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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年1月13日

【四半期会計期間】

第24期第3四半期(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

【会社名】

株式会社ハブ

【英訳名】

HUB CO. , LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長      太 田   剛

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目14番10号

【電話番号】

03―3526―8682

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  高 見 幸 夫

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目14番10号

【電話番号】

03―3526―8687

【事務連絡者氏名】

財務経理部長          小 林 正 人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03473-000 2022-01-13 E03473-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03473-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03473-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03473-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03473-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03473-000 2021-11-30 E03473-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03473-000 2021-03-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第23期
第3四半期累計期間

第24期
第3四半期累計期間

第23期

会計期間

自  2020年3月1日
至  2020年11月30日

自  2021年3月1日
至  2021年11月30日

自  2020年3月1日
至  2021年2月28日

売上高

(千円)

3,288,377

1,255,291

3,828,878

経常損失(△)

(千円)

1,111,533

930,663

1,572,932

四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

1,967,186

436,152

2,751,523

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

631,793

100,000

631,793

発行済株式総数

(株)

11,265,300

12,830,200

11,265,300

純資産額

(千円)

2,214,723

2,866,509

1,430,385

総資産額

(千円)

5,875,661

8,465,842

5,703,728

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

178.62

35.56

249.84

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

37.7

33.9

25.1

 

 

回次

第23期
第3四半期会計期間

第24期
第3四半期会計期間

会計期間

自  2020年9月1日
至  2020年11月30日

自  2021年9月1日
至  2021年11月30日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

58.12

30.54

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

 当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大対策のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言拡大・延長の影響を受けておりましたが、2021年10月より各種要請が緩和・解除へ向かい日常を取り戻しつつあります。一方でオミクロン株の国内感染者が発見されるなど、新型コロナウイルス感染拡大第6波の可能性もあり、依然として先行きが見通せない状況が続いております。

当社におきましては、経営環境が大きく変化する中、あくまでも英国風PUB事業をぶれることなく推進するため、「Change not to change(変わらないために変化する)」をスローガンとし、時代に合わせて変化しながら消費者ニーズを的確に捉え、新しいスタイルの「英国風PUB」事業の展開を模索してまいりました。

このような方針の下、当第3四半期累計期間においては、Tech Growth Capital有限責任事業組合へ999百万円の第三者割当増資及び株式会社日本政策投資銀行と2,000百万円の資本性劣後ローン契約を締結実行し財政基盤を強化いたしました。更に10月の臨時株主総会において今後の資本政策の柔軟性・機動性確保と財務内容の健全性維持を目的として、資本金及び資本準備金をそれぞれ100百万円まで減少させる無償減資決議を行い、同月に効力が発生いたしました。

店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、9月においては一部店舗を除き全店的に休業を行いました。10月以降、各種要請の段階的な制限解除に沿う形で営業を再開し、11月には全店舗営業再開をいたしました。営業再開後はハッピーアワーセットを継続して販売すると同時に、新メンバーズカードへの切替及び新規入会を促進するキャンペーンの実施とオリジナル電子マネー決済の利用を促進することで、早い時間帯での需要喚起やお客様の再来店を促す取組を進めてまいりました。11月からは従来のHUBエールとは異なる新しい味わいを楽しんでいただくため、オリジナル缶ビールである「HUB CRAFT」を通信販売サイトと店舗にて同時発売をいたしました。当第3四半期会計期間末の店舗数につきましては前四半期会計期間末店舗数を維持し、102店舗となりました。

また、本年3月に始動した「HUBトラック」(キッチンカー)、各プロ野球チームのホームスタジアムでの売店施設は自治体の要請範囲内で可能な限りの営業を行い、引き続き当社ブランドのさらなる認知度向上を図った取り組みを推進いたしました。更に、新たなアライアンスパートナーである株式会社ミクシィ及び関係各社と、スポーツコンテンツを活用した新たな施策を開始し、当社のコミュニケーションの「場」としての価値を高める取組を推し進めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間においては、全店営業再開に向けて様々な取組に着手した反面、部分的な営業と感染防止に向けた要請による影響で、収益は依然として限定的なものとなりました。しかしながら、全社的なコストカットを継続して実施するとともに、日本政府・地方自治体による雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等を活用することにより、当第3四半期累計期間の売上高は1,255百万円(前年同期比61.8%減)、営業損失は911百万円(前年同期比197百万円の増益)、経常損失は930百万円(前年同期比180百万円の増益)、四半期純利益は436百万円(前年同期比2,403百万円の増益)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

  当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2,762百万円増加し、8,465百万円となりました。
 流動資産は前事業年度末に比べて3,281百万円増加し、5,614百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
 固定資産は前事業年度末に比べて519百万円減少し、2,851百万円となりました。これは主に減損損失等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
 負債は前事業年度末に比べて1,325百万円増加し、5,599百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したものの長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて1,436百万円増加し、2,866百万円となりました。これは主に第三者割当増資によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,280,000

35,280,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年11月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年1月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,830,200

12,830,200

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数 100株

12,830,200

12,830,200

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月28日(注)

 

12,830,200

△1,032,561

100,000

△594,596

100,000

 

