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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年7月14日

【四半期会計期間】

第58期第3四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

【会社名】

フェスタリアホールディングス株式会社

【英訳名】

Festaria Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 貞松 隆弥

【本店の所在の場所】

東京都目黒区中目黒二丁目6番20号

【電話番号】

03-5768-9969(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 姉川 清司

【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区中目黒二丁目6番20号

【電話番号】

03-5768-9969(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 姉川 清司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E03392-000 2021-07-14 E03392-000 2019-09-01 2020-05-31 E03392-000 2019-09-01 2020-08-31 E03392-000 2020-09-01 2021-05-31 E03392-000 2020-05-31 E03392-000 2020-08-31 E03392-000 2021-05-31 E03392-000 2020-03-01 2020-05-31 E03392-000 2021-03-01 2021-05-31 E03392-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03392-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03392-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03392-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03392-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03392-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期
第3四半期連結
累計期間

第58期
第3四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自 2019年9月1日
至 2020年5月31日

自 2020年9月1日
至 2021年5月31日

自 2019年9月1日
至 2020年8月31日

売上高

(千円)

6,207,426

6,554,068

8,428,324

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

487,442

280,020

555,760

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

374,970

168,839

806,620

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

366,772

191,933

797,344

純資産額

(千円)

1,291,379

1,053,973

860,807

総資産額

(千円)

8,734,531

8,125,072

8,028,428

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

320.03

144.70

689.26

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

138.15

自己資本比率

(%)

14.3

12.4

10.1

 

 

回次

第57期
第3四半期連結
会計期間

第58期
第3四半期連結
会計期間

会計期間

自 2020年3月1日
至 2020年5月31日

自 2021年3月1日
至 2021年5月31日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

193.78

13.05

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第57期第3四半期連結累計期間および第57期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日~2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い経済活動の制限を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。今後、ワクチン接種の本格化による経済活動の正常化が期待されるものの、感染収束の見通しは未だ不透明であり、当面は経済への悪影響が続くと懸念されております。

当社グループが属する宝飾業界は、株高を背景に高額品需要が堅調に推移し、オンライン消費が拡大した一方、2021年4月25日に発出された3度目の緊急事態宣言では、自治体主導による人流抑制措置として、百貨店をはじめとする大型商業施設での宝飾品販売が休業要請の対象業種に指定されるなど、厳しい事業環境に直面しました。

このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経営方針に掲げ、収益構造改革による安定利益の創出とポストコロナ時代を見据えたデジタル戦略投資への準備を進めております。

主な取り組みとして、店舗・本社の合理化による固定費の削減、商品力の強化、生産体制の見直し、業務標準化の推進、販促効率の向上、CRMの強化に向けた取り組みを進めました。また、社会・経済の加速度的なデジタル化を踏まえ、リアルとデジタルの融合を基軸とするビジネスモデルの再構築と進化を目指すべく、成長分野へのリソースシフトの一環として、これまで旗艦店の位置づけであったフェスタリアビジュソフィアギンザ(銀座本店)を20201225日に閉店しました。

海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)は、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。しかしながら、足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、台湾政府が警戒レベルを引き上げたことから、外出自粛の気運が高まるなど、来店客数の減少が続いております。

生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)は、グループ全体の発注調整に伴い稼働率が著しく低下していたものの、日本国内の段階的な売上回復に伴い生産本数も回復基調となっております。

このような状況のなか、売上高は前年同四半期比346百万円(5.6%増)増加しました。当第3四半期累計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ5店舗減少、さらには2021年1月および4月に発出された緊急事態宣言により最大38店舗が休業となりましたが、2020年4月に発出された緊急事態宣言と比較すると休業期間及び対象地域が限定されていたこと、また、商品力の強化と併せて価格ラインの引き上げを実施した結果、販売単価が前年同四半期比で23.2%増加したことにより、増収となりました。加えて、オンライン販売が前年同四半期比101.4%増と大幅に伸長したことも売上高の底上げに寄与しました。

売上総利益は、主力商品“Wish upon a star”の売上が高価格帯を中心に好調に推移したことで、売上総利益率が前年同四半期比で2.8ポイント上昇し、前年同四半期比390百万円(10.3%増)増加しました。さらに、ROA(総資産利益率)の向上を図るべく、SCM(サプライチェーン・マネジメント)の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。

費用面に関しては、コロナ禍での営業活動の制限に合わせた労務費や旅費交通費等の削減に加え、各種プロモーション施策の見直しなどの経費コントロールを継続的に推進しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能を集約し、外注費や配送費のコストダウンを図りました。また、不採算店舗の撤退やディベロッパー各社との契約条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗家賃が低減したことに加え、2020年8月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少するなど、店舗関連費用が大幅に縮小しました。

その他では、20201130日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資のための長期性資金の確保と財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の3行より総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。

また、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、当第3四半期連結累計期間において、法人税等調整額64百万円を計上しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,554百万円前年同四半期比5.6%増)、営業利益289百万円前年同四半期営業損失450百万円)、経常利益280百万円前年同四半期経常損失487百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円前年同四半期純損失374百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて96百万円(1.2%)増加して、8,125百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が323百万円、商品及び製品が140百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円、有形固定資産合計が96百万円、差入保証金が166百万円、繰延税金資産が65百万円減少したものの、現金及び預金が1,008百万円増加したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて96百万円(1.3%)減少して、7,071百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が106百万円増加したものの、借入金の総額が98百万円、賞与引当金が26百万円、リース債務が76百万円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ193百万円(22.4%)増加して1,053百万円となりました。これは主に、利益剰余金が168百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は12.4%となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加いたしました。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,012,000

3,012,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年7月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

