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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2021年12月15日

【四半期会計期間】

第29期第3四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

【会社名】

株式会社 丸千代山岡家

【英訳名】

Maruchiyo Yamaokaya Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 一由 聡

【本店の所在の場所】

札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)

【電話番号】

011(781)7170(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長 太田 真介

【最寄りの連絡場所】

茨城県つくば市小野崎127番地1

【電話番号】

029(896)5800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長 太田 真介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03470 33990 株式会社 丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E03470-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2020-02-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2020-02-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03470-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03470-000 2021-12-15 E03470-000 2021-10-31 E03470-000 2021-02-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期

第3四半期

累計期間

第29期

第3四半期

累計期間

第28期

会計期間

自2020年

2月1日

至2020年

10月31日

自2021年

2月1日

至2021年

10月31日

自2020年

2月1日

至2021年

1月31日

売上高

(千円)

10,479,529

10,860,408

14,265,342

経常利益

(千円)

254,122

144,073

374,109

四半期(当期)純利益

(千円)

125,723

306,537

141,930

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

291,647

318,859

291,647

発行済株式総数

(株)

2,469,000

2,504,900

2,469,000

純資産額

(千円)

1,889,649

2,178,246

1,914,126

総資産額

(千円)

6,611,103

6,859,741

6,445,262

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

51.94

125.60

58.64

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

50.82

124.07

57.39

1株当たり配当額

(円)

16.00

自己資本比率

(%)

27.5

31.4

28.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

506,649

530,461

753,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

279,921

399,519

366,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

293,646

92,088

54,202

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,439,749

1,582,683

1,359,652

 

 

回次

第28期

第3四半期

会計期間

第29期

第3四半期

会計期間

会計期間

自2020年

8月1日

至2020年

10月31日

自2021年

8月1日

至2021年

10月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

63.83

44.23

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

4.純資産には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

5.四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

 当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、全国各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、企業活動及び個人消費において極めて厳しい状況が続いております。一方で、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数は減少傾向にあることから、社会経済活動の制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待されていますが、その歩みは非常に緩やかとなっております。

 外食産業におきましては、9月30日に緊急事態宣言が解除されたものの、長期間にわたり政府や自治体から感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に受けてきた影響から、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。

 このような状況下、当第3四半期累計期間におきましては、前事業年度から引き続き「感謝」という全社スローガンのもと、同感染症がまん延している時期にご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を重要課題としております。

 売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングについてはトレーニングセンターにおいて内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。さらに同感染拡大防止に向けた取り組みとして全店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。しかしながら、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、売上高は計画を下回ることとなりました。

 コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当第3四半期累計期間は、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まることとなりました。

 なお、当第3四半期会計期間の新規店舗展開は北海道地区に新業態「餃子の山岡家」を1店舗、東北地区に山岡家1店舗の出店を行ったことから、当第3四半期会計期間の店舗数は169店舗となりました。

 その結果、当第3四半期累計期間の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を受け10,860,408千円(前年同期比3.6%増)、経常利益144,073千円(前年同期比43.3%減)となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を274,903千円計上したことなどにより、四半期純利益は306,537千円(前年同期比143.8%増)となりました。

②財政状態の分析

 当第3四半期会計期間末における財政状態は、総資産が6,859,741千円と前事業年度末と比較して414,479千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金250,031千円の増加、店舗食材77,375千円の増加であります。負債は、4,681,495千円と前事業年度末と比較して150,359千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金73,196千円及び長期借入金(1年内を含む)207,902千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して264,120千円増加いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末における純資産は、2,178,246千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して223,030千円増加し、1,582,683千円となりました。

 当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、530,461千円(前年同期は506,649千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が469,619千円、減価償却費が302,017千円、その他の流動負債の減少額が124,187千円、法人税等の支払額が141,549千円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、399,519千円(前年同期は279,921千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が349,259千円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、92,088千円(前年同期は293,646千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が492,098千円、社債の償還による支出が430,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が700,000千円、新規の社債の発行による収入が344,769千円あったことなどによるものであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,876,000

9,876,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年10月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年12月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,504,900

