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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年9月28日

【四半期会計期間】

第59期第1四半期(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)

【会社名】

アスクル株式会社

【英訳名】

ASKUL Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 吉岡 晃

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目2番3号

【電話番号】

03(4330)5130

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO 玉井 継尋

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目2番3号

【電話番号】

03(4330)5130

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO 玉井 継尋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E03363 26780 アスクル株式会社 ASKUL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-21 2021-08-20 Q1 2022-05-20 2020-05-21 2020-08-20 2021-05-20 1 false false false E03363-000 2021-09-28 E03363-000 2020-05-21 2020-08-20 E03363-000 2020-05-21 2021-05-20 E03363-000 2021-05-21 2021-08-20 E03363-000 2020-08-20 E03363-000 2021-05-20 E03363-000 2021-08-20 E03363-000 2021-09-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03363-000 2021-08-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03363-000 2021-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2021-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03363-000 2021-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2021-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03363-000 2021-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03363-000 2021-08-20 jpcrp_cor:Row1Member E03363-000 2021-05-21 2021-08-20 jpcrp040300-q1r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2020-05-21 2020-08-20 jpcrp040300-q1r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2020-05-21 2020-08-20 jpcrp040300-q1r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2021-05-21 2021-08-20 jpcrp040300-q1r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2020-05-21 2020-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2021-05-21 2021-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2021-05-21 2021-08-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2020-05-21 2020-08-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2020-05-21 2020-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2021-05-21 2021-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2020-05-21 2020-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03363-000 2021-05-21 2021-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第58期 
第1四半期
連結累計期間

第59期 
第1四半期
連結累計期間

第58期

会計期間

自 2020年5月21日
至 2020年8月20日

自 2021年5月21日
至 2021年8月20日

自 2020年5月21日
至 2021年5月20日

売上高

(百万円)

100,180

102,442

422,151

経常利益

(百万円)

2,986

3,240

13,850

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,502

2,153

7,758

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,442

2,174

7,740

純資産額

(百万円)

53,341

59,828

59,203

総資産額

(百万円)

168,619

180,242

190,107

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

14.72

21.01

75.83

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

14.65

20.99

75.68

自己資本比率

(%)

31.5

33.0

30.9

 

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第59期第1四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第58期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

4 当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」および「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年5月21日から2021年8月20日まで)におけるわが国経済は、感染力の強い変異株の出現等による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施が継続される等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属するeコマース市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割に対する期待が高く、成長が続いております。一方で、同業他社とのサービス品質競争は続いており、お客様の様々なご要望にお応えしながら、持続的な増収増益を実現していくことが経営課題となっております。

このような状況の中、当社グループは2022年5月期を、中期経営計画(2022年5月期~2025年5月期)実現に向けた足固めの年として位置付けており、営業利益は確保しながら、積極的に設備投資を実行してまいります。主力分野であるeコマース事業のBtoB事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、取扱い商材数の拡大や新WEBサイトの構築等、中期経営計画の実現に向け着実に事業を推進しております。BtoC事業は、2023年5月期の「LOHACO」営業利益黒字化およびその後の成長に向け、収益改善に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間においては、前年同期における新型コロナウイルス感染対策商品の特需の反動があった一方、前年同期の著しいオフィス用品需要の落ち込みからの回復により、BtoB事業は増収となりました。BtoC事業は、「LOHACO本店」リニューアルに伴う一時的な販売促進活動の抑制から減収となったものの、売上総利益率と変動費比率の改善(「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値)に加え、固定費の削減により収益改善は予定通り進捗しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,024億42百万円(前年同期比2.3%増、実質前年同期比3.4%増(注1))、営業利益32億72百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益32億40百万円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億53百万円(前年同期比43.3%増)となり、第1四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は12億4百万円減少しております。

 

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

<eコマース事業>

当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、売上高は堅調に推移しました。商品の種類別では、前年同期における手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が落ち着きを見せ、反動により売上高が減少したものの、様々な仕事場で利用される飲料等の生活用品商材、eコマース需要の増加による梱包資材等のMRO(注2)商材、取扱い商材数が891万アイテムを超え品揃え強化に注力するロングテール商材等の売上高が伸長したことから、当第1四半期連結累計期間は増収となりました。

お客様基盤も順調に拡大しており、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業を中心に、それぞれの業種で必要となる専門商材の品揃えを拡大し、当社サービスを継続してご利用いただけるように取組んでおります。

この結果、BtoB事業の売上高は、前年同期比で22億84百万円増収834億6百万円(前年同期比2.8%増、実質前年同期比3.9%増)となりました。

BtoC事業につきましては、2021年6月に「LOHACO本店」をヤフー株式会社が提供するシステム基盤に移行し、新本店としてリニューアルオープンいたしました。集客、サイト基盤、決済をはじめとしたZホールディングスグループの基盤を活用することでお客様拡大とコスト削減を実現し、当社グループ強みであるオリジナル商品、物流、お客様とのコミュニケーションにより一層資源を集中させ、さらなる成長を進めてまいります。当第1四半期連結累計期間においては、「LOHACO本店」リニューアルに伴販売促進活動抑制したことから売上高が減少しましたが、ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社と連携した大型販促の再開により8月度には再成長軌道に転換しております

