本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工／編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年9月30日
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台四丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄の連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　面髙　英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【提出理由】

　2021年９月29日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2021年９月29日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件

　当社は、2021年６月期の個別決算において1,212,013,531円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いたいと存じます。

１．資本準備金の額の減少に関する事項

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　563,017,820円のうち　439,104,509円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　439,104,509円

(3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2021年９月29日

２．剰余金の処分に関する事項

　会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、増加後のその他資本剰余金を振り替え、繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,212,013,531円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,212,013,531円

(3)剰余金の処分が効力を生ずる日

2021年９月29日

第２号議案　定款一部変更の件

当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。

第３号議案　取締役７名選任の件

西原光男氏、日高大輔氏、笠間匠氏、面髙英雄氏、西原貴志氏、鈴木啓太氏、武藤五郎氏を取締役に選任するものであります。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

佐野高王氏を補欠監査役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件	13,885	80	－	（注）１	可決　99.43
第２号議案定款一部変更の件	13,895	70	－	（注）２	可決　99.50
第３号議案取締役７名選任の件				（注）３
西　原　光　男	13,841	124	－		可決　99.11
日　高　大　輔	13,847	118	－		可決　99.16
笠　間　　　匠	13,847	118	－		可決　99.16
面　髙　英　雄	13,847	118	－		可決　99.16
西　原　貴　志	13,845	120	－		可決　99.14
鈴　木　啓　太	13,840	125	－		可決　99.10
武　藤　五　郎	13,846	119	－		可決　99.15
第４号議案補欠監査役１名選任の件	13,888	77	－	（注）３	可決　99.45

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上