2,506,100

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

2,504,900

2,506,100

 (注)1.発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.「提出日現在発行数」欄には、2021年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年8月1日~

2021年10月31日

(注)1

6,800

2,504,900

5,154

318,859

5,154

299,959

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2021年11月1日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ909千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,483,200

24,832

権利内容に何ら限定

のない当社における

標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,300

発行済株式総数

 

2,498,100

総株主の議決権

 

24,832

(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が35,000株(議決権350個)含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

3.当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は6,800株増加し、2,504,900株となっております。上記は当該新株式発行前の株数で記載しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年10月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数の

割合(%)

株式会社丸千代山岡家

札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号

13,600

13,600

0.54

13,600

13,600

0.54

(注)株式給付信託(BBT)が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,389,652

1,639,683

売掛金

22,433

46,307

店舗食材

420,185

497,560

貯蔵品

42,821

40,049

前払費用

112,069

115,562

その他

20,723

14,982

流動資産合計

2,007,886

2,354,146

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,156,637

2,105,211

構築物(純額)

476,029

444,638

土地

369,453

443,946

建設仮勘定

937

60,107

その他(純額)

174,853

193,251

有形固定資産合計

3,177,909

3,247,155

無形固定資産

 

 

その他

55,998

52,397

無形固定資産合計

55,998

52,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,061

25,924

敷金及び保証金

631,282

616,846

保険積立金

260,996

281,909

繰延税金資産

196,834

197,211

その他

87,292

84,150

投資その他の資産合計

1,203,467

1,206,042

固定資産合計

4,437,376

4,505,595

資産合計

6,445,262

6,859,741

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

312,134

385,331

短期借入金

30,000

67,000

1年内返済予定の長期借入金

591,158

603,080

1年内償還予定の社債

480,000

310,000

リース債務

1,644

1,707

未払金

902,014

874,495

未払法人税等

125,549

133,150

販売促進引当金

64,800

61,700

店舗閉鎖損失引当金

2,697

資産除去債務

10,404

その他

290,661

206,057

流動負債合計

2,797,962

2,655,624

固定負債

 

 

長期借入金

972,351

1,168,331

社債

690,000

780,000

リース債務

5,791

4,502

資産除去債務

4,801

5,405

役員株式給付引当金

23,088

23,088

その他

37,141

44,543

固定負債合計

1,733,172

2,025,870

負債合計

4,531,135

4,681,495

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,647

318,859

資本剰余金

306,942

334,154

利益剰余金

1,310,837

1,578,088

自己株式

72,009

72,009

株主資本合計

1,837,417

2,159,093

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,648

2,511

評価・換算差額等合計

1,648

2,511

新株予約権

78,357

21,664

純資産合計

1,914,126

2,178,246

負債純資産合計

6,445,262

6,859,741

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)

売上高

10,479,529

10,860,408

売上原価

2,794,340

2,896,117

売上総利益

7,685,188

7,964,291

販売費及び一般管理費

7,458,917

7,847,150

営業利益

226,271

117,141

営業外収益

 

 

受取利息

2,214

2,001

受取保険料

4,218

8,476

受取賃貸料

7,080

7,245

受取手数料

27,524

31,203

その他

18,249

4,796

営業外収益合計

59,287

53,723

営業外費用

 

 

支払利息

19,358

18,444

社債発行費

4,705

5,230

その他

7,371

3,116

営業外費用合計

31,435

26,791

経常利益

254,122

144,073

特別利益

 

 

固定資産売却益

834

108

資産除去債務戻入益

4,931

新株予約権戻入益

2,304

受取保険金

60,459

助成金収入

274,903

受取補償金

51,625

特別利益合計

5,765

389,401

特別損失

 

 

減損損失

10,428

15,864

固定資産除却損

8,354

11,153

店舗閉鎖損失

2,050

5,500

店舗閉鎖損失引当金繰入額

12,240

5,337

訴訟和解金

26,000

特別損失合計

33,073

63,855

税引前四半期純利益

226,815

469,619

法人税等

101,091

163,081

四半期純利益

125,723

306,537

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

226,815

469,619

減価償却費

282,755

302,017

減損損失

10,428

15,864

新株予約権戻入益

2,304

店舗閉鎖損失

2,050

5,500

株式報酬費用

27,123

受取利息及び受取配当金

2,793

2,520

助成金収入

274,903

受取補償金

51,625

販売促進引当金の増減額(△は減少)

