EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年1月13日

【四半期会計期間】

第42期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

【会社名】

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

【英訳名】

CVS Bay Area Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  泉 澤  摩 利 雄

【本店の所在の場所】

千葉県市川市塩浜二丁目33番1号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目7番1号

【電話番号】

043-296-6621(代表)

【事務連絡者氏名】

総務グループシニアマネージャー  仙 葉  浩

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03372 26870 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア CVS Bay Area Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:CleaningBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:ApartmentConciergeBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03372-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03372-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03372-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03372-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03372-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03372-000 2022-01-13 E03372-000 2021-11-30 E03372-000 2021-09-01 2021-11-30 E03372-000 2021-03-01 2021-11-30 E03372-000 2020-11-30 E03372-000 2020-09-01 2020-11-30 E03372-000 2020-03-01 2020-11-30 E03372-000 2021-02-28 E03372-000 2020-03-01 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第41期

第3四半期連結

累計期間

第42期

第3四半期連結

累計期間

第41期

会計期間

自 2020年3月1日

至 2020年11月30日

自 2021年3月1日

至 2021年11月30日

自 2020年3月1日

至 2021年2月28日

営業総収入

(千円)

5,543,639

5,484,512

7,318,027

経常損失(△)

(千円)

277,681

219,151

548,576

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

593,419

288,302

1,160,006

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

593,419

282,759

1,160,006

純資産額

(千円)

4,285,985

3,377,436

3,719,398

総資産額

(千円)

11,190,654

9,902,249

10,507,883

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

120.22

58.41

235.00

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.3

34.1

35.4

 

回次

第41期

第3四半期

連結会計期間

第42期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年9月1日

至 2020年11月30日

自 2021年9月1日

至 2021年11月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

63.93

11.99

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数が8月下旬にピークアウトしたことなどを受け、9月末を以て緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動の段階的再開により回復の動きが継続しました。その一方で、足元では、世界各地で再流行を見せている新たな変異株の感染者数が、国内においても急激に増加傾向にあり、今後も感染状況によって経済活動が大きく左右される不透明な状況が続く見込みです。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、3月から9月末までの期間中に複数回にわたり緊急事態宣言が発出されたことで、宿泊需要は低調に推移するなど苦戦が続いておりましたが、東京五輪開催期間中に運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご利用頂いたことや、首都圏における緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の伸長により、千葉県内で営業中のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど、改善が進みました。

以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、営業総収入54億84百万円(対前年同期比1.1%減)、営業損失1億97百万円(前年同期は4億6百万円の営業損失)、経常損失2億19百万円(前年同期は2億77百万円の経常損失)、コンビニエンス・ストア1店舗の閉店に伴うフランチャイザーへの違約金の一部を免除されたことで、解約違約金免除益を計上した一方、ユニット型ホテル1施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は2億88百万円(前年同期は5億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が8月下旬にピークアウトしたことなどを受け、9月末を以て緊急事態宣言が解除されたことで、観光庁が発表した全国の総宿泊者数の速報値では9月の2,243万人泊(対前年同月比21.4%減)に対し、10月が3,127万人泊(対前年同月比9.2%減)、11月は3,529万人泊(対前年同月比3.8%減)となるなど、急速に回復が進みました。一方、12月下旬以降、新たな変異株の感染者数の急増を受け、政府の観光振興策の再開が当面見送られる見通しとなるなど、今後の感染状況に注視していく必要があります。

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先としてご利用いただいたほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、緊急事態宣言の発出を受けて稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、近隣の工事関係者などのビジネス需要獲得に加え、「CVS・BAY HOTEL」においては、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど売上高の確保に努めたほか、団体予約の営業職を増員するなど、増築棟開業によるスケールメリットを活かした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、緊急事態宣言が解除された10月以降は、近隣の大型テーマパークの入園制限が段階的に緩和されるとともにレジャー需要の改善が進んだことで、各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど、明るさが見られております。

都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、3施設の閉店を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明BAY HOTEL」においては東京五輪の運営関連企業の宿泊先として7月から9月末まで一棟貸切でご利用いただきました。なお、同施設におきましては、近隣の大規模展示場における、展示会やイベントの中止や規模縮小の影響などを踏まえ、10月以降、再度臨時休業しており、営業中のユニット型ホテルは1施設となっております。

メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては「秋葉原BAY HOTEL」においてスマートフォンアプリゲームなどとのコラボ企画を継続的に実施したほか、2022年1月には「BAY HOTEL東京浜松町」においても、キャラクターコンテンツの限定グッズ付き宿泊プランの販売や予約商材の販売を行うなど、宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要の獲得をさらに進めております。

なお、前第3四半期連結累計期間において、休業中のホテル施設における9月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として1億41百万円をセグメント費用外として計上しており、当第3四半期連結累計期間における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入3億97百万円(対前年同期比131.1%増)、セグメント損失2億23百万円(前年同期は3億28百万円のセグメント損失)となりました。

