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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年10月15日

【四半期会計期間】

第36期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

【会社名】

株式会社ライフフーズ

【英訳名】

Life Foods Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大 平  毅

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号

【電話番号】

06-6338-8331(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部人総部長兼広報室長   森  雅 彦

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号

【電話番号】

06-6338-8331(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部人総部長兼広報室長   森  雅 彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E03490 30650 株式会社ライフフーズ Life Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03490-000 2021-10-15 E03490-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E03490-000 2021-08-31 E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03490-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03490-000 2021-03-01 2021-08-31 E03490-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第35期
第2四半期累計期間

第36期
第2四半期累計期間

第35期

会計期間

自  2020年3月1日
至  2020年8月31日

自  2021年3月1日
至  2021年8月31日

自  2020年3月1日
至  2021年2月28日

売上高

(千円)

4,489,617

4,220,757

9,226,387

経常損失(△)

(千円)

754,102

92,410

1,166,698

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

885,443

125,351

1,693,489

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,838,526

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

3,660,400

3,660,400

3,660,400

純資産額

(千円)

3,175,801

2,242,945

2,367,755

総資産額

(千円)

7,183,651

6,976,416

6,928,932

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

289.18

40.93

553.08

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

44.2

32.2

34.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,566,853

267,914

1,862,689

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,033,357

147,395

1,226,404

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,910,872

570,793

2,199,461

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

3,433,689

3,774,973

3,619,490

 

 

回次

第35期
第2四半期会計期間

第36期
第2四半期会計期間

会計期間

自  2020年6月1日
至  2020年8月31日

自  2021年6月1日
至  2021年8月31日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

157.64

2.84

 

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人消費は大きく落ち込みました。国内の感染拡大への懸念が再び強まり、緊急事態宣言の発出による不要不急の外出自粛等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス(社会的距離)による客席数の減少や、営業時間の短縮を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施しております。店舗では飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。

並行して、全業態で宅配サービスを導入し、宅配ポータルサイト「出前館」及び「UberEats」に加え「foodpanda」及び「DiDi Food」とも連携し、新たな売上の獲得に注力しております。

当第2四半期会計期間末日の店舗数につきましては、催事店舗である寿司一番地業態が1店舗増加となった結果、期末店舗数は121店舗となっております。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は4,220,757千円(前年同四半期比6.0%減)、営業損失は715,379千円(前年同四半期は営業損失779,591千円)、経常損失は92,410千円(前年同四半期は経常損失754,102千円)、四半期純損失は125,351千円(前年同四半期は四半期純損失885,443千円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、現金及び預金の増加等により4,545,553千円(前事業年度末は4,509,723千円)となりました。有形固定資産は、セントラルキッチン及び飛沫防止対策等の設備投資が増加したものの、減価償却費及び減損損失を計上したことで837,786千円(前事業年度末は834,798千円)、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により1,519,412千円(前事業年度末は1,499,526千円)となり、資産の部合計は6,976,416千円(前事業年度末は6,928,932千円)となりました。

(負債の部)

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加や買掛金残高の減少等により1,658,576千円(前事業年度末は1,894,263千円)となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により3,074,894千円(前事業年度末は2,666,914千円)となり、負債の部合計は4,733,470千円(前事業年度末は4,561,177千円)となりました。

(純資産の部)

純資産の部合計は、四半期純損失の計上等により2,242,945千円(前事業年度末は2,367,755千円)となりました。これにより、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は32.2%(前事業年度末は34.2%)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前事業年度末に比べ155,483千円増加し、3,774,973千円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失が152,979千円となり、仕入債務の減少額が216,343千円あったこと等により267,914千円の支出(前年同四半期は1,566,853千円の支出)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入25,148千円、有形固定資産の取得による支出164,625千円があったこと等により、147,395千円の支出(前年同四半期は1,033,357千円の収入)となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入900,000千円、割賦取引に基づく資産売却代金の受入額の増加額80,740千円、長期借入金352,799千円及び割賦債務57,106千円の返済による支出等により、570,793千円の収入(前年同四半期は1,910,872千円の収入)となっております。 

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,800,000

4,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年8月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,660,400

3,660,400

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数100株

3,660,400

3,660,400

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月1日~
2021年8月31日

3,660,400

100,000

1,537,526

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2021年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

公益財団法人ライフスポーツ財団

大阪府吹田市江坂町1丁目23-43

600,000

18.41

清久商事株式会社

大阪市北区西天満1丁目11-20

524,800

16.10

清水 三夫

兵庫県西宮市

409,200

12.55

ライフフーズ従業員持株会

大阪府吹田市江坂町1丁目13-41

307,700

9.44

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

196,900

6.04

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野4丁目10-2

100,000

3.07

ケイ低温フーズ株式会社

兵庫県伊丹市北伊丹5丁目43-1

60,000

1.84

株式会社昭和

愛知県稲沢市福島町中之町80

60,000

1.84

株式会社紀陽銀行
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 

和歌山市本町1丁目-35
(東京都港区浜松町2丁目11-3)

40,000

1.23

株式会社神明ホールディングス

兵庫県神戸市中央区栄町通6丁目1-21

40,000

1.23

清水 京子

東京都世田谷区

40,000

1.23

清水 周一

東京都世田谷区

40,000

1.23

2,418,600

74.20

 

(注) 1 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式196,900株を所有しております。

2 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

1,969

(注)1

普通株式

597,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,062,200

30,622

単元未満株式

普通株式

500

(注)2

発行済株式総数

普通株式

3,660,400

総株主の議決権

32,591

 

