（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が小康状態にあった３月から４月中旬にかけては、正常化に向けた動きが見られたものの、変異株の拡大を受けて４月下旬に３度目の緊急事態宣言が発出されたことで、飲食店や大規模商業施設などで営業制限がされるなど依然として厳しい状況が続きました。

一方、６月下旬に緊急事態宣言は解除され、東京五輪開催に向けた準備が進められているほか、徐々にワクチン接種が進むことで市況は緩やかに回復することが期待されておりましたが、７月12日に東京都を対象に４度目となる緊急事態宣言が発出されており、国内経済の見通しは不透明な状況が続いています。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、緊急事態宣言の再発出などを受け、各施設の稼働率は引き続き厳しい状況が続きました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、営業総収入18億47百万円（対前年同期比8.1％増）、営業損失１億７百万円（前年同期は２億93百万円の営業損失）、経常損失１億37百万円（前年同期は２億91百万円の経常損失）、休業中のユニット型ホテル１施設の閉店決定に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は１億90百万円（前年同期は３億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が小康状態にあった３月から４月中旬までの宿泊需要は回復基調にありましたが、変異株の拡大に加え、４月下旬に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、宿泊を伴う旅行や出張を自粛する動きが見られており、依然として先行き不透明な状況にあります。

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、７月下旬から開催される東京五輪開催期間中の収益確保に向けた準備のほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施を行ってまいりました。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣の工事関係者や出張などのビジネス利用を中心にご利用頂いたほか、３月から４月中旬にかけてレジャー需要の回復が進んだことで、稼働率は緩やかながら改善傾向が見られたものの、４月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加を受け、３度目の緊急事態宣言が発出されたことで、ゴールデンウイーク期間中の稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。なお、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」につきましては、東京五輪開催期間中の団体予約への対応や東京五輪開催を契機にレジャー需要の改善が進むことを想定し６月15日から営業を再開しております。

都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、都心における宿泊需要の減少を受け、全４施設で臨時休業を行っておりましたが、「秋葉原ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」については、各種メディアコンテンツとのコラボ企画を軸とした運営方針のもと、５月12日に営業再開したほか、「東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」につきましても、６月15日に営業再開し、７月からは、東京五輪の運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご利用を頂いております。なお、休業中の「東京銀座ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」につきましては、都心の宿泊需要の本格的な改善には数年の期間を要すると判断し、閉店することを決定したほか、「日本橋室町ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」におきましても、今後の活用方法などについて検討を進めております。

なお、前第１四半期において、臨時休業していたホテル施設の賃料等の経費について、臨時休業に伴う特別損失としてセグメント費用外として計上しており、当第１四半期における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入67百万円（対前年同期比30.5％増）、セグメント損失１億５百万円（前年同期は１億19百万円のセグメント損失）となりました。

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や飲食自粛の行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高及びマンション内のショップやカフェなどにおける付帯売上高の回復にはさらに一定の期間を要することが見込まれますが、マンション居住者向けにサービスや厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの拡充を進めていくほか、アプリケーションを活用したフロントサービスの新規獲得を推進していくとともにシェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。

当第１四半期連結会計期間末現在における総受注件数は不採算物件の計画的撤退を進めた一方、シェアオフィスにおける受付業務を新規受託したことなどにより772件となりました。

なお、前第１四半期において、時短営業や臨時休業を実施したことに加え、管理会社からの要請により臨時休業した物件の一部について、管理会社との協議中につき、管理費売上を前第２四半期以降に計上した反動から、売上高は小幅に増加したほか、当該物件の人件費等の経費については前第１四半期に計上していたことから、収益は大幅に改善いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入11億75百万円（対前年同期比5.0％増）、セグメント利益１億４百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部のマンションフロントにおいて臨時休業が行なわれたことで取次拠点が一時的に大きく減少していた反動などにより、売上高、収益ともに改善しておりますが、ホテルリネンにおいては依然として低調に推移しているほか、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少など、売上高の本格的な改善にはさらに一定期間を要することが見込まれます。こうした状況を踏まえ、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入２億39百万円（対前年同期比12.4％増）セグメント利益10百万円（対前年同期比264.0％増）となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者と共同で野菜市を定期的に開催するなどの取り組みを進めてまいりました。

一方、大規模展示場や観光施設に近隣している店舗においては、各種イベントの段階的な再開などにより、売上高は改善傾向が続いておりますが、依然として大規模イベントについては開催中止や来場者数の制限が行われており、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。

なお、５月末を以て千葉県内で運営する１店舗を閉店したことで、同事業における店舗数は６店舗となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入３億40百万円（対前年同期比11.6％増）、セグメント利益20百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

⑤ その他事業

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

固定資産の有効活用として、本年５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的に営業を開始いたしました。プレオープン期間中の週末においては、多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、好調に推移した一方、開業初期経費を計上したことにより、収益は小幅に減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入53百万円（対前年同期比6.5％増）、セグメント利益５百万円（対前年同期比0.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円（2.0％）減少し、102億94百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億84百万円、有価証券が１億円とそれぞれ増加したことなどにより、流動資産が２億38百万円増加した一方、投資有価証券が３億11百万円減少したことなどにより固定資産が４億52百万円減少したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて６百万円（0.1％）増加し、67億94百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億円増加し、また、資産除去債務が１億64百万円減少したことなどにより、流動負債が２億51百万円増加した一方、長期借入金が２億25百万円減少したことなどにより固定負債が２億45百万円減少したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円（5.9％）減少し、34億99百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億90百万円計上したことであります。

（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。