん延防止等重点措置の影響は、お客様の中でもアルコール提供する業態で特に大きくなりましたが、新中期経営計画のアクションプランを着実に遂行し新規・深耕の営業強化を推進した結果、売上高は8,476百万円と前年同四半期と比べ3,049百万円(56.2%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、徹底した効率化と新規・深耕の獲得等の施策を講じるも損益分岐点売上高を上回るまでには至らず、242百万円(前年同四半期は728百万円のセグメント損失)のセグメント損失(経常損失)となりました。

なお、当部門に属するデリカフーズ長崎株式会社はミールキットの生産・販売事業を順調に立ち上げ、期初から黒字でスタートすることが出来ました。

 

② 物流事業

 当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、九州への配送エリアの拡大等で受注が改善したことから、797百万円と前年同四半期と比べ200百万円(33.5%)の増収となりました。セグメント損失(経常損失)は、徹底的なコスト削減に努めたものの、エリア拡大にともなう高速通行料の増加等も影響し0.7百万円(前年同四半期は57百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
 

③ 研究開発・分析事業

 当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、分析事業の受託件数は減少しましたが、JAXA補助事業やスマート農業補助事業による国から研究費等収入やコンサルティング案件の獲得により、25百万円と前年同四半期と比べ8百万円(53.3%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、人員増による人件費の増加などがありましたが、売上高増加により、2百万円と前年同四半期と比べ0.03百万円(1.6%)の増益となりました。
 

④ 持株会社

 当セグメントの売上高は、208百万円と前年同四半期と比べ2百万円(1.3%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、99百万円と前年同四半期と比べ2百万円(2.4%)の減益となりました。
 
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、8,602百万円となりました。これは、主として現金及び預金が101百万円増加した一方、売掛金が273百万円減少したことなどによります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、13,713百万円となりました。これは、主として土地が155百万円増加した一方、建物及び構築物が74百万円、その他の固定資産の中で、繰延税金資産が54百万円、リース資産が15百万円、建設仮勘定が15百万円、投資有価証券が14百万円減少したことなどによります。
 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、22,315百万円となりました。
 
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、6,967百万円となりました。これは、主として買掛金が56百万円、賞与引当金が76百万円減少した一方、未払金が48百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円、その他の未払消費税等が55百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、8,632百万円となりました。これは、主としてリース債務が17百万円減少した一方、長期借入金が84百万円増加したことなどによります。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、15,600百万円となりました。
 
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、6,714百万円となりました。これは、主として利益剰余金が395百万円減少したことなどによります。
 

 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (3) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
 

3 【経営上の重要な契約等】

当社連結子会社であるデリカフーズ株式会社は、今後の事業展開において機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2021年5月に株式会社三菱UFJ銀行と10億円(従前20億円より減額)を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。

 

契約先銀行

株式会社三菱UFJ銀行

融資枠設定金額

10億円

契約期間

2021年5月24日から6ヶ月

担保の有無

無担保・無保証

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,872,000

14,872,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

14,872,000

14,872,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月30日

14,872,000

1,377,113

1,708,600

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

108,700

 

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

 普通株式

147,612

同上

14,761,200

単元未満株式

 普通株式

2,100

発行済株式総数

14,872,000

総株主の議決権

147,612

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

デリカフーズホールディングス株式会社

東京都足立区六町四丁目12番12号

108,700

108,700

0.73

108,700

108,700

0.73

 

 

2 【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,641,473

4,742,968

 

 

売掛金

3,639,908

3,366,646

 

 

商品及び製品

143,311

152,354

 

 

仕掛品

8,111

9,136

 

 

原材料及び貯蔵品

97,921

108,176

 

 

その他

375,096

224,949

 

 

貸倒引当金

2,716

2,201

 

 

流動資産合計

8,903,106

8,602,029

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,285,668

6,210,738

 

 

 

土地

3,759,269

3,914,760

 

 

 

その他(純額)

2,365,564

2,333,928

 

 

 

有形固定資産合計

12,410,502

12,459,427

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

73,724

82,051

 

 

 

無形固定資産合計

73,724

82,051

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

1,249,742

1,175,786

 

 

 

貸倒引当金

4,179

4,179

 

