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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2022年1月13日

【四半期会計期間】

第50期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

【会社名】

株式会社カルラ

【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 井上  善行

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目2番地9

【電話番号】

022-351-5888

【事務連絡者氏名】

専務取締役 伊藤 真市

【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目2番地9

【電話番号】

022-351-5888

【事務連絡者氏名】

専務取締役 伊藤 真市

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03422-000 2022-01-13 E03422-000 2020-03-01 2020-11-30 E03422-000 2020-03-01 2021-02-28 E03422-000 2021-03-01 2021-11-30 E03422-000 2020-11-30 E03422-000 2021-02-28 E03422-000 2021-11-30 E03422-000 2020-09-01 2020-11-30 E03422-000 2021-09-01 2021-11-30 E03422-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03422-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03422-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03422-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03422-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03422-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第49期
第3四半期
連結累計期間

第50期
第3四半期
連結累計期間

第49期

会計期間

自  2020年3月1日
至  2020年11月30日

自  2021年3月1日
至  2021年11月30日

自  2020年3月1日
至  2021年2月28日

売上高

(千円)

4,053,141

3,841,715

5,294,844

経常損失(△)

(千円)

384,897

27,545

502,217

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

726,418

123,770

977,774

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

726,118

123,608

977,465

純資産額

(千円)

2,202,905

1,732,786

1,856,460

総資産額

(千円)

5,965,358

5,878,422

5,718,493

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

120.92

20.60

162.76

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.7

29.3

32.3

 

 

回次

第49期
第3四半期
連結会計期間

第50期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年9月1日
至  2020年11月30日

自  2021年9月1日
至  2021年11月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

54.44

 

6.55

 

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大に対して、政府による度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請、飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行なっており、企業活動及び個人消費において極めて厳しい状況が続いております。一方で、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数は減少傾向にあることから、社会経済活動の制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待されますが、その歩みは非常に緩やかとなっております。

外食産業におきましても、9月末には政府による緊急事態宣言が解除されたものの、長期にわたり政府や自治体から感染防止対策のための休業、あるいは営業時間短縮要請を断続的に受けてきた影響から、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染防止対策を徹底することで、お客様にご安心いただける環境作りに取り組んでまいりました。また、各自治体にて実施している飲食店用のコロナ対策認証制度を積極的に取得し、より一層お客様に安心してご来店いただける店舗を目指しております。

当社グループの主力業態である「まるまつ」では、9月に新ポイントカード制度を開始し、新規会員の募集も再開いたしました。新制度はポイント還元率を以前に比べ低く設定する代わりに、少ないポイント単位でも使用できるように変更して、お客様の利便性を高めるものです。

なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症に係る時短協力金等2億90百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。

これらの結果、9月までは新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う営業時短要請による影響で客数の減少が続いていたものの、緊急事態宣言が明けた10月以降は徐々に客数の回復傾向が見られ、当第3四半期連結累計期間の売上高は38億41百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は3億28百万円(前年同期は4億1百万円の営業損失)、経常損失は27百万円(前年同期は3億84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額に41百万円を計上したことなどにより、1億23百万円(前年同期は7億26百万円の四半期純損失)となりました。

今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をしていただけるよう感染防止を徹底するとともに、QSCレベルの向上に努めてお客様に満足していただける環境作りに努め、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。

 

 

(2)財政状態の分析

 (資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億59百万円増加し、58億78百万円となりました。

流動資産の合計は3億40百万円増加し、16億66百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加3億5百万円によるものであります。

固定資産の合計は1億81百万円減少し、42億12百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少86百万円と、繰延税金資産の減少36百万円によるものであります。

(負債)

負債総額は、前連結会計年度末と比較して2億83百万円増加し、41億45百万円となりました。これは主に長期借入金の増加3億32百万円によるものであります。
 
 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して1億23百万円減少し、17億32百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1億23百万円によるものであります。
 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、2022年3月1日(予定)をもって、当社の連結子会社である株式会社ネットワークサービスの合併について決議いたしました。

詳細につきましては、「第4経理の状況」の「1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年11月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年1月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,021,112

6,021,112

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

6,021,112

6,021,112

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月1日~

6,021,112

1,238,984

973,559

2021年11月30日

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

13,700

完全議決権株式(その他)

 普通株式

60,055

6,005,500

単元未満株式

 普通株式

1,912

発行済株式総数

6,021,112

総株主の議決権

60,055

 

 (注)1 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

  (注)2 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年11月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社カルラ

宮城県富谷市成田九丁目2番地9

13,700

13,700

0.22

13,700

13,700

0.22

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

911,608

1,217,425

 

 

売掛金

69,625

91,467

 

 

商品及び製品

112,798

140,229

 

 

原材料及び貯蔵品

20,753

25,687

 

 

その他

210,666

191,610

 

 

流動資産合計

1,325,451

1,666,419

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,365,523

1,279,344

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

25,079

26,160

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

102,551

83,257

 

 

 

土地

2,031,319

2,031,319

 

 

 

建設仮勘定

37,774

37,774

 

 

 

有形固定資産合計

3,562,248

3,457,856

 

 

無形固定資産

119,490

117,848

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

283

283

 

