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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年7月15日

【四半期会計期間】

第42期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

【会社名】

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

【英訳名】

CVS Bay Area Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  泉 澤  摩 利 雄

【本店の所在の場所】

千葉県市川市塩浜二丁目33番1号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目7番1号

【電話番号】

043-296-6621(代表)

【事務連絡者氏名】

総務グループシニアマネージャー  仙 葉  浩

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03372 26870 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア CVS Bay Area Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03372-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03372-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03372-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-07-15 E03372-000 2021-05-31 E03372-000 2021-03-01 2021-05-31 E03372-000 2020-05-31 E03372-000 2020-03-01 2020-05-31 E03372-000 2021-02-28 E03372-000 2020-03-01 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第41期

第1四半期連結

累計期間

第42期

第1四半期連結

累計期間

第41期

会計期間

自 2020年3月1日

至 2020年5月31日

自 2021年3月1日

至 2021年5月31日

自 2020年3月1日

至 2021年2月28日

営業総収入

(千円)

1,709,197

1,847,347

7,318,027

経常損失(△)

(千円)

291,610

137,006

548,576

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

352,630

190,381

1,160,006

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

352,630

190,381

1,160,006

純資産額

(千円)

4,566,264

3,499,399

3,719,398

総資産額

(千円)

11,548,482

10,294,086

10,507,883

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

71.44

38.57

235.00

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.5

34.0

35.4

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が小康状態にあった3月から4月中旬にかけては、正常化に向けた動きが見られたものの、変異株の拡大を受けて4月下旬に3度目の緊急事態宣言が発出されたことで、飲食店や大規模商業施設などで営業制限がされるなど依然として厳しい状況が続きました。

一方、6月下旬に緊急事態宣言は解除され、東京五輪開催に向けた準備が進められているほか、徐々にワクチン接種が進むことで市況は緩やかに回復することが期待されておりましたが、7月12日に東京都を対象に4度目となる緊急事態宣言が発出されており、国内経済の見通しは不透明な状況が続いています。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、緊急事態宣言の再発出などを受け、各施設の稼働率は引き続き厳しい状況が続きました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、営業総収入18億47百万円(対前年同期比8.1%増)、営業損失1億7百万円(前年同期は2億93百万円の営業損失)、経常損失1億37百万円(前年同期は2億91百万円の経常損失)、休業中のユニット型ホテル1施設の閉店決定に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は1億90百万円(前年同期は3億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が小康状態にあった3月から4月中旬までの宿泊需要は回復基調にありましたが、変異株の拡大に加え、4月下旬に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、宿泊を伴う旅行や出張を自粛する動きが見られており、依然として先行き不透明な状況にあります。

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、7月下旬から開催される東京五輪開催期間中の収益確保に向けた準備のほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施を行ってまいりました。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣の工事関係者や出張などのビジネス利用を中心にご利用頂いたほか、3月から4月中旬にかけてレジャー需要の回復が進んだことで、稼働率は緩やかながら改善傾向が見られたものの、4月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加を受け、3度目の緊急事態宣言が発出されたことで、ゴールデンウイーク期間中の稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。なお、「CVS・BAY HOTEL新館」につきましては、東京五輪開催期間中の団体予約への対応や東京五輪開催を契機にレジャー需要の改善が進むことを想定し6月15日から営業を再開しております。

都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、都心における宿泊需要の減少を受け、全4施設で臨時休業を行っておりましたが、「秋葉原BAY HOTEL」については、各種メディアコンテンツとのコラボ企画を軸とした運営方針のもと、5月12日に営業再開したほか、「東京有明BAY HOTEL」につきましても、6月15日に営業再開し、7月からは、東京五輪の運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご利用を頂いております。なお、休業中の「東京銀座BAY HOTEL」につきましては、都心の宿泊需要の本格的な改善には数年の期間を要すると判断し、閉店することを決定したほか、「日本橋室町BAY HOTEL」におきましても、今後の活用方法などについて検討を進めております。

なお、前第1四半期において、臨時休業していたホテル施設の賃料等の経費について、臨時休業に伴う特別損失としてセグメント費用外として計上しており、当第1四半期における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入67百万円(対前年同期比30.5%増)、セグメント損失1億5百万円(前年同期は1億19百万円のセグメント損失)となりました。