 

 

投資その他の資産合計

1,245,563

1,171,606

 

 

固定資産合計

13,729,790

13,713,086

 

資産合計

22,632,897

22,315,115

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,856,596

1,800,268

 

 

短期借入金

2,200,000

2,200,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,199,140

1,256,277

 

 

未払法人税等

26,183

16,301

 

 

未払金

1,327,674

1,375,920

 

 

賞与引当金

97,670

21,271

 

 

その他

250,544

297,767

 

 

流動負債合計

6,957,811

6,967,807

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

7,604,300

7,689,045

 

 

退職給付に係る負債

142,664

147,529

 

 

資産除去債務

291,903

292,262

 

 

その他

519,432

504,118

 

 

固定負債合計

8,558,300

8,632,954

 

負債合計

15,516,111

15,600,762

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,377,113

1,377,113

 

 

資本剰余金

2,171,446

2,171,446

 

 

利益剰余金

3,420,932

3,025,002

 

 

自己株式

24,808

24,808

 

 

株主資本合計

6,944,684

6,548,754

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

160,630

156,996

 

 

退職給付に係る調整累計額

11,470

8,602

 

 

その他の包括利益累計額合計

172,101

165,598

 

純資産合計

7,116,785

6,714,353

負債純資産合計

22,632,897

22,315,115

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

5,459,812

8,578,214

売上原価

4,707,355

6,915,996

売上総利益

752,456

1,662,218

販売費及び一般管理費

1,810,543

1,944,386

営業損失(△)

1,058,086

282,168

営業外収益

 

 

 

受取利息

557

530

 

受取配当金

1,393

434

 

物品売却益

1,670

2,792

 

受取賃貸料

10,140

11,088

 

助成金収入

297,047

48,515

 

その他

8,909

10,437

 

営業外収益合計

319,719

73,799

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,973

8,638

 

休止固定資産減価償却費

8,757

 

その他

622

2,852

 

営業外費用合計

17,353

11,491

経常損失(△)

755,719

219,859

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

135

53

 

特別利益合計

135

53

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

179

188

 

固定資産売却損

697

 

投資有価証券評価損

10,500

 

操業休止関連費用

5,895

 

訴訟関連損失

17,231

 

その他

119

 

特別損失合計

6,891

27,920

税金等調整前四半期純損失(△)

762,475

247,726

法人税等

161,722

74,387

四半期純損失(△)

600,752

322,113

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

600,752

322,113

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純損失(△)

600,752

322,113

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

39,254

3,634

 

退職給付に係る調整額

1,353

2,867

 

その他の包括利益合計

37,900

6,502

四半期包括利益

562,852

328,616

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

562,852

328,616

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

 

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(2021年6月30日)

株式会社青果日和研究所

50,000 千円

 47,222 千円

 

 

※2 当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(2021年6月30日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

差引高

2,000,000

千円

1,000,000

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

215,881 千円

230,415 千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

73,767

5.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

73,816

5.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

青果物事業

物流事業

研究開発・
分析事業

持株会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,426,418

20,379

13,014

5,459,812

5,459,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

576,715

3,567

205,530

785,812

785,812

5,426,418

597,094

16,581

205,530

6,245,624

785,812

5,459,812

セグメント利益又は損失(△)

728,040

57,325

1,999

102,047

681,319

74,400

755,719

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

青果物事業

物流事業

研究開発・
分析事業

持株会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,476,373

81,643

20,197

8,578,214

8,578,214

外部顧客への売上高

8,476,373

81,643

20,197

8,578,214

8,578,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

715,572

5,219

208,230

929,021

929,021

8,476,373

797,215

25,416

208,230

9,507,236

929,021

8,578,214

セグメント利益又は損失(△)

242,318

738

2,031

99,645

141,379

78,480

219,859

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,480千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純損失(△)

△40円72銭

△21円82銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△600,752

△322,113

    普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△600,752

△322,113

    普通株式の期中平均株式数(株)

14,753,516

14,763,236

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月13日

デリカフーズホールディングス株式会社

取締役会  御中

 

仰星監査法人

 東京事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

神山 俊一

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

三木 崇央

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以  上

 

 

(注) 1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E02994-000 2021-08-13