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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年7月2日

【四半期会計期間】

第47期第1四半期(自  2021年2月21日  至  2021年5月20日)

【会社名】

株式会社あさひ

【英訳名】

ASAHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 下 田 佳 史

【本店の所在の場所】

大阪市都島区高倉町三丁目11番4号

【電話番号】

06(6923)2611(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 中 務 秀 人

【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区高倉町三丁目11番4号

【電話番号】

06(6923)7900

【事務連絡者氏名】

経理部長 中 務 秀 人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E03439 33330 株式会社あさひ ASAHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-02-21 2021-05-20 Q1 2022-02-20 2020-02-21 2020-05-20 2021-02-20 1 false false false E03439-000 2021-07-02 E03439-000 2020-02-21 2020-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2020-02-21 2021-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2021-02-21 2021-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2020-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2021-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2021-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2021-07-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03439-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03439-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03439-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03439-000 2021-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03439-000 2021-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03439-000 2021-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03439-000 2021-05-20 E03439-000 2021-05-20 jpcrp_cor:Row1Member E03439-000 2021-02-21 2021-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第46期
第1四半期累計期間

第47期
第1四半期累計期間

第46期

会計期間

自  2020年2月21日
至  2020年5月20日

自  2021年2月21日
至  2021年5月20日

自  2020年2月21日
至  2021年2月20日

売上高

(千円)

19,886,781

24,153,579

69,456,001

経常利益

(千円)

3,154,355

4,326,954

7,326,626

四半期(当期)純利益

(千円)

2,127,544

2,956,452

4,717,827

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,061,356

2,061,356

2,061,356

発行済株式総数

(株)

26,240,800

26,240,800

26,240,800

純資産額

(千円)

29,742,412

34,692,847

32,496,726

総資産額

(千円)

41,329,512

48,466,287

45,287,289

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

81.58

113.37

1,246.10

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

28.00

自己資本比率

(%)

72.0

71.6

71.8

 

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

5.当社は、第40期第2四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数(第46期第1四半期累計期間 161,590株、第47期第1四半期累計期間 161,590株、第46期 161,590株)を控除しております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による都市部を中心とした緊急事態宣言の再発令に伴い、飲食店や大規模商業施設などで営業制限がされたことや、海外渡航の制限によりインバウンド需要の低迷が長期化するなど、依然として経済活動は厳しい状況で推移しました。一方で、テレワークの増加や外出自粛による自宅の滞在時間が増加したことで、生活必需品、耐久消費財などのいわゆる「巣ごもり需要」を取り込むことができた企業や、海外経済の回復傾向に伴い製造業では輸出が増加するなど追い風を受けた業種もあり、企業収益は二極化が鮮明となりました。

 このような状況のもと、自転車は日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、通勤・通学を中心に活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するなど、改めてその必要性が認識されるところとなり、需要は依然として高い水準で推移しました。このような状況は日本国内だけでなく、米国や欧州などの世界各地でも起きており、メーカーでは部品の欠品などから製造が停滞するなど供給に関して不安定な状況が続いています。

 当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全を最優先に感染防止策を講じ、一人一人が使命感を持って、全社一丸となりお客様のご期待に添えるよう営業を継続してまいりました。販売活動では、近年の一般用自転車からスポーツサイクルや電動アシスト自転車などへの移行に伴い、利便性・機能性の高い商材をお客様にご提供できるよう販売員の専門性向上に取り組んできたことに加え、自社サプライチェーン体制の活用による在庫の強化に取り組みました。これらの取り組みの結果、春の需要期において存分に成果を発揮することとなり、スポーツサイクルや電動アシスト自転車を中心に販売を伸ばすことができました。

 また、商品では、プライベートブランドの電動アシスト自転車として1月に発売した通学用モデルの「ENERSYS Me(エナシスミー)」と小型タイプの「ENERSYS compact(エナシスコンパクト)」の販売が引き続き好調に推移しました。「ENERSYS Me(エナシスミー)」は、通学に必要な丈夫さや耐久性を備えたモデルで、「ENERSYS compact(エナシスコンパクト)」は都市部の生活での使いやすさを考え、コンパクト設計により狭いスペースでの保管を可能としたモデルです。電動アシスト自転車のご利用が幅広い世代で進んでいるなか、いずれもお客様のライフスタイルに沿ったご提案ができるような仕様にしたことで、支持を得ることができました。