55,200

3,100

支払利息

19,358

18,444

受取保険金

60,459

社債発行費

4,705

5,230

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

1,187

2,697

固定資産除売却損益(△は益)

7,520

11,044

資産除去債務戻入益

4,931

訴訟和解金

26,000

売上債権の増減額(△は増加)

11,730

23,874

たな卸資産の増減額(△は増加)

27,115

74,602

その他の流動資産の増減額(△は増加)

16,780

13,478

長期前払費用の増減額(△は増加)

8,703

2,334

仕入債務の増減額(△は減少)

27,832

73,196

その他の流動負債の増減額(△は減少)

63,743

124,187

その他の固定負債の増減額(△は減少)

853

853

小計

686,999

326,995

利息及び配当金の受取額

2,793

2,520

利息の支払額

18,281

18,493

訴訟和解金の支払額

26,000

法人税等の支払額

164,861

141,549

助成金の受取額

274,903

保険金の受取額

60,459

補償金の受取額

51,625

営業活動によるキャッシュ・フロー

506,649

530,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24,001

27,000

定期預金の払戻による収入

111,018

有形固定資産の売却による収入

1,500

116

有形固定資産の取得による支出

343,531

349,259

無形固定資産の取得による支出

2,360

投資有価証券の取得による支出

901

101

その他

24,006

20,915

投資活動によるキャッシュ・フロー

279,921

399,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

40,000

37,000

長期借入れによる収入

850,000

700,000

長期借入金の返済による支出

486,598

492,098

社債の発行による収入

345,294

344,769

社債の償還による支出

330,000

430,000

割賦債務の返済による支出

4,710

27,308

リース債務の返済による支出

1,231

1,225

株式の発行による収入

35

自己株式の取得による支出

49

配当金の支払額

39,058

39,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

293,646

92,088

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

520,373

223,030

現金及び現金同等物の期首残高

919,376

1,359,652

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,439,749

1,582,683

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

 (取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)

 当社は、2018年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要
 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

2.信託に残存する当社株式
 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
 なお、当第3四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

    1 偶発債務

 当社は、当社元従業員の親族1名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償(92,869千円)及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けておりましたが、2021年3月30日付で和解が成立しました。

 また、同当社元従業員の他の親族1名より、2020年9月17日付で、同様の主張により、当社に対し、損害賠償(45,885千円)及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
 当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第3四半期累計期間

(自  2020年2月1日

  至  2020年10月31日)

 当第3四半期累計期間

(自  2021年2月1日

  至  2021年10月31日)

販売促進引当金繰入額

115,500千円

61,700千円

給与手当

1,328,175

1,407,346

雑給

2,202,790

2,283,828

水道光熱費

998,265

1,089,639

地代家賃

599,134

629,050

減価償却費

282,755

302,017

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年10月31日)

現金及び預金勘定

1,460,749千円

1,639,683千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△21,000

△57,000

現金及び現金同等物

1,439,749

1,582,683

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月28日

定時株主総会

普通株式

39,286

16

2020年1月31日

2020年4月30日

利益剰余金

(注)2020年4月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月28日

定時株主総会

普通株式

39,285

16

2021年1月31日

2021年4月30日

利益剰余金

(注)2021年4月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 当第3四半期会計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)

 当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)

 当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

51円94銭

125円60銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

125,723

306,537

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

125,723

306,537

普通株式の期中平均株式数(株)

2,420,355

2,440,517

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

50円82銭

124円07銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

53,547

30,156

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3第半期累計期間、当第3四半期累計期間においてそれぞれ35,000株であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年12月15日

株式会社丸千代山岡家

取締役会 御中

 

清明監査法人

北海道札幌市

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

北倉 隆一

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

島貫 幸治

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の2021年2月1日から2022年1月31日までの第29期事業年度の第3四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

        2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E03470-000 2021-12-15