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や飲食自粛の行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高及びマンション内のショップやカフェなどにおける付帯売上高の回復にはさらに一定の期間を要することを見込んでおります。

新たな取り組みとして、2021年9月にリニューアルしたマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトでは、10月よりおせちの予約販売を開始し、前年を上回る予約を獲得するなど、今後もさらなる拡充を進めていくほか、マンション居住者支援アプリケーション「OICOS」のスマホアプリ化を予定しており、マンション規模が小さく有人サービスを提案出来ない施設へのサービス導入提案を進めていくとともに、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。

当第3四半期連結会計期間末現在における総受注件数は753件となりましたが、近年進めておりました不採算物件の計画的撤退交渉は概ね完了したことから、今後の受注件数の減少は軽微となることを想定する一方、カーシェアリングサービスの縮小を進めております。

なお、フロントスタッフの定着率の改善により、採用、教育費のコスト削減が継続していることで、セグメント利益は増加いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入34億14百万円(対前年同期比7.8%減)、セグメント利益3億21百万円(前年同期比23.8%増)となりました。

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいても、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、売上高の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入5億93百万円(対前年同期比1.1%減)セグメント利益19百万円(対前年同期比43.4%増)となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を進行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。

緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限の段階的な解除により、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高の改善が進んでおりますが、東京五輪開催の影響により、主力店舗近隣の大規模展示場におけるイベントが9月末まで開催されなかったこともあり、第3四半期会計期間の収益は苦戦いたしました。12月以降開催される主要イベントも、引き続き規模が縮小されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要することが見込まれます。

当第3四半期連結会計期間末現在における店舗数は、9月末に「東京銀座BAY HOTEL」の閉店に伴い、ホテルに併設する1店舗を閉店したことで5店舗となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億4百万円(対前年同期比0.7%増)、セグメント利益19百万円(対前年同期比42.1%増)となりました。

⑤ その他事業

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

固定資産の有効活用として、2021年5月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、6月1日に本格的に営業を開始いたしました。休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、好調に推移した一方、梅雨入り後から8月にかけては、週末に雨天が続いたことから、客数は伸び悩みが見られましたが、 9月から11月にかけては週末の天候に恵まれたことに加え、SNSでの口コミのほか、アウトドア系のYouTubeチャンネルや雑誌において当施設が紹介されるなど、認知度の向上により、売上高は大きく伸長いたしました。

なお、6月よりヘアカットサービス2店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少したものの、キャンプ場が好調に推移したことからセグメント利益は大きく伸長いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入1億41百万円(対前年同期比4.4%減)、セグメント利益31百万円(対前年同期比114.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億5百万円(5.8%)減少し、99億2百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が1億76百万円減少したほか、投資有価証券が2億53百万円減少したことなどにより固定資産が5億6百万円減少したことなどであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億63百万円(3.9%)減少し、65億24百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が5億50百万円増加したほか、資産除去債務が1億65百万円減少したことなどにより流動負債が1億60百万円増加した一方、長期借入金が3億88百万円減少したことなどにより固定負債が4億24百万円減少したことであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億41百万円(9.2%)減少し、33億77百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億88百万円計上したことであります。

 

(3)当第3四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

地域別

ホテル施設

コンビニエンス・ストア店舗

東京都

4棟

2店

千葉県

3棟

3店

合計

7棟

5店

(注) 上記には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません

 

(5)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(2022年1月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

5,064,000

5,064,000

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

5,064,000

5,064,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年9月1日~

2021年11月30日

5,064,000

1,200,000

164,064

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

127,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,930,700

49,307

単元未満株式

普通株式

5,700

発行済株式総数

 

5,064,000

総株主の議決権

 

49,307

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年11月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア

千葉県市川市塩浜二丁目33番1号

127,600

127,600

2.52

127,600

127,600

2.52

(注) 上記のほか、単元未満株式51株を保有しております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,936,307

1,952,140

売掛金

451,789

432,503

商品

59,462

56,530

未収還付法人税等

24,015

その他

267,345

198,545

貸倒引当金

184

209

流動資産合計

2,738,735

2,639,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,379,028

2,268,687

土地

1,774,942

1,699,994

その他(純額)

185,122

194,388

有形固定資産合計

4,339,093

4,163,070

無形固定資産

 

 

その他

71,669

68,085

無形固定資産合計

71,669

68,085

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

583,673

329,703

敷金及び保証金

296,737

250,111

投資不動産(純額)

2,471,234

2,447,268

その他

6,739

4,497

投資その他の資産合計

3,358,385

3,031,582

固定資産合計

7,769,147

7,262,737

資産合計

10,507,883

9,902,249

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

131,609

178,807

短期借入金

1,000,000

1,550,000

1年内返済予定の長期借入金

423,421

333,626

未払金

427,430

430,781

未払法人税等

9,168

24,021

預り金

48,642

33,960

賞与引当金

17,100

8,100

店舗閉鎖損失引当金

27,479

710

損害補償引当金

26,800

資産除去債務

165,418

その他

368,577

246,112

流動負債合計

2,645,647

2,806,119

固定負債

 

