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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年7月15日

【四半期会計期間】

第37期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

【会社名】

株式会社魚喜

【英訳名】

UOKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大庭 美和

【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5

【電話番号】

0466(45)9282

【事務連絡者氏名】

経理部長     尾﨑 勝弘

【最寄りの連絡場所】

神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5

【電話番号】

0466(45)9282

【事務連絡者氏名】

経理部長     尾﨑 勝弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03365 26830 株式会社魚喜 UOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03365-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2021-05-31 E03365-000 2021-03-01 2021-05-31 E03365-000 2020-05-31 E03365-000 2020-03-01 2020-05-31 E03365-000 2021-02-28 E03365-000 2020-03-01 2021-02-28 E03365-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03365-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03365-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2021-07-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

第1四半期

連結累計期間

第37期

第1四半期

連結累計期間

第36期

会計期間

自 2020年3月1日

至 2020年5月31日

自 2021年3月1日

至 2021年5月31日

自 2020年3月1日

至 2021年2月28日

売上高

(千円)

2,475,576

2,728,001

10,825,627

経常利益

(千円)

26,756

129,023

222,826

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

12,677

93,151

199,651

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

15,905

90,793

206,489

純資産額

(千円)

451,242

707,083

641,826

総資産額

(千円)

2,696,129

2,205,454

2,541,365

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

(円)

4.96

36.48

78.18

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

16.7

32.1

25.3

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が3月に解除されたものの、変異株の発生により4月下旬には感染者数が再上昇に転じ、大都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が実施されました。高齢者を中心にワクチン接種が徐々に進むなどの明るい兆しが見られるものの、しばらくは経済活動と感染拡大抑制のバランスを取りながらの情勢が続くと予想され、依然として先行きは不透明であります。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象による漁獲量の減少に加えて、魚介類消費量がアジアを中心として世界的に増加傾向にあり、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。国内消費につきましては、コロナ禍において商業施設の休業、営業時間短縮もありましたが、外出自粛要請による巣ごもり消費の増加も見られました。

このような環境下、当社グループでは、引き続きコロナ禍における感染症対策を徹底し、お客様に安心してお買い物ができる環境を整えた店舗運営、ローコストオペレーションの実施、労働生産性の向上を図り、品切れや廃棄によるロスを無くし、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

また、当期においては地元食材を活かした新たな飲食事業として仕立屋鎌倉店と仕立屋二俣川店の2店舗を出店し、アフターコロナにおいては当社グループの収益基盤の拡大に寄与するものと考えて、更なるサービスの強化に努めてまいります。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は、27億28百万円(前年同四半期比10.2%増)、売上総利益は12億8百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益1億5百万円(前年同四半期比428.1%増)、経常利益は1億29百万円(前年同四半期比382.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(前年同四半期比634.8%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(鮮魚事業)

鮮魚事業の売上高は、2442百万円(前年同四半期比8.9%)となり、セグメント利益は、1億88百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。

(飲食事業)

飲食事業の売上高は、1億84百万円(前年同四半期比43.8%)となり、セグメント利益は、13百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。

(不動産事業)

不動産事業の売上高は、1億12百万円(前年同四半期比2.9%)となり、セグメント利益は、百万円(前年同四半期比43.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少し、22億5百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ2億95百万円減少して15億19百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ39百万円減少して6億85百万円となりました。

(負債)

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少し、14億98百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少して11億44百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ39百万円減少して3億54百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、7億7百万円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,200,000

5,200,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2021年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年7月15日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,555,856

2,555,856

東京証券取引所市場第二部

単元株式数

100株

2,555,856

2,555,856

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

 2021年3月1日~

 2021年5月31日

2,555,856

100,000

246,063

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,551,800

25,518

単元未満株式

普通株式

1,956

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

2,555,856

総株主の議決権

 

25,518

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社魚喜

神奈川県藤沢市湘南台2-10-5

2,100

2,100

0.08

2,100

2,100

0.08

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第36期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第37期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 普賢監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