 出退店につきましては、関東地域に2店舗、近畿地域に1店舗を出店したほか、「サイクルベースあさひ南大沢キッズ館」を「サイクルベースあさひ南大沢店」に統合しました。この結果、当会計期間末の店舗数は、直営店474店舗、FC店19店舗のあわせて493店舗となりました。

 これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は24,153,579千円(前年同四半期比21.5%増)となりました。また、営業利益は4,236,679千円(前年同四半期比36.9%増)、経常利益は4,326,954千円(前年同四半期比37.2%増)、四半期純利益は2,956,452千円(前年同四半期比39.0%増)となりました。

  なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して3,178,997千円増加し、48,466,287千円となりました。

 流動資産は、前事業年度末と比較して2,913,275千円増加し、27,579,100千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,069,565千円、売掛金の増加1,142,734千円、商品の減少1,194,176千円等によるものであります。

 固定資産は、前事業年度末と比較して265,722千円増加し、20,887,186千円となりました。これは主に、建物の増加117,183千円、繰延税金資産の増加126,397千円等によるものであります。

 当第1四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して982,877千円増加し、13,773,439千円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して1,004,366千円増加し、12,687,755千円となりました。これは主に、買掛金の増加1,188,267千円、賞与引当金の増加484,131千円、未払法人税等の減少420,907千円等によるものであります。

 固定負債は、前事業年度末と比較して21,489千円減少し、1,085,683千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加14,334千円、長期未払金の減少42,582千円等によるものであります。

 当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,196,120千円増加し、34,692,847千円となりました。これは主に、当第1四半期純利益による増加2,956,452千円、剰余金の配当による減少734,731千円等によるものであります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 従業員数

当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は90名増加し、1,690名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,243,200

96,243,200

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年5月20日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年7月2日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

26,240,800

26,240,800

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数
100株

26,240,800

26,240,800

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年2月21日~
2021年5月20日

26,240,800

2,061,356

2,165,171

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年2月20日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年2月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

300

 

完全議決権株式(その他)

 普通株式

262,328

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

26,232,800

単元未満株式

 普通株式

7,700

 

同上

発行済株式総数

 普通株式

26,240,800

総株主の議決権

262,328

 

(注) 1.完全議決権株式(その他)における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株(議決権
個数14個)が含まれております。

2.完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,500株(議
決権個数1,615個)が含まれております。

3.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式

  90株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年2月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社あさひ

大阪市都島区高倉町三丁目11番4号

300

300

0.00

300

300

0.00

 

(注)上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株を四半期貸借対照表上、自己株式として

   処理しております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年2月21日から2021年5月20日まで)及び第1四半期累計期間(2021年2月21日から2021年5月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
 資産基準               0.2%
 売上高基準              0.1%
 利益基準               △0.0%
 利益剰余金基準             △0.3%

 

 

 

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年2月20日)

当第1四半期会計期間

(2021年5月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,589,310

10,658,875

 

 

売掛金

3,170,301

4,313,035

 

 

商品

11,910,317

10,716,140

 

 

未着商品

730,947

837,925

 

 

貯蔵品

75,234

136,947

 

 

その他

1,190,673

917,136

 

 

貸倒引当金

960

960

 

 

流動資産合計

24,665,824

27,579,100

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

8,183,825

8,301,009

 

 

 

土地

3,089,742

3,089,742

 

 

 

その他(純額)

1,008,720

996,217

 

 

 

有形固定資産合計

12,282,288

12,386,969

 

 

無形固定資産

471,018

462,309

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

5,105,842

5,123,547

 

 

 

建設協力金

1,078,175

1,048,115

 

 

 

その他

1,689,864

1,871,729

 

 

 

貸倒引当金

5,725

5,485

 