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や飲食自粛の行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高及びマンション内のショップやカフェなどにおける付帯売上高の回復にはさらに一定の期間を要することが見込まれますが、マンション居住者向けにサービスや厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの拡充を進めていくほか、アプリケーションを活用したフロントサービスの新規獲得を推進していくとともにシェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。

当第1四半期連結会計期間末現在における総受注件数は不採算物件の計画的撤退を進めた一方、シェアオフィスにおける受付業務を新規受託したことなどにより772件となりました。

なお、前第1四半期において、時短営業や臨時休業を実施したことに加え、管理会社からの要請により臨時休業した物件の一部について、管理会社との協議中につき、管理費売上を前第2四半期以降に計上した反動から、売上高は小幅に増加したほか、当該物件の人件費等の経費については前第1四半期に計上していたことから、収益は大幅に改善いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入11億75百万円(対前年同期比5.0%増)、セグメント利益1億4百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりました。

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部のマンションフロントにおいて臨時休業が行なわれたことで取次拠点が一時的に大きく減少していた反動などにより、売上高、収益ともに改善しておりますが、ホテルリネンにおいては依然として低調に推移しているほか、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少など、売上高の本格的な改善にはさらに一定期間を要することが見込まれます。こうした状況を踏まえ、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。

この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入2億39百万円(対前年同期比12.4%増)セグメント利益10百万円(対前年同期比264.0%増)となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者と共同で野菜市を定期的に開催するなどの取り組みを進めてまいりました。

一方、大規模展示場や観光施設に近隣している店舗においては、各種イベントの段階的な再開などにより、売上高は改善傾向が続いておりますが、依然として大規模イベントについては開催中止や来場者数の制限が行われており、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。

なお、5月末を以て千葉県内で運営する1店舗を閉店したことで、同事業における店舗数は6店舗となっております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入3億40百万円(対前年同期比11.6%増)、セグメント利益20百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。

⑤ その他事業

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

固定資産の有効活用として、本年5月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、6月1日に本格的に営業を開始いたしました。プレオープン期間中の週末においては、多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、好調に推移した一方、開業初期経費を計上したことにより、収益は小幅に減少しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入53百万円(対前年同期比6.5%増)、セグメント利益5百万円(対前年同期比0.4%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億13百万円(2.0%)減少し、102億94百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1億84百万円、有価証券が1億円とそれぞれ増加したことなどにより、流動資産が2億38百万円増加した一方、投資有価証券が3億11百万円減少したことなどにより固定資産が4億52百万円減少したことであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6百万円(0.1%)増加し、67億94百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が2億円増加し、また、資産除去債務が1億64百万円減少したことなどにより、流動負債が2億51百万円増加した一方、長期借入金が2億25百万円減少したことなどにより固定負債が2億45百万円減少したことであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円(5.9%)減少し、34億99百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億90百万円計上したことであります。

 

(3)当第1四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

地域別

ホテル施設

コンビニエンス・ストア店舗

東京都

5棟

3店

千葉県

3棟

3店

合計

8棟

6店

(注) 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ.エイ.二四の店舗は含まれておりません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません

 

(5)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年7月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

5,064,000

5,064,000

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

5,064,000

5,064,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年3月1日~

2021年5月31日

5,064,000

1,200,000

164,064

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

127,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,931,500

49,315

単元未満株式

普通株式

4,800

発行済株式総数

 

5,064,000

総株主の議決権

 

49,315

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア

千葉県市川市塩浜二丁目33番1号

127,700

127,700

2.52

127,700

127,700

2.52

(注) 上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,936,307

2,120,648

売掛金

451,789

437,998

有価証券

100,000

商品

59,462

60,364

未収還付法人税等

24,015

16,427

その他

267,345

242,309

貸倒引当金

184

227

流動資産合計

2,738,735

2,977,520

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,379,028

2,342,635

土地

1,774,942

1,699,994

その他(純額)

185,122

200,671

有形固定資産合計

4,339,093

4,243,300

無形固定資産

 

 

その他

71,669

69,287

無形固定資産合計

71,669

69,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

583,673

272,041

敷金及び保証金

296,737

262,611

投資不動産(純額)

