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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2021年7月14日

【四半期会計期間】

第50期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

【会社名】

株式会社カルラ

【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 井上 善行

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目2番地9

【電話番号】

022-351-5888

【事務連絡者氏名】

専務取締役 伊藤 真市

【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目2番地9

【電話番号】

022-351-5888

【事務連絡者氏名】

専務取締役 伊藤 真市

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03422-000 2021-07-14 E03422-000 2020-03-01 2020-05-31 E03422-000 2020-03-01 2021-02-28 E03422-000 2021-03-01 2021-05-31 E03422-000 2020-05-31 E03422-000 2021-02-28 E03422-000 2021-05-31 E03422-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03422-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03422-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03422-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03422-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03422-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第49期
第1四半期連結
累計期間

第50期
第1四半期連結
累計期間

第49期

会計期間

自 2020年3月 1日
至 2020年5月31日

自 2021年3月 1日
至 2021年5月31日

自 2020年3月 1日
至 2021年2月28日

売上高

(千円)

1,095,754

1,215,236

5,294,844

経常損失(△)

(千円)

290,082

22,061

502,217

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

251,114

33,506

977,774

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

251,085

33,363

977,465

純資産額

(千円)

2,675,613

1,824,225

1,856,460

総資産額

(千円)

6,910,949

5,391,420

5,718,493

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

41.80

5.58

162.76

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.6

33.6

32.3

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析 

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に対して、政府による度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請、飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行っております。しかし、変異ウィルスの拡大等、事態は依然として予断を許さない状況が続いており、今後も感染症の収束が見通せないことから、厳しい経済環境が続くものと予想されます。

外食産業におきましても、感染症の拡大防止のため、行政の要請に基づく休業あるいは時間短縮を余儀なくされ、またソーシャルディスタンス確保のための客数減少等により大きな影響が出ております。また、テレワークや外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、中食との競合もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最重要課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染防止対策を徹底することで、お客様が安心して来店できる3密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。

これらの結果、4月以降は売上、客数がともに回復傾向となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は12億15百万円(前年同期比10.9%増)、営業損失は1億37百万円(前年同期は2億98百万円の営業損失)、助成金収入は1億9百万円(前年同期は2百万円の助成金収入)、経常損失は22百万円(前年同期は2億90百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同期は2億51百万円の四半期純損失)となりました。

今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3億27百万円減少し、53億91百万円となりました。

流動資産の合計は3億1百万円減少し、10億24百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3億36百万円によるものであります。

固定資産の合計は26百万円減少し、43億66百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少13百万円によるものであります。

 

 (負債)

負債総額は、前連結会計年度末と比較して2億94百万円減少し、35億67百万円となりました。これは主に長期借入金の減少2億33百万円によるものであります。

 

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、18億24百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少33百万円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当期の予想につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業自粛や休業が大きく影響しており、感染症の収束時期が見通せない現時点においては、論理的な業績予想の算定は困難であり、2022年2月期の業績予想は引き続き未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年7月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,021,112

6,021,112

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

6,021,112

6,021,112

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年3月1日~

2021年5月31日

6,021,112

1,238,984

973,559

 

 

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式    

13,700

完全議決権株式(その他)

 普通株式

60,057

6,005,700

単元未満株式

 普通株式  

1,712

発行済株式総数

6,021,112

総株主の議決権

60,057

 

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社カルラ

宮城県富谷市成田九丁目2-9

13,700

13,700

0.22

13,700

13,700

0.22

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

911,608

575,225

 

 

売掛金

69,625

74,377

 

 

商品及び製品

112,798

121,268

 

 

原材料及び貯蔵品

20,753

22,325

 

 

その他

210,666

231,245

 

 

流動資産合計

1,325,451

1,024,442

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,365,523

1,352,402

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

25,079

31,801

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

102,551

96,370

 

 

 

土地

2,031,319

2,031,319

 

 

 

