EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2022年1月14日

【四半期会計期間】

第51期第1四半期(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

【会社名】

株式会社カワサキ

【英訳名】

Kawasaki & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 川崎 久典

【本店の所在の場所】

大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号

【電話番号】

072-439-8011(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部 部長 池田 喜章

【最寄りの連絡場所】

大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号

【電話番号】

072-439-8011(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部 部長 池田 喜章

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E03000 30450 株式会社カワサキ Kawasaki & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E03000-000 2022-01-14 E03000-000 2020-09-01 2020-11-30 E03000-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2020-11-30 E03000-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03000-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03000-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03000-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03000-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03000-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03000-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03000-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03000-000 2021-11-30 E03000-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03000-000 2021-09-01 2021-11-30 E03000-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03000-000:DressesAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03000-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03000-000:LeasingAndWarehousingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第50期
第1四半期
連結累計期間

第51期
第1四半期
累計期間

第50期

会計期間

自  2020年9月1日
至  2020年11月30日

自  2021年9月1日
至  2021年11月30日

自  2020年9月1日
至  2021年8月31日

売上高

(千円)

423,183

419,985

1,500,645

経常利益

(千円)

135,305

112,562

356,954

四半期(当期)純利益

(千円)

90,147

121,079

475,504

持分法を適用した場合の
投資利益 

(千円)

資本金

(千円)

564,300

4,300

4,300

発行済株式総数

()

2,901,000

2,901,000

2,901,000

純資産額

(千円)

4,318,421

4,624,163

4,583,641

総資産額

(千円)

6,316,756

6,216,895

5,696,006

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

41.95

56.35

221.29

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

50.00

自己資本比率

(%)

68.4

74.4

80.5

 

(注) 1.当社は、第50期第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第50期第1四半期累計期間に代えて、第50期第1四半期連結累計期間について記載しております。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、緊急事態宣言の全面解除等により、徐々に経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大について予断を許さない状況にあります。

このような経営環境下、当社の服飾事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化によって、実店舗での業績は厳しい状況で推移しましたが、通信販売やテレビショッピングにおいては拡大傾向となりました。賃貸・倉庫事業におきましては、増築竣工した能勢機材センターの倉庫が稼働し、当社が所有する倉庫は引き続きフル稼働となりました。

その結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高が419,985千円、営業利益110,817千円、経常利益は112,562千円、四半期純利益は121,079千円となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(服飾事業)

当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の落ち込みにより、売上への影響を受けておりますが、販売体制の見直し、コストダウンの推進、販売在庫品目の整理等で収益体質の改善が進んでおります。その結果、売上高は175,113千円、営業利益は19,452千円となりました。

 

(賃貸・倉庫事業)

当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で底堅く推移しました。その結果、売上高は244,871千円、営業利益は91,365千円となりました。

 

 

②財政状態の状況

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて84,833千円(16.6%)増加し、597,133千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が46,925千円、受取手形、売掛金及び契約資産が41,924千円、商品及び製品が21,223千円増加したことによるものであります。

    (固定資産)

当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて436,056千円(8.4%)増加し、5,619,762千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が194,101千円、その他に含まれる敷金及び保証金が267,557千円増加し、繰延税金資産が17,596千円減少したことによるものであります。

  (流動負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて541,390千円(102.7%)増加し、1,068,463千円となりました。この主な要因は、短期借入金が600,000千円増加し、その他に含まれる圧縮未決算特別勘定が69,547千円減少したことによるものであります。

 (固定負債)

当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて61,022千円(10.4%)減少し、524,268千円となりました。この主な要因は、長期借入金が52,650千円減少したことによるものであります。

 (純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて40,522千円(0.9%)増加し、4,624,163千円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上121,079千円、配当による減少80,557千円によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

   当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ

  ん。

 

(4)研究開発活動

    該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,400,000

11,400,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年11月30日)

提出日現在発行数(株)
(2022年1月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,901,000

2,901,000

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は、100株であります。

2,901,000

2,901,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月1日
~2021年11月30日

2,901,000

4,300

465,937

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

752,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,147,900

 

21,479

単元未満株式

普通株式

900

 

発行済株式総数

2,901,000

総株主の議決権

21,479

 

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

 

② 【自己株式等】

2021年8月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社カワサキ

大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号

752,200

752,200

25.93

752,200

752,200

25.93

 

 

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

161,504

208,429

 

 

受取手形及び売掛金

38,103

-

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

-

80,027

 

 

商品及び製品

235,256

256,479

 

 

原材料及び貯蔵品

34,902

30,731

 

 

その他

43,091

23,091

 