 

 

投資その他の資産合計

7,868,157

8,037,907

 

 

固定資産合計

20,621,464

20,887,186

 

資産合計

45,287,289

48,466,287

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年2月20日)

当第1四半期会計期間

(2021年5月20日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

4,351,718

5,539,986

 

 

未払法人税等

2,023,685

1,602,778

 

 

賞与引当金

878,451

1,362,583

 

 

株主優待引当金

152,730

120,361

 

 

商品保証引当金

66,786

69,202

 

 

その他

4,210,017

3,992,844

 

 

流動負債合計

11,683,388

12,687,755

 

固定負債

 

 

 

 

株式報酬引当金

148,000

154,000

 

 

商品保証引当金

19,801

20,724

 

 

資産除去債務

608,213

622,547

 

 

その他

331,158

288,411

 

 

固定負債合計

1,107,173

1,085,683

 

負債合計

12,790,562

13,773,439

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,061,356

2,061,356

 

 

資本剰余金

2,165,171

2,165,171

 

 

利益剰余金

28,367,001

30,588,722

 

 

自己株式

230,764

230,764

 

 

株主資本合計

32,362,765

34,584,485

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

133,961

108,361

 

 

評価・換算差額等合計

133,961

108,361

 

純資産合計

32,496,726

34,692,847

負債純資産合計

45,287,289

48,466,287

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年2月21日

 至 2020年5月20日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年2月21日

 至 2021年5月20日)

売上高

 19,886,781

 24,153,579

売上原価

9,903,453

12,169,273

売上総利益

9,983,327

11,984,306

販売費及び一般管理費

6,888,137

7,747,626

営業利益

3,095,190

4,236,679

営業外収益

 

 

 

受取利息

12,298

11,620

 

受取家賃

27,151

28,115

 

受取補償金

26,575

46,784

 

その他

20,446

34,279

 

営業外収益合計

86,472

120,801

営業外費用

 

 

 

不動産賃貸原価

23,146

23,290

 

その他

4,161

7,236

 

営業外費用合計

27,307

30,526

経常利益

3,154,355

4,326,954

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

1,779

2,261

 

減損損失

25,409

1,404

 

特別損失合計

27,189

3,665

税引前四半期純利益

3,127,165

4,323,288

法人税、住民税及び事業税

1,175,000

1,482,000

法人税等調整額

175,378

115,163

法人税等合計

999,621

1,366,836

四半期純利益

2,127,544

2,956,452

 

【注記事項】

(追加情報)

 新型コロナウイルスについては、予断を許さない状況が続いておりますが、長期間に亘る店舗休業が発生しないとの仮定の下で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。

 

(四半期損益計算書関係)

※  当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第1四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年2月21日

至 2020年5月20日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年2月21日

至 2021年5月20日)

減価償却費

300,361千円

310,293千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年5月20日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月16日
定時株主総会

普通株式

472,328

18

2020年2月20日

2020年5月18日

利益剰余金

 

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2020年2月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株に対する配当金2,908千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2021年2月21日 至 2021年5月20日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月15日
定時株主総会

普通株式

734,731

28

2021年2月20日

2021年5月17日

利益剰余金

 

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2021年2月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株に対する配当金4,524千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年5月20日

当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自 2021年2月21日 至 2021年5月20日

当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 2020年2月21日

至 2020年5月20日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年2月21日

至 2021年5月20日)

1株当たり四半期純利益

81円58銭

113円37銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

2,127,544

2,956,452

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

2,127,544

2,956,452

普通株式の期中平均株式数(株)

26,078,860

26,078,824

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第1四半期累計期間161,590株、当第1四半期累計期間161,590株であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

   該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年7月2日

株式会社あさひ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

 

 大阪事業所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

近  藤  康  仁

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

花  谷  徳  雄

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2021年2月21日から2022年2月20日までの第47期事業年度の第1四半期会計期間(2021年2月21日から2021年5月20日まで)及び第1四半期累計期間(2021年2月21日から2021年5月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2021年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E03439-000 2021-07-02