建設仮勘定

37,774

37,774

 

 

 

有形固定資産合計

3,562,248

3,549,668

 

 

無形固定資産

119,490

117,880

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

283

283

 

 

 

長期貸付金

86,310

79,641

 

 

 

敷金及び保証金

570,286

568,081

 

 

 

繰延税金資産

36,088

32,847

 

 

 

その他

39,128

37,633

 

 

 

貸倒引当金

20,794

19,058

 

 

 

投資その他の資産合計

711,302

699,428

 

 

固定資産合計

4,393,041

4,366,977

 

資産合計

5,718,493

5,391,420

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

92,659

104,687

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,103,606

1,035,073

 

 

未払法人税等

31,917

19,768

 

 

賞与引当金

19,995

 

 

ポイント引当金

14,926

14,546

 

 

資産除去債務

749

750

 

 

その他

267,824

297,181

 

 

流動負債合計

1,531,676

1,472,007

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,087,404

1,853,861

 

 

長期未払金

10,400

10,400

 

 

資産除去債務

148,101

148,594

 

 

その他

84,450

82,331

 

 

固定負債合計

2,330,355

2,095,187

 

負債合計

3,862,032

3,567,194

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,238,984

1,238,984

 

 

資本剰余金

973,559

973,559

 

 

利益剰余金

338,324

371,831

 

 

自己株式

29,615

29,615

 

 

株主資本合計

1,844,604

1,811,098

 

新株予約権

7,697

8,826

 

非支配株主持分

4,158

4,301

 

純資産合計

1,856,460

1,824,225

負債純資産合計

5,718,493

5,391,420

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

1,095,754

1,215,236

売上原価

368,393

385,815

売上総利益

727,360

829,421

販売費及び一般管理費

1,025,436

967,233

営業損失(△)

298,075

137,811

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,253

852

 

協賛金収入

2,172

1,947

 

受取賃貸料

20,055

18,050

 

助成金収入

2,031

109,870

 

その他

3,005

4,494

 

営業外収益合計

28,517

135,213

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,615

3,492

 

賃貸費用

17,785

15,062

 

その他

122

908

 

営業外費用合計

20,524

19,463

経常損失(△)

290,082

22,061

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

449

 

特別利益合計

449

特別損失

 

 

 

店舗閉鎖損失

8

 

特別損失合計

8

税金等調整前四半期純損失(△)

290,082

21,619

法人税、住民税及び事業税

8,959

8,629

法人税等調整額

47,956

3,114

法人税等合計

38,996

11,743

四半期純損失(△)

251,085

33,363

非支配株主に帰属する四半期純利益

28

142

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

251,114

33,506

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純損失(△)

251,085

33,363

四半期包括利益

251,085

33,363

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

251,114

33,506

 

非支配株主に係る四半期包括利益

28

142

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
  至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
  至 2021年5月31日)

 減価償却費

55,865千円

43,565千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月22日

定時株主総会

普通株式

60,073

10

2020年2月29日

2020年5月25日

利益剰余金

 

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

  1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年5月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△41 円80銭

△5 円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△251,114

△33,506

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△251,114

△33,506

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,007

6,007

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2021年6月23日付の取締役会において、手元資金の拡充及び中長期的な財務基盤の安定性を速やかに確保することを目的として、総額10億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。

 

資本性劣後ローン借入の概要

(1)借入先

株式会社日本政策投資銀行

みやぎ地域価値協創投資事業有限責任組合

(2)借入額

8億円

2億円

(3)借入実行日

2021年6月30日

(4)返済期間

8年9ヵ月(満期一括弁済)

(5)金利

固定金利

(6)担保及び保証

   の内容

無担保・無保証

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年7月13日

株式会社カルラ

取締役会  御中

 

監査法人ハイビスカス

  札幌事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

堀   俊 介

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

御 器 理 人

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以  上

 

 

(注) 1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E03422-000 2021-07-14