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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期第３四半期連結累計期間および第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い経済活動の制限を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。今後、ワクチン接種の本格化による経済活動の正常化が期待されるものの、感染収束の見通しは未だ不透明であり、当面は経済への悪影響が続くと懸念されております。
当社グループが属する宝飾業界は、株高を背景に高額品需要が堅調に推移し、オンライン消費が拡大した一方、2021年４月25日に発出された３度目の緊急事態宣言では、自治体主導による人流抑制措置として、百貨店をはじめとする大型商業施設での宝飾品販売が休業要請の対象業種に指定されるなど、厳しい事業環境に直面しました。
このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経営方針に掲げ、収益構造改革による安定利益の創出とポストコロナ時代を見据えたデジタル戦略投資への準備を進めております。
主な取り組みとして、店舗・本社の合理化による固定費の削減、商品力の強化、生産体制の見直し、業務標準化の推進、販促効率の向上、CRMの強化に向けた取り組みを進めました。また、社会・経済の加速度的なデジタル化を踏まえ、リアルとデジタルの融合を基軸とするビジネスモデルの再構築と進化を目指すべく、成長分野へのリソースシフトの一環として、これまで旗艦店の位置づけであったフェスタリアビジュソフィアギンザ（銀座本店）を2020年12月25日に閉店しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。しかしながら、足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、台湾政府が警戒レベルを引き上げたことから、外出自粛の気運が高まるなど、来店客数の減少が続いております。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、グループ全体の発注調整に伴い稼働率が著しく低下していたものの、日本国内の段階的な売上回復に伴い生産本数も回復基調となっております。
このような状況のなか、売上高は前年同四半期比346百万円（5.6％増）増加しました。当第３四半期累計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ５店舗減少、さらには2021年１月および４月に発出された緊急事態宣言により最大38店舗が休業となりましたが、2020年４月に発出された緊急事態宣言と比較すると休業期間及び対象地域が限定されていたこと、また、商品力の強化と併せて価格ラインの引き上げを実施した結果、販売単価が前年同四半期比で23.2％増加したことにより、増収となりました。加えて、オンライン販売が前年同四半期比101.4％増と大幅に伸長したことも売上高の底上げに寄与しました。
売上総利益は、主力商品“Wish upon a star”の売上が高価格帯を中心に好調に推移したことで、売上総利益率が前年同四半期比で2.8ポイント上昇し、前年同四半期比390百万円（10.3％増）増加しました。さらに、ROA（総資産利益率）の向上を図るべく、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、コロナ禍での営業活動の制限に合わせた労務費や旅費交通費等の削減に加え、各種プロモーション施策の見直しなどの経費コントロールを継続的に推進しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能を集約し、外注費や配送費のコストダウンを図りました。また、不採算店舗の撤退やディベロッパー各社との契約条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗家賃が低減したことに加え、2020年８月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少するなど、店舗関連費用が大幅に縮小しました。
その他では、2020年11月30日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資のための長期性資金の確保と財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の３行より総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。
また、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、当第３四半期連結累計期間において、法人税等調整額64百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,554百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益289百万円（前年同四半期営業損失450百万円）、経常利益280百万円（前年同四半期経常損失487百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円（前年同四半期純損失374百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて96百万円（1.2％）増加して、8,125百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が323百万円、商品及び製品が140百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円、有形固定資産合計が96百万円、差入保証金が166百万円、繰延税金資産が65百万円減少したものの、現金及び預金が1,008百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて96百万円（1.3％）減少して、7,071百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が106百万円増加したものの、借入金の総額が98百万円、賞与引当金が26百万円、リース債務が76百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ193百万円（22.4％）増加して1,053百万円となりました。これは主に、利益剰余金が168百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は12.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注）1 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
該当事項はありません。
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上