 

 

長期貸付金

86,310

63,142

 

 

 

敷金及び保証金

570,286

553,188

 

 

 

繰延税金資産

36,088

 

 

 

その他

39,128

34,894

 

 

 

貸倒引当金

20,794

15,211

 

 

 

投資その他の資産合計

711,302

636,297

 

 

固定資産合計

4,393,041

4,212,002

 

資産合計

5,718,493

5,878,422

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

92,659

166,202

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,103,606

930,351

 

 

未払法人税等

31,917

42,498

 

 

賞与引当金

19,995

 

 

ポイント引当金

14,926

13,422

 

 

資産除去債務

749

744

 

 

その他

267,824

330,172

 

 

流動負債合計

1,531,676

1,483,391

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,087,404

2,419,609

 

 

長期未払金

10,400

10,400

 

 

資産除去債務

148,101

148,835

 

 

その他

84,450

83,400

 

 

固定負債合計

2,330,355

2,662,244

 

負債合計

3,862,032

4,145,635

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,238,984

1,238,984

 

 

資本剰余金

973,559

976,230

 

 

利益剰余金

338,324

462,095

 

 

自己株式

29,615

29,615

 

 

株主資本合計

1,844,604

1,723,504

 

新株予約権

7,697

9,282

 

非支配株主持分

4,158

 

純資産合計

1,856,460

1,732,786

負債純資産合計

5,718,493

5,878,422

 

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

4,053,141

3,841,715

売上原価

1,292,383

1,173,185

売上総利益

2,760,758

2,668,530

販売費及び一般管理費

3,162,209

2,996,536

営業損失(△)

401,451

328,006

営業外収益

 

 

 

受取利息

3,605

1,566

 

協賛金収入

8,075

7,706

 

受取賃貸料

55,223

53,705

 

助成金収入

5,205

290,299

 

その他

12,096

19,677

 

営業外収益合計

84,206

372,955

営業外費用

 

 

 

支払利息

10,206

18,260

 

賃貸費用

48,299

45,519

 

その他

9,146

8,715

 

営業外費用合計

67,653

72,494

経常損失(△)

384,897

27,545

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

102

 

固定資産売却益

0

449

 

特別利益合計

0

551

特別損失

 

 

 

店舗閉鎖損失

29,953

797

 

減損損失

339,498

25,678

 

固定資産除却損

2,163

157

 

特別損失合計

371,616

26,633

税金等調整前四半期純損失(△)

756,512

53,626

法人税、住民税及び事業税

30,537

28,186

法人税等調整額

60,932

41,795

法人税等合計

30,394

69,981

四半期純損失(△)

726,118

123,608

非支配株主に帰属する四半期純利益

300

162

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

726,418

123,770

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

四半期純損失(△)

726,118

123,608

四半期包括利益

726,118

123,608

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

726,418

123,770

 

非支配株主に係る四半期包括利益

300

162

 

【注記事項】

 

  (追加情報)

(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
  至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
  至 2021年11月30日)

減価償却費

166,924

千円

127,135

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月22日

定時株主総会

普通株式

60,073

10

2020年2月29日

2020年5月25日

利益剰余金

 

 

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    当第3四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、339,498千円の減損損失を計上しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

    当第3四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、25,678千円の減損損失を計上しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△120円92銭

△20円60銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△726,418

△123,770

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

 (△)(千円)

△726,418

△123,770

 普通株式の期中平均株式数(千株)

6,007

6,007

   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

  当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株

  式で、前連結会計年度末から重要な変動があった

  ものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失の

  ため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少について)

当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、2022年1月28日開催予定の臨時株主総会に、資本金及び資本金の額の減少について付議する旨の決議をいたしました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額

資本金の額1,238,984,800円のうち、1,188,984,800円を減少し、50,000,000円といたします。

②減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額973,559,632円を973,559,632円減少させ、資本準備金の額を0円といたします。

③資本金及び資本準備金の額の減少の方法

発行済み株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,188,984,800円及び資本準備金の額973,559,632円を合算した金額2,162,544,432円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日         2021年11月29日(月)
②債権者異議申述公告日      2021年11月30日(火)
③債権者異議申述最終期日     2022年1月5日(水)(予定)

④臨時株主総会決議日       2022年1月28日(金)(予定)

⑤効力発生日           2022年1月31日(月)(予定)

 

 

(共通支配下の取引等)

当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネットワークサービスを吸収合併することを決議いたしました。

 

1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称 株式会社ネットワークサービス

事業の内容    不動産業

(2)企業結合日

2022年3月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ネットワークサービスを消滅会社とする吸収合併

 ※本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、株式会社ネットワークサービスにおいては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

(4)結合後企業の名称

株式会社カルラ

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループにおいて、株式会社ネットワークサービスは不動産部門を取り扱っておりますが、経営資源の集中による一層の経営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

 

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年1月12日

株式会社カルラ

取締役会  御中

 

監査法人ハイビスカス

  札幌事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

堀   俊  介

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

御 器  理 人

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

 ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実

 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正

 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら

 れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー

 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財

 務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが

 求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連

 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな

 いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独

 で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E03422-000 2022-01-13