 

貸倒引当金

557

1,625

 

 

流動資産合計

512,300

597,133

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,981,103

2,175,205

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

280,896

272,369

 

 

 

土地

2,650,802

2,650,802

 

 

 

その他(純額)

17,363

20,438

 

 

 

有形固定資産合計

4,930,166

5,118,814

 

 

無形固定資産

19,354

16,824

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

93,162

75,566

 

 

 

その他

141,022

408,556

 

 

 

投資その他の資産合計

234,185

484,123

 

 

固定資産合計

5,183,705

5,619,762

 

資産合計

5,696,006

6,216,895

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

3,294

6,437

 

 

短期借入金

-

600,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

235,850

220,100

 

 

未払費用

39,816

47,201

 

 

未払法人税等

36,370

43,434

 

 

賞与引当金

1,789

3,578

 

 

その他

209,954

147,712

 

 

流動負債合計

527,073

1,068,463

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

130,990

78,340

 

 

役員退職慰労引当金

12,516

13,266

 

 

資産除去債務

222,284

222,571

 

 

その他

219,500

210,089

 

 

固定負債合計

585,291

524,268

 

負債合計

1,112,364

1,592,732

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,300

4,300

 

 

資本剰余金

1,025,937

1,025,937

 

 

利益剰余金

4,028,620

4,069,142

 

 

自己株式

475,216

475,216

 

 

株主資本合計

4,583,641

4,624,163

 

純資産合計

4,583,641

4,624,163

負債純資産合計

5,696,006

6,216,895

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

419,985

売上原価

215,976

売上総利益

204,008

販売費及び一般管理費合計

93,190

営業利益

110,817

営業外収益

 

 

協力金収入

940

 

受取手数料

619

 

その他

514

 

営業外収益合計

2,074

営業外費用

 

 

支払利息

310

 

その他

19

 

営業外費用合計

329

経常利益

112,562

特別利益

 

 

圧縮未決算特別勘定戻入額

69,547

 

特別利益合計

69,547

税引前四半期純利益

182,110

法人税、住民税及び事業税

43,434

法人税等調整額

17,595

法人税等合計

61,030

四半期純利益

121,079

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第1四半期累計期間の損益及びセグメント情報並びに期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費

56,405千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月14日
取締役会

普通株式

26,860

12.50

2020年8月31日

2020年11月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月14日
取締役会

普通株式

80,557

37.50

2021年8月31日

2021年11月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
 前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

 

当第1四半期累計期間 (自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期損益
計算書計上額
 

服飾事業

賃貸・倉庫事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

175,113

244,871

419,985

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

175,113

244,871

419,985

セグメント利益

19,452

91,365

110,817

 

(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合  計

服飾事業

賃貸・倉庫事業

服飾雑貨

175,113

175,113

太陽光発電

15,822

15,822

その他

970

970

顧客との契約から生じる収益

175,113

16,792

191,906

その他の収益(注)

228,078

228,078

外部顧客への売上高

175,113

244,871

419,985

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第1四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)

   1株当たり四半期純利益金額

56円35銭

    (算定上の基礎)

 

    四半期純利益金額(千円)

121,079

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

121,079

    普通株式の期中平均株式数(株)

2,148,740

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、固定資産の取得(新倉庫建設)について決議いたしました。

1.設備投資の目的

新倉庫を建設することにより、拡大する大阪湾臨海地区における物流需要の取り込みを図り、賃貸・倉庫事業への取り組みを強化し、長期的かつ安定的な収益力の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

 

2.設備投資の内容

名称

カワサキテクノプラザ

所在地

大阪府泉北郡忠岡町新浜3丁目1番1号 他

用途

倉庫

延床面積

24,960㎡

構造

鉄骨造平屋、一部事務所棟2階建

投資総額

約1,700,000千円

 

 

 3.設備の導入時期

契約締結

2022年2月(予定)

竣工

2023年3月(予定)

 

 

 4.当該設備が営業に及ぼす重要な影響

 当事業年度における業績への影響は軽微であります。

 

2 【その他】

2021年10月14日開催の取締役会において、2021年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 80,557千円

② 1株当たりの金額                                37円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2021年11月26日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年1月14日

株式会社カワサキ

取締役会  御中

 

仰 星 監 査 法 人

   大 阪 事 務 所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

平  塚  博  路

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

森       崇 

 

 

 

 監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2021年9月1日から2022年8月31日までの第51期事業年度の第1四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

 ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

 か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で

 ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論

 は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし

 て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に

 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表

 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が

 認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以上
 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
 

 

E03000-000 2022-01-14