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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、景気の持ち直しの動きが見られつつある一方で個人消費については持ち直しの動きに足踏みが見られます。足元においては国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続く見込みであります。
エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム等のパッケージ商材や書籍を中心とした巣ごもり商材の需要が依然として高い水準を維持しております。長期化するウィズコロナ時代において、デジタルコンテンツやインターネット販売をはじめとする新しい生活様式に合致した非対面分野へのシフトチェンジなど、購買行動の変化への対応が求められています。また、リユース市場においては、個人間売買やネット販売等はサービスの多様化等により更に活性化しており、非対面分野への適応が一層求められています。
当社は働き方改革を推進する上で、多様な働き方の１つとして当社社員の転進を支援し、既存事業の効率化による収益性の強化に向け、適正な要因構成の実現を図る必要があるとの観点から、選択定年制度を導入致しました。当制度について、割増退職金および再就職支援に伴う発生費用として特別損失２憶500万円を計上致しました。なお、退職に伴う人件費コストの適正化により営業利益・経常利益に与える影響は微増を見込んでおります。
当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業54店舗（内、ＦＣ７店舗）、 WonderREX事業43店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業79店舗、新星堂事業69店舗、その他事業23店舗、合計268店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は42,662百万円（前年同期比7.2％減)、営業利益1,180百万円（前年同期比62.3％増)、経常利益1,198百万円（前年同期比63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益713百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① WonderGOO事業
WonderGOO事業におきましては、従来の仕入型小売業から脱却し、安定した収益構造を確立するため、不採算部門の撤退縮小や収益力の高い事業の導入に加え、組織変更による人員の適正化など、構造改革を遂行することで収益を大幅に改善致しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりゲームソフトや本などの巣ごもり商材の需要が高い水準を維持していることや、新型ゲームハードの発売、人気コミックス作品および関連商品の需要の急騰などの寄与も重なり、好調に推移いたしました。今後も引き続き、時代のニーズへの対応と、店舗収益力の向上を図るべく、様々なアクションを遂行してまいります。
これらの結果、売上高は22,190百万円（前年同期比3.2％増)、営業利益は1,244百万円（前年同期比340.9％増)となりました。
② WonderREX事業
WonderREX事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により常態化した外出自粛等の影響から、当事業の主力であるブランド宝飾品や服飾品などの販売が低調に推移したことにより、依然として厳しい状況にあります。そのような中、10月１日に自社ECサイト「REXT ONLINE」をオープンし、自社運営のメリットを活かし、店舗とEC販売の連携の強化と収益の最大化に向けて取り組んでまいりました。また、低投資で買取に特化した新業態の買取専門店舗「買取王REXT」について、10月30日に「買取王REXT中山とうきゅう店」、11月20日に「買取王REXT鎌倉とうきゅう店」の２店舗を出店し、期中の出店は合計８店舗となりました。その他にも、従来の店舗への持込買取に加え、買取鑑定会イベントや一軒丸ごと買取、出張買取など、買取の窓口を拡げるための施策を実施してまいりました。今後につきましても、お客様の様々なニーズに応えるべく、非対面分野への取り組みと買取訴求の強化を推進してまいります。
これらの結果、売上高は5,508百万円（前年同期比10.4％減)、営業損失は162百万円(前年同期は225百万円の営業利益）となりました。
③ TSUTAYA事業
TSUTAYA事業におきましては、足元では感染症拡大の影響によりゲーム等のパッケージ商材、本、映像・音楽レンタルなどの巣ごもり商材への需要が高まったことから堅調に推移致しました。そのような状況ではありますが、アフターコロナを見据え、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店やトレーディングカード専門店「バトロコ」の出店など、収益改善に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は9,759百万円、（前年同期比2.1％減)、営業利益は263百万円（前年同期比283.9％増)となりました
④ 新星堂事業
新星堂事業におきましては、感染拡大対策を講じたリアルイベントの開催数が増加傾向にある中で、オンラインの利点を活かしたライブ配信とEC販売の融合イベント、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなどの情勢に応じたイベントを多数実施してまいりました。今後についても、長期化するウィズコロナ時代、或いはその先のアフターコロナ時代に適応したイベント形態や、新たな事業モデルを確立し、収益の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は4,754百万円、（前年同期比38.2％減)、営業損失は197百万円(前年同期は119百万円の営業利益）となりました
⑤ その他事業
売上高は448百万円、（前年同期比34.4％減)、営業利益は25百万円（前年同期は0百万円の営業利益）となりました
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、20,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,922百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,289百万円、売掛金が125百万円、商品が493百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、9,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が218百万円、投資その他の資産が190百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、15,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,985百万円、1年内返済予定の長期借入金が237百万円減少したものの、買掛金が1,518百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,832百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益713百万円によるものでありあります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について
株式会社ワンダーコーポレーション（以下、「ワンダーコーポレーション」といいます。）、株式会社ＨＡＰiＮＳ（以下、「ＨＡＰiＮＳ」といいます。）及び株式会社ジーンズメイト（以下、「ジーンズメイト」といい、ワンダーコーポレーション、ＨＡＰiＮＳ及びジーンズメイトを総称して「３社」といいます。）は、３社の株主総会の承認を前提として、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社（読み：レクストかぶしきがいしゃ、以下、「本持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本経営統合」といいます。）に合意し、2020年12月28日開催の３社の取締役会において承認の上、2020年12月28日付で共同して本株式移転に関する株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」といいます。）を作成いたしました。
（１）本株式移転の目的
３社の親会社であるRIZAPグループ株式会社（以下、「RIZAPグループ」といいます。）は、2019年３月期に、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」等を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始し、グループ管理体制の見直しや、中長期的に経営資源を集中するべき事業の精査を進めてきました。また、2021年３月期には、経営資源をより集中させるべきコア事業と、グループ内の投資事業及び再建を加速するべき事業を明確に区分するため、事業セグメントを従来の「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、「プラットフォーム」から、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、「インベストメント」に再編しました。
３社は、RIZAPグループのコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメントにはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」、「共通機能（ＥＣ、出店、調達等）の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。