 

長期借入金

3,419,165

3,031,007

リース債務

24,384

17,422

退職給付に係る負債

73,657

68,931

長期預り保証金

373,927

354,814

資産除去債務

242,103

237,817

その他

9,600

8,700

固定負債合計

4,142,837

3,718,692

負債合計

6,788,485

6,524,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200,000

1,200,000

資本剰余金

164,064

164,064

利益剰余金

2,479,836

2,132,298

自己株式

124,503

124,469

株主資本合計

3,719,398

3,371,893

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,542

その他の包括利益累計額合計

5,542

純資産合計

3,719,398

3,377,436

負債純資産合計

10,507,883

9,902,249

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

営業総収入

5,543,639

5,484,512

売上原価

4,089,284

3,755,700

営業総利益

1,454,355

1,728,812

販売費及び一般管理費

1,860,961

1,925,850

営業損失(△)

406,606

197,038

営業外収益

 

 

受取利息

22,134

5,140

受取配当金

2,100

有価証券運用益

249

投資有価証券売却益

68,653

24,265

不動産賃貸料

251,082

234,780

助成金収入

※1 44,528

※1 5,180

その他

13,718

5,026

営業外収益合計

402,218

274,643

営業外費用

 

 

支払利息

24,287

25,923

投資事業組合運用損

24,005

3,523

不動産賃貸費用

217,894

259,684

その他

7,106

7,625

営業外費用合計

273,293

296,756

経常損失(△)

277,681

219,151

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,205

資産除去債務消滅益

2,500

解約違約金免除益

※2 21,319

特別利益合計

27,024

特別損失

 

 

臨時休業による損失

※3 141,165

店舗閉鎖損失

3,045

69,770

店舗閉鎖損失引当金繰入額

53,882

710

減損損失

81,531

損害補償損失引当金繰入額

28,200

固定資産除却損

4,737

その他

162

特別損失合計

307,825

75,381

税金等調整前四半期純損失(△)

585,506

267,508

法人税、住民税及び事業税

5,703

22,177

法人税等調整額

2,209

1,382

法人税等合計

7,912

20,794

四半期純損失(△)

593,419

288,302

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

593,419

288,302

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

四半期純損失(△)

593,419

288,302

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,542

その他の包括利益合計

5,542

四半期包括利益

593,419

282,759

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

593,419

282,759

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

当座貸越極度額の総額

3,580,000千円

3,680,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,550,000

差引額

2,580,000

2,130,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入に関する注記

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や家賃支援給付金などを営業外収益に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

 

※2 解約違約金免除益に関する注記

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

 当社グループは、コンビニエンス・ストア事業において1店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。

 

※3 臨時休業による損失に関する注記

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

 当社グループは、主にホテル事業において臨時休業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言の発出などを踏まえ、休業施設においては休業開始日から9月15日までの賃料や人件費などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費

85,534千円

120,099千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月14日

取締役会

普通株式

49,362

10.00

2020年2月29日

2020年5月14日

利益剰余金

2020年10月15日

取締役会

普通株式

39,490

8.00

2020年8月31日

2020年11月16日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月26日

取締役会

普通株式

29,617

6.00

2021年2月28日

2021年5月13日

利益剰余金

2021年10月15日

取締役会

普通株式

29,617

6.00

2021年8月31日

2021年11月15日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング事業

コンビニエンス・ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

172,176

3,637,221

587,962

997,825

148,453

5,543,639

5,543,639

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

67,728

12,230

79,959

79,959

172,176

3,704,949

600,193

997,825

148,453

5,623,598

79,959

5,543,639

セグメント利益又は損失(△)

328,765

259,956

13,351

14,006

14,463

26,986

379,619

406,606

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△379,619千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,954千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ホテル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては81,531千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング事業

コンビニエンス・ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

397,820

3,357,160

582,696

1,004,973

141,860

5,484,512

5,484,512

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

57,088

10,727

67,815

67,815

397,820

3,414,249

593,424

1,004,973

141,860

5,552,327

67,815

5,484,512

セグメント利益又は損失(△)

223,693

321,877

19,142

19,905

31,002

168,235

365,273

197,038

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△365,273千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△370,608千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△120.22円

△58.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△593,419

△288,302

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△593,419

△288,302

普通株式の期中平均株式数(株)

4,936,269

4,936,287

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………29,617千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月15日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年1月12日

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

取 締 役 会

御 中

 

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

東京事務所

 

指定有限責任社員

公認会計士

 

齋 藤     哲   

業務執行社員

 

 

 

 

 

指定有限責任社員

公認会計士

 

渡 邉   り つ 子 

業務執行社員

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E03372-000 2022-01-13