この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で3億11百万円減収の126億18百万円(前年同期比2.4%減、実質前年同期比1.1%減)となり、BtoC事業合計で、前年同期比で1億43百万円減収167億36百万円(前年同期比0.9%減、実質前年同期比0.5%増)となりました。

以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,001億42百万円(前年同期比2.2%増、実質前年同期比3.4%増)となりました。差引売上総利益は、感染対策商品をはじめとする利益率の高い商品の売上高の減少により、売上総利益率が前年同期比で0.6ポイント減少(実質前年同期比0.6ポイント減少)したことから、248億41百万円(前年同期比0.0%減)となりました。

BtoB事業および「LOHACO」の物流費の改善や「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費削減等により、売上高販管費比率が前年同期比0.3ポイント減少(実質前年同期比0.3ポイント減少)し、販売費及び一般管理費が215億33百万円となりましたが、売上総利益率の低下をカバーするまでには至らず、営業利益は33億8百万円(前年同期比3.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億4百万円減少しております。

 

<ロジスティクス事業>

ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の拡大により、売上高が増加いたしました。事業拡大に加え、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコ配を連結の範囲から除外したことから、前年同期比で営業損益は大幅に改善しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億88百万円(前年同期比4.8%増)、営業損失は59百万円(前年同期は営業損失4億80百万円)となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。

 

<その他>

嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が「LOHACO」を含めて好調であることから売上高は増加したものの、新製造ラインの稼働前の試験費用の発生もあり、増収減益となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億94百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は44百万円(前年同期比18.0%減)となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。

 

(注) 1 2021年5月期から収益認識会計基準等を適用したと仮定した場合の前年同期比です。

2 Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

 

 

 

②財政状態の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,802億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億64百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が73億16百万円、受取手形及び売掛金が24億85百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債は1,204億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億89百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が31億10百万円、未払法人税等が23億40百万円、支払手形及び買掛金が21億36百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が21億26百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は598億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益21億53百万円計上に対し、配当金の支払いが15億37百万円あったことにより、利益剰余金が6億16百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は33.0%(前連結会計年度末は30.9%)となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

 

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

169,440,000

169,440,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)
2021年8月20日

提出日現在
 発行数(株)
(2021年9月28日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

102,518,800

102,518,800

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

102,518,800

102,518,800

 

(注) 提出日現在の発行数には、2021年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年5月21日(注)

51,259,400

102,518,800

21,189

13,669

 

(注)株式分割(1:2)によるものであります。

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年5月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年8月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

20,900

 

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,216,900

 

512,169

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

21,600

 

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

51,259,400

総株主の議決権

512,169

 

(注)当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年8月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

アスクル株式会社

東京都江東区豊洲三丁目2番3号

20,900

20,900

0.04

20,900

20,900

0.04

 

(注)当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年5月21日から2021年8月20日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年5月21日から2021年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年5月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年8月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

66,259

58,943

 

 

受取手形及び売掛金

45,582

43,096

 

 

商品及び製品

17,925

17,523

 

 

原材料及び貯蔵品

266

185

 

 

未成工事支出金

35

41

 

 

未収入金

12,013

11,269

 

 

その他

1,242

1,483

 

 

貸倒引当金

34

27

 

 

流動資産合計

143,291

132,516

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

8,587

8,605

 

 

 

 

減価償却累計額

3,599

3,749

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,987

4,856

 

 

 

土地

132

119

 

 

 

リース資産

19,787

19,794

 

 

 

 

減価償却累計額

7,440

7,940

 

 

 

 

リース資産(純額)

12,346

11,854

 

 

 

その他

10,539

10,612

 

 

 

 

減価償却累計額

7,430

7,641

 

 

 

 

その他(純額)

3,108

2,970

 

 

 

建設仮勘定

4,391

6,043

 

 

 

有形固定資産合計

24,966

25,843

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,983

6,094

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

3,350

4,069

 

 

 

のれん

1,614

1,553

 

 

 

その他

88

86

 

 

 

無形固定資産合計

11,036

11,803

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

183

143

 

 

 

繰延税金資産

4,043

3,347

 

 

 

その他

7,365

7,352

 

 

 

貸倒引当金

780

764

 

 

 

投資その他の資産合計

10,812

10,078

 

 

固定資産合計

46,815

47,725

 

資産合計

190,107

180,242

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年5月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年8月20日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

51,474

49,338

 

 

電子記録債務

23,497

20,386

 