2,471,234

2,463,246

その他

6,739

6,077

投資その他の資産合計

3,358,385

3,003,976

固定資産合計

7,769,147

7,316,565

資産合計

10,507,883

10,294,086

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

131,609

214,416

短期借入金

1,000,000

1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

423,421

522,448

未払金

427,430

523,118

未払法人税等

9,168

3,296

預り金

48,642

31,502

賞与引当金

17,100

17,790

店舗閉鎖損失引当金

27,479

44,807

損害補償引当金

26,800

資産除去債務

165,418

840

その他

368,577

338,932

流動負債合計

2,645,647

2,897,152

固定負債

 

 

長期借入金

3,419,165

3,194,077

リース債務

24,384

22,069

退職給付に係る負債

73,657

74,490

長期預り保証金

373,927

360,251

資産除去債務

242,103

237,344

その他

9,600

9,300

固定負債合計

4,142,837

3,897,533

負債合計

6,788,485

6,794,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200,000

1,200,000

資本剰余金

164,064

164,064

利益剰余金

2,479,836

2,259,837

自己株式

124,503

124,503

株主資本合計

3,719,398

3,499,399

純資産合計

3,719,398

3,499,399

負債純資産合計

10,507,883

10,294,086

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

営業総収入

1,709,197

1,847,347

売上原価

1,348,900

1,322,369

営業総利益

360,297

524,978

販売費及び一般管理費

653,738

632,945

営業損失(△)

293,441

107,967

営業外収益

 

 

受取利息

4,374

2,237

投資有価証券売却益

24,265

不動産賃貸料

86,741

78,691

助成金収入

※1 3,984

その他

2,631

2,375

営業外収益合計

93,747

111,554

営業外費用

 

 

支払利息

7,996

8,757

投資事業組合運用損

22,225

3,197

不動産賃貸費用

57,429

122,335

その他

4,264

6,303

営業外費用合計

91,915

140,593

経常損失(△)

291,610

137,006

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,205

資産除去債務消滅益

2,500

特別利益合計

5,705

特別損失

 

 

臨時休業による損失

※2 60,603

店舗閉鎖損失引当金繰入額

44,680

固定資産除却損

4,242

その他

162

特別損失合計

60,603

49,085

税金等調整前四半期純損失(△)

352,213

180,386

法人税、住民税及び事業税

627

9,714

法人税等調整額

210

280

法人税等合計

416

9,994

四半期純損失(△)

352,630

190,381

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

352,630

190,381

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純損失(△)

352,630

190,381

四半期包括利益

352,630

190,381

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

352,630

190,381

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

当座貸越極度額の総額

3,580,000千円

3,580,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,200,000

差引額

2,580,000

2,380,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入に関する注記

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

 

※2 臨時休業による損失に関する注記

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを受け、ホテル事業などで臨時休業を実施しております。そのため、当該休業期間中のホテル施設賃料や人件費などを臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

減価償却費

20,341千円

39,700千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月14日

取締役会

普通株式

49,362

10.00

2020年2月29日

2020年5月14日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月26日

取締役会

普通株式

29,617

6.00

2021年2月28日

2021年5月13日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニン

グ事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

51,620

1,094,235

208,513

304,840

49,987

1,709,197

1,709,197

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

25,190

4,848

30,038

30,038

51,620

1,119,425

213,361

304,840

49,987

1,739,236

30,038

1,709,197

セグメント利益

又は損失(△)

119,336

37,764

2,845

11,215

5,694

159,777

133,663

293,441

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△133,663千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,441千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニン

グ事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

67,354

1,151,002

235,449

340,298

53,242

1,847,347

1,847,347

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

24,472

4,404

28,877

28,877

67,354

1,175,474

239,854

340,298

53,242

1,876,224

28,877

1,847,347

セグメント利益

又は損失(△)

105,897

104,490

10,357

20,781

5,671

35,403

143,370

107,967

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△143,370千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,148千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△71.44円

△38.57円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△352,630

△190,381

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△352,630

△190,381

普通株式の期中平均株式数(株)

4,936,269

4,936,269

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2021年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………29,617千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年5月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年7月13日

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

取 締 役 会

御 中

 

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

東京事務所

 

指定有限責任社員

公認会計士

 

 齋 藤     哲

業務執行社員

 

 

 

 

 

指定有限責任社員

公認会計士

 

 渡 邉   り つ 子

業務執行社員

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E03372-000 2021-07-15