940,930

724,332

売掛金

567,101

505,199

商品

122,109

125,974

貯蔵品

13,048

11,988

その他

172,479

152,199

流動資産合計

1,815,669

1,519,694

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

481,568

483,740

減価償却累計額

390,780

394,776

建物及び構築物(純額)

90,787

88,963

工具、器具及び備品

735,893

737,362

減価償却累計額

624,452

624,687

工具、器具及び備品(純額)

111,440

112,674

土地

389

389

有形固定資産合計

202,617

202,028

無形固定資産

51,955

46,805

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,317

71,768

敷金及び保証金

317,623

317,583

繰延税金資産

43,101

13,780

その他

35,079

33,793

投資その他の資産合計

471,122

436,926

固定資産合計

725,695

685,759

資産合計

2,541,365

2,205,454

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

677,250

410,350

短期借入金

150,000

150,000

1年内返済予定の長期借入金

177,136

158,802

未払金

267,093

230,569

未払法人税等

790

2,367

未払配当金

1,702

賞与引当金

18,987

681

その他

214,768

189,708

流動負債合計

1,506,026

1,144,180

固定負債

 

 

長期借入金

249,773

218,817

長期預り保証金

88,761

80,394

関係会社支援損失引当金

17,300

17,300

資産除去債務

37,678

37,678

固定負債合計

393,512

354,190

負債合計

1,899,538

1,498,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

246,063

246,063

利益剰余金

287,206

354,821

自己株式

5,634

5,634

株主資本合計

627,636

695,251

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,189

11,832

その他の包括利益累計額合計

14,189

11,832

純資産合計

641,826

707,083

負債純資産合計

2,541,365

2,205,454

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

2,475,576

2,728,001

売上原価

1,396,002

1,519,809

売上総利益

1,079,574

1,208,191

販売費及び一般管理費

1,059,536

1,102,369

営業利益

20,038

105,822

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

1,395

1,495

受取手数料

9

348

受取補償金

5,942

受取協力金

17,460

その他

766

4,785

営業外収益合計

8,116

24,090

営業外費用

 

 

支払利息

1,388

889

その他

9

営業外費用合計

1,398

889

経常利益

26,756

129,023

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

33

特別損失合計

49

33

税金等調整前四半期純利益

26,707

128,989

法人税、住民税及び事業税

7,405

5,325

法人税等調整額

6,624

30,512

法人税等合計

14,029

35,837

四半期純利益

12,677

93,151

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,677

93,151

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純利益

12,677

93,151

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,227

2,357

その他の包括利益合計

3,227

2,357

四半期包括利益

15,905

90,793

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,905

90,793

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

当座貸越極度額

1,080,000千円

1,080,000千円

借入実行残高

 150,000

 150,000

差引額

 930,000

 930,000

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

減価償却費

23,193千円

21,757千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月27日定時株主総会

普通株式

25

10

2021年2月28日

2021年5月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,243,142

128,033

104,400

2,475,576

2,475,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,004

11,004

11,004

2,243,142

128,033

115,405

2,486,581

11,004

2,475,576

セグメント利益又は損失(△)

144,587

21,126

13,182

136,643

116,604

20,038

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△116,604千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,668千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,442,170

184,048

101,782

2,728,001

2,728,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,282

10,282

10,282

2,442,170

184,048

112,065

2,738,283

10,282

2,728,001

セグメント利益

188,579

13,305

7,512

209,396

103,574

105,822

 

(注)1.セグメント利益の調整額△103,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,288千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

4円96銭

36円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

12,677

93,151

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)

12,677

93,151

普通株式の期中平均株式数(株)

2,553,684

2,553,684

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年7月15日

株式会社魚喜

取締役会 御中

 

普賢監査法人

東京都港区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

嶋 田 両 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐 藤 功 一

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2021年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年7月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年5月27日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E03365-000 2021-07-15