このような状況の下、３社及び親会社であるRIZAPグループでは、今後の経営基盤の安定のためには、早期にＥＣ等の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値ＰＢ商品を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、３社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りました。
しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、３社間での一体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。
３社のシナジーの最大化のためには、店舗での小売という共通したビジネスモデルの性質上、事業横断的な戦略策定・実行を迅速に行える組織体制が望ましく、グループシナジーを強化し、お客様へ新たな価値の提案、収益機会の拡大及び企業価値の最大化を目指していく方針を実現するための有効な手段として、３社は本経営統合を通じて競争力強化と収益力の拡大を図ることで合意致しました。
本経営統合では、３社が培ってきた企業文化や経営理念を尊重し、３社の事業の枠組みを保持しながら、経営資源を最適化し課題解決への推進力を発揮できる体制を目指していく方針です。そのためには、３社による共同株式移転により持株会社を設立し、持株会社の経営・事業戦略の下で機動的なグループ経営を推進していくことが相応しいとの判断に至りました。
（２）本株式移転の要旨
① 本株式移転の方法
事業会社３社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
（注） 株式の割当比率（以下、「本株式移転比率」といいます。）
ワンダーコーポレーションの普通株式１株に対して本持株会社の普通株式１株を、ＨＡＰiＮＳの普通株式１株に対して本持株会社の普通株式0.44株を、ジーンズメイトの普通株式１株に対して本持株会社の普通株式0.52株を割当交付いたします。なお、本持株会社の単元株式数は100株となります。本株式移転により、３社の株主に交付しなければならない本持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、本株式移転比率は、本株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合等においては、３社で協議し、合意の上、変更することがあります。
③ 共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式 ： 21,532,860株
④ 本株式移転の日程
（注）上記は現時点での予定であり、今後手続を進める中で、３社による協議の上、日程を変更する場合があります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容の根拠等
３社はいずれもRIZAPグループの子会社であり、本株式移転は３社にとって支配株主との重要な取引等に該当することから、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、ワンダーコーポレーションは山田コンサルティンググループ株式会社を、ＨＡＰiＮＳは株式会社ストリームを、ジーンズメイトはグローウィン・パートナーズ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、ワンダーコーポレーションはアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、ＨＡＰiＮＳはモリソン・フォースター法律事務所を、ジーンズメイトはシティユーワ法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定しました。また、３社は、本株式移転に係る３社の意思決定に慎重を期し、また、３社の取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2020年10月下旬に、それぞれ特別委員会を設置し、本株式移転について検討するための体制を整備いたしました。
上記体制の下、３社は、３社が相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、それぞれの第三者算定機関による株式移転比率の分析・算定結果及びそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、３社が相互にそれぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案しながら、重要な局面におけるそれぞれの特別委員会からの意見・指示・要請等に基づいて慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式移転比率は妥当であり、それぞれの少数株主の利益を損なうものではないとの判断に至り、2020年12月18日に開催された３社の取締役会において、本株式移転比率により本株式移転を行うことを決定し、合意いたしました。
（４）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年９月30日現在
2020年９月30日現在
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響は、従来７月以降徐々に回復するとの仮定をおいていましたが、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。
(共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合の進捗状況)
株式会社ＨＡＰｉＮＳ、株式会社ジーンズメイトおよび当社は、2020年12月18日開催のそれぞれの取締役会において、３社の株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社（読み：レクストかぶしきがいしゃ）を設立することを決議いたしました。
今後、2021年２月18日開催の３社の臨時株主総会において決議されたのちに、共同株式移転の方式により、その効力発生日である2021年４月１日をもって、当社はREXT株式会社の完全子会社となり、完全子会社となる当社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2021年３月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年３月29日）となる予定であります。
（資本金の額の減少)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、2021年２月18日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少（減資）について付議することを決議いたしました。
（1）減資の目的
当社は2021年４月１日付をもってREXT株式会社の完全子会社となることが見込まれますので、その後の当社の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。ただし、当該事項は、臨時株主総会において株式移転計画書が原案どおりに承認されること、並びに2021年３月30日の前日までに株式移転計画書の効力が失われていないこと及び株式移転が中止されていないことを条件として、2021年３月30日にその効力を生じるものといたします。
（2）減資の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額 3,185,550千円のうち、3,085,550千円を減少させ、100,000千円といたします。
② 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 3,085,550千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（3）減資の日程（予定）
① 取締役会決議日 2020年12月18日
② 株主総会決議日 2021年２月18日
③ 債権者異議申述最終期日 2021年３月19日
④ 減資の効力発生日 2021年３月30日
極度貸付約定契約
当社は、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しておりましたが、当該契約については、2020年７月31日付で解約をしております。これらの契約に基づく極度貸付約定契約に係る貸付未実行残高は次のとおりであります。
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
※２ 特別退職金
特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額30,730千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額6,774千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「TSUTAYA事業」において49,488千円、当第３四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社、株式会社ＨＡＰiＮＳ及び株式会社ジーンズメイトは、2020年12月18日開催のそれぞれの取締役会において、2021年２月18日開催予定の３社の臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社を設立することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上