 

短期借入金

380

380

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,649

10,142

 

 

未払金

12,369

12,141

 

 

未払法人税等

2,793

453

 

 

未払消費税等

1,006

852

 

 

引当金

926

307

 

 

その他

3,688

4,447

 

 

流動負債合計

108,786

98,448

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,115

2,496

 

 

リース債務

11,211

10,711

 

 

退職給付に係る負債

4,127

4,180

 

 

資産除去債務

2,714

2,718

 

 

その他

1,948

1,857

 

 

固定負債合計

22,117

21,964

 

負債合計

130,903

120,413

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

21,189

21,189

 

 

資本剰余金

14,320

14,320

 

 

利益剰余金

23,391

24,007

 

 

自己株式

81

81

 

 

株主資本合計

58,819

59,435

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

退職給付に係る調整累計額

42

39

 

 

その他の包括利益累計額合計

42

39

 

新株予約権

5

17

 

非支配株主持分

431

449

 

純資産合計

59,203

59,828

負債純資産合計

190,107

180,242

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

  至 2020年8月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月21日

  至 2021年8月20日)

売上高

100,180

102,442

売上原価

75,323

77,448

売上総利益

24,856

24,994

返品調整引当金戻入額

26

返品調整引当金繰入額

31

差引売上総利益

24,851

24,994

販売費及び一般管理費

21,861

21,721

営業利益

2,989

3,272

営業外収益

 

 

 

受取利息

8

10

 

賃貸収入

47

26

 

助成金収入

37

11

 

その他

13

7

 

営業外収益合計

106

56

営業外費用

 

 

 

支払利息

58

56

 

賃貸費用

44

22

 

その他

8

8

 

営業外費用合計

110

87

経常利益

2,986

3,240

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1

 

特別利益合計

1

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

0

6

 

投資有価証券評価損

48

40

 

子会社株式売却損

24

 

貸倒引当金繰入額

1,000

 

その他

0

0

 

特別損失合計

1,074

47

税金等調整前四半期純利益

1,913

3,193

法人税、住民税及び事業税

145

327

法人税等調整額

329

694

法人税等合計

474

1,021

四半期純利益

1,439

2,171

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

63

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,502

2,153

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

  至 2020年8月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月21日

  至 2021年8月20日)

四半期純利益

1,439

2,171

その他の包括利益

 

 

 

退職給付に係る調整額

3

3

 

その他の包括利益合計

3

3

四半期包括利益

1,442

2,174

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,506

2,156

 

非支配株主に係る四半期包括利益

63

18

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

(1) 代理人取引

顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 他社ポイント

売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円、売上原価は958百万円、販売費及び一般管理費は250百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」および 「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、 「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当第1四半期連結会計期間より 「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(追加情報)

時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   保証債務

  連結会社以外の会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年5月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年8月20日)

株式会社エコ配

75

百万円

47

百万円

75

 

47

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

至 2020年8月20日

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月21日

至 2021年8月20日

減価償却費

1,459

百万円

1,492

百万円

のれんの償却額

101

 

60

 

 

 

(注) 前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間ののれんの償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2020年8月20日

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月13日
定時株主総会

普通株式

969

19

2020年5月20日

2020年8月14日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月4日
定時株主総会

普通株式

1,537

30

2021年5月20日

2021年8月5日

利益剰余金

 

(注)当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2020年8月20日

 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

98,002

1,991

99,993

186

100,180

100,180

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

170

170

170

98,002

1,991

99,993

357

100,350

170

100,180

セグメント利益

又は損失(△)

3,442

480

2,961

54

3,016

26

2,989

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 BtoB事業

83,406

83,406

83,406

83,406

 BtoC事業

16,736

16,736

16,736

16,736

 ロジスティクス事業

2,088

2,088

2,088

2,088

 その他

212

212

212

  顧客との契約から
  生じる収益

100,142

2,088

102,230

212

102,442

102,442

  外部顧客への売上高

100,142

2,088

102,230

212

102,442

102,442

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

181

181

181

100,142

2,088

102,230

394

102,624

181

102,442

セグメント利益

又は損失(△)

3,308

59

3,248

44

3,293

21

3,272

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△21百万円になります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「eコマース事業」の売上高は1,204百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

至 2020年8月20日

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月21日

至 2021年8月20日

(1) 1株当たり四半期純利益

14円72銭

21円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,502

2,153

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,502

2,153

普通株式の期中平均株式数(千株)

102,103

102,476

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円65銭

20円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△5

△2

(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△5)

(△2)

普通株式増加数(千株)

102

(うち新株予約権(千株))

(102)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年9月28日

アスクル株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

 

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

富 田 亮 平

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

戸 塚 俊一郎

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2021年5月21日から2022年5月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年5月21日から2021年8月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年5月21日から2021年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2021年8月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E03363-000 2021-09-28