1,193,700

1,194,200

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数 100株

1,193,700

1,194,200

 

(注)1 提出日現在発行数には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式総数
残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2021年3月1日~2021年5月31日

700

1,193,700

349

802,933

349

610,243

 

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年2月28日の株主名簿により記載しております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2021年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

25,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,166,200

11,662

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式

単元未満株式

普通株式

900

同上

発行済株式総数

1,193,000

総株主の議決権

11,662

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年2月28日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

フェスタリアホールディングス株式会社

東京都目黒区中目黒二丁目6番20号

25,900

25,900

2.17

25,900

25,900

2.17

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

950,566

1,959,276

 

 

受取手形及び売掛金

828,628

504,960

 

 

商品及び製品

3,035,487

2,894,873

 

 

原材料及び貯蔵品

1,087,131

1,007,291

 

 

その他

155,396

145,799

 

 

貸倒引当金

1,082

631

 

 

流動資産合計

6,056,127

6,511,569

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,077,460

938,940

 

 

 

 

減価償却累計額

582,570

593,758

 

 

 

 

減損損失累計額

192,947

86,527

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

301,942

258,654

 

 

 

機械装置及び運搬具

98,747

101,957

 

 

 

 

減価償却累計額

77,040

83,888

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

21,707

18,069

 

 

 

工具、器具及び備品

314,880

294,659

 

 

 

 

減価償却累計額

263,790

260,055

 

 

 

 

減損損失累計額

6,951

3,859

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

44,138

30,744

 

 

 

土地

30,000

30,000

 

 

 

リース資産

518,464

493,898

 

 

 

 

減価償却累計額

343,898

360,500

 

 

 

 

減損損失累計額

42,967

37,763

 

 

 

 

リース資産(純額)

131,597

95,635

 

 

 

有形固定資産合計

529,386

433,103

 

 

無形固定資産

108,746

84,555

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

81,678

81,889

 

 

 

繰延税金資産

510,702

445,600

 

 

 

差入保証金

606,130

439,337

 

 

 

その他

142,286

136,347

 

 

 

貸倒引当金

6,630

7,332

 

 

 

投資その他の資産合計

1,334,167

1,095,842

 

 

固定資産合計

1,972,300

1,613,502

 

資産合計

8,028,428

8,125,072

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

401,675

507,761

 

 

短期借入金

 1,880,000

 1,680,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

773,789

806,709

 

 

未払金及び未払費用

561,815

549,922

 

 

未払法人税等

10,651

40,941

 

 

前受金

312,507

296,360

 

 

リース債務

101,922

93,301

 

 

賞与引当金

98,864

72,602

 

 

その他

90,256

128,906

 

 

流動負債合計

4,231,482

4,176,505

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,349,641

2,418,463

 

 

リース債務

131,397

63,735

 

 

退職給付に係る負債

275,833

294,902

 

 

その他

179,266

117,492

 

 

固定負債合計

2,936,138

2,894,593

 

負債合計

7,167,621

7,071,098

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

802,134

802,933

 

 

資本剰余金

609,443

610,243

 

 

利益剰余金

534,583

365,743

 

 

自己株式

34,106

34,202

 

 

株主資本合計

842,887

1,013,231

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

247

104

 

 

為替換算調整勘定

26,653

4,751

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,397

349

 

 

その他の包括利益累計額合計

28,298

5,205

 

新株予約権

46,218

45,947

 

純資産合計

860,807

1,053,973

負債純資産合計

8,028,428

8,125,072

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

6,207,426

6,554,068

売上原価

2,425,916

2,381,876

売上総利益

3,781,509

4,172,191

販売費及び一般管理費

4,232,107

3,882,698

営業利益又は営業損失(△)

450,597

289,492

営業外収益

 

 

 

受取利息

872

1,140

 

為替差益

21,776

33,751

 

その他

4,936

1,791

 

営業外収益合計

27,585

36,683

営業外費用

 

 

 

支払利息

37,323

37,944

 

その他

27,106

8,210

 

営業外費用合計

64,430

46,155

経常利益又は経常損失(△)

487,442

280,020

特別利益

 

 

 

補助金収入

117,042

81,764

 

受取補償金

10,765

 

特別利益合計

127,807

81,764

特別損失

 

 

 

臨時休業等による損失

123,716

83,602

 

固定資産除却損

40,403

 

特別損失合計

164,120

83,602

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

523,755

278,183

法人税、住民税及び事業税

10,131

44,863

法人税等調整額

158,916

64,480

法人税等合計

148,785

109,343

四半期純利益又は四半期純損失(△)

374,970

168,839

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

374,970

168,839

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

374,970

168,839

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

163

142

 

為替換算調整勘定

7,920

21,902

 

退職給付に係る調整額

441

1,048

 

その他の包括利益合計

8,198

23,093

四半期包括利益

366,772

191,933

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

366,772

191,933

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,107,700

千円

3,119,100

千円

借入実行残高

1,750,000

 

1,550,000

 

 差引額

1,357,700

 

1,569,100

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

 至  2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

 至  2021年5月31日)

減価償却費

249,839

千円

165,896

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月27日
定時株主総会

普通株式

23,538

20.00

2019年8月31日

2019年11月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株あたり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

△320円03銭

144円70銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△374,970

168,839

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△374,970

168,839

普通株式の期中平均株式数(株)

1,171,655

1,166,810

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

138円15銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

55,309

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年7月14日

フェスタリアホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

UHY東京監査法人

 東京都品川区

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

鹿  目  達  也

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

安  河  内  明

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の202091日から2021831日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(202131日から2021531日まで)及び第3四半期連結累計期間(202091日から2021531日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021531日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E03392-000 2021-07-14