(注)会社法第447条第1項及び448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、減資割合は91.2%となっております。

 

 

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

  2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
 普通株式

252,200

完全議決権株式(その他)

 普通株式

12,573,800

125,738

単元未満株式

 普通株式

4,200

発行済株式総数

12,830,200

総株主の議決権

125,738

 

  (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

  2021年8月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ハブ

東京都千代田区外神田3-14-10 

252,200

252,200

1.97

252,200

252,200

1.97

 

  (注)上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。

 

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の役職名に次のとおり異動がありました。

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

代表取締役社長
兼 危機対策最高責任者

太田  剛

2021年6月1日

常務取締役営業本部長

常務取締役
兼 危機対策推進本部長

井上 泉佐

2021年6月1日

常務取締役管理本部長

取締役管理本部長

高見 幸夫

2021年6月1日

取締役アライアンス事業本部長

取締役営業本部長

土屋 雅嗣

2021年6月1日

 

 

第4 【経理の状況】

 

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,529,854

4,668,095

 

 

売掛金

3,812

79,262

 

 

原材料及び貯蔵品

73,330

95,906

 

 

未収入金

575,177

595,873

 

 

その他

151,077

175,472

 

 

流動資産合計

2,333,253

5,614,610

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

1,836,894

1,430,919

 

 

 

その他(純額)

218,673

124,245

 

 

 

有形固定資産合計

2,055,568

1,555,165

 

 

無形固定資産

74,750

62,247

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

保険積立金

116,015

154,516

 

 

 

差入保証金

1,076,223

1,036,029

 

 

 

その他

47,917

43,273

 

 

 

投資その他の資産合計

1,240,155

1,233,819

 

 

固定資産合計

3,370,474

2,851,231

 

資産合計

5,703,728

8,465,842

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

12,352

211,903

 

 

短期借入金

1,400,000

800,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

138,050

233,000

 

 

未払金

365,428

125,627

 

 

未払費用

756,398

428,567

 

 

未払法人税等

189,596

13,266

 

 

賞与引当金

19,904

66,223

 

 

その他

122,209

121,952

 

 

流動負債合計

3,003,940

2,000,540

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

461,950

2,766,600

 

 

リース債務

101,418

71,675

 

 

長期未払金

72,198

56,680

 

 

資産除去債務

539,996

534,893

 

 

その他

93,837

168,943

 

 

固定負債合計

1,269,401

3,598,792

 

負債合計

4,273,342

5,599,333

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

631,793

100,000

 

 

資本剰余金

195,393

1,727,158

 

 

利益剰余金

876,749

1,312,901

 

 

自己株式

273,550

273,550

 

 

株主資本合計

1,430,385

2,866,509

 

純資産合計

1,430,385

2,866,509

負債純資産合計

5,703,728

8,465,842

 

(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

3,288,377

1,255,291

売上原価

917,731

382,008

売上総利益

2,370,645

873,283

その他の営業収入

19,416

16,610

営業総利益

2,390,062

889,893

販売費及び一般管理費

3,499,206

1,801,115

営業損失(△)

1,109,144

911,221

営業外収益

 

 

 

受取利息

15

18

 

助成金収入

8,436

 

雑収入

2,617

8,025

 

営業外収益合計

11,069

8,044

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,305

17,789

 

支払手数料

6,153

9,696

 

営業外費用合計

13,458

27,486

経常損失(△)

1,111,533

930,663

特別利益

 

 

 

雇用調整助成金

397,202

808,299

 

助成金収入

2,428,593

 

特別利益合計

397,202

3,236,892

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

866

6,835

 

減損損失

351,368

 

店舗閉鎖損失

266,966

973

 

臨時休業による損失

 830,932

 1,583,652

 

特別損失合計

1,098,765

1,942,829

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

1,813,096

363,399

法人税、住民税及び事業税

7,200

24,623

法人税等還付税額

173,550

法人税等調整額

146,890

76,174

法人税等合計

154,090

72,753

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,967,186

436,152

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積り)

 新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年2月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。

 なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(四半期損益計算書関係)

※  臨時休業による損失

前第3四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月から5月にかけて全店臨時休業を実施いたしました。

そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

当第3四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月から10月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。

そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。 

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費

334,180千円

257,415千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2020年3月1日 至 2020年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日
定時株主総会

普通株式

77,091

7

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

 

当第3四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

1 配当金支払額

    該当事項はありません

 

2 株主資本の著しい変動

当社は、2021年4月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。これにより資本金が500,768千円及び資本準備金が499,203千円増加いたしました。

 また、2021年10月27日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の減少について決議し、2021年10月28日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,032,561千円及び資本準備金が594,596千円減少し、当第3四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,727,158千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

  1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

△178円62銭

35円56銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益又は

  四半期純損失(△)(千円)

△1,967,186

436,152

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純利益又は

  四半期純損失(△)(千円)

△1,967,186

436,152

    普通株式の期中平均株式数(株)

11,013,040

12,264,960

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2022年1月13日

株式会社 ハ    ブ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

       東 京 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

森  田  浩  之

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

石  田  義  浩

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの2021年3月1日から2022年2月28日までの第24期事業年度の第3四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

 

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E03473-000 2022-01-13