(注) 1 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が
196,900株含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年8月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ライフフーズ

大阪府吹田市江坂町
1丁目13-41

400,800

196,900

597,700

16.32

400,800

196,900

597,700

16.32

 

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,019,490

4,174,973

 

 

売掛金

42,347

61,858

 

 

商品

194

187

 

 

原材料及び貯蔵品

51,893

53,014

 

 

その他

395,797

255,519

 

 

流動資産合計

4,509,723

4,545,553

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

※1 733,953

※1 750,468

 

 

 

その他

※1 100,844

※1 87,317

 

 

 

有形固定資産合計

834,798

837,786

 

 

無形固定資産

84,884

73,663

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

815,687

794,271

 

 

 

繰延税金資産

388,357

435,004

 

 

 

その他

295,991

290,645

 

 

 

貸倒引当金

510

510

 

 

 

投資その他の資産合計

1,499,526

1,519,412

 

 

固定資産合計

2,419,209

2,430,862

 

資産合計

6,928,932

6,976,416

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

468,305

251,962

 

 

1年内返済予定の長期借入金

568,582

741,612

 

 

未払法人税等

19,388

19,019

 

 

その他

837,987

645,982

 

 

流動負債合計

1,894,263

1,658,576

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,881,373

2,255,543

 

 

長期預り保証金

45,555

45,555

 

 

退職給付引当金

571,083

588,329

 

 

役員退職慰労引当金

30,518

29,633

 

 

その他

138,383

155,832

 

 

固定負債合計

2,666,914

3,074,894

 

負債合計

4,561,177

4,733,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2021年8月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

3,276,053

2,422,048

 

 

利益剰余金

854,004

125,351

 

 

自己株式

154,293

153,751

 

 

株主資本合計

2,367,755

2,242,945

 

純資産合計

2,367,755

2,242,945

負債純資産合計

6,928,932

6,976,416

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

※1 4,489,617

※1 4,220,757

売上原価

1,480,652

1,410,328

売上総利益

3,008,965

2,810,428

販売費及び一般管理費

※2 3,788,556

※2 3,525,808

営業損失(△)

779,591

715,379

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,054

562

 

有価証券利息

788

788

 

受取家賃

47,881

47,289

 

助成金収入

※3 605,177

 

その他

26,881

25,508

 

営業外収益合計

77,605

679,325

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,664

7,749

 

賃貸収入原価

45,652

45,181

 

その他

2,799

3,425

 

営業外費用合計

52,117

56,355

経常損失(△)

754,102

92,410

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

6,363

 

受取補償金

2,000

 

助成金収入

※4 56,388

※4 46,977

 

特別利益合計

64,752

46,977

特別損失

 

 

 

有形固定資産除却損

16,553

5,591

 

減損損失

79,595

35,762

 

店舗閉鎖損失

25,463

14,742

 

店舗臨時休業等による損失

※5 64,779

※5 51,450

 

その他

11,750

 

特別損失合計

198,141

107,547

税引前四半期純損失(△)

887,491

152,979

法人税等

2,047

27,627

四半期純損失(△)

885,443

125,351

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純損失(△)

887,491

152,979

 

減価償却費

87,880

63,252

 

減損損失

79,595

35,762

 

店舗閉鎖損失

13,369

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

104,209

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

23,488

17,788

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,098

885

 

受取利息及び受取配当金

2,842

1,350

 

受取補償金

2,000

 

支払利息

3,664

7,749

 

有形固定資産売却損益(△は益)

6,363

 

有形固定資産除却損

16,553

5,591

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,495

1,114

 

助成金収入

56,388

652,154

 

仕入債務の増減額(△は減少)

427,110

216,343

 

売上債権の増減額(△は増加)

2,018

19,510

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

145,189

23,918

 

その他の資産の増減額(△は増加)

65,392

148,151

 

その他の負債の増減額(△は減少)

238,533

161,550

 

その他

15,722

870

 

小計

1,565,220

889,435

 

利息及び配当金の受取額

2,375

958

 

利息の支払額

4,651

8,264

 

助成金の受取額

45,446

648,216

 

法人税等の支払額

44,804

19,388

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,566,853

267,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

200,000

 

定期預金の払戻による収入

1,350,000

200,000

 

有形固定資産の取得による支出

131,146

164,625

 

有形固定資産の売却による収入

6,363

 

無形固定資産の取得による支出

5,739

500

 

差入保証金の差入による支出

516

4,602

 

差入保証金の回収による収入

18,332

25,148

 

貸付けによる支出

4,400

4,150

 

貸付金の回収による収入

6,392

6,497

 

その他

5,930

5,164

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,033,357

147,395

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

300,000

 

短期借入金の返済による支出

300,000

 

長期借入れによる収入

2,100,000

900,000

 

長期借入金の返済による支出

142,425

352,799

 

セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産売却代金の受入額

52,301

80,740

 

割賦債務の返済による支出

66,696

57,106

 

配当金の支払額

32,306

41

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,910,872

570,793

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,377,376

155,483

現金及び現金同等物の期首残高

2,056,312

3,619,490

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 3,433,689

※1 3,774,973

 

【注記事項】

(追加情報)

 前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
  用いた収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額 

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当第2四半期会計期間
(2021年8月31日)

建物

27,103

千円

27,103

千円

工具、器具及び備品

4,489

千円

4,489

千円

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第1及び第2四半期会計期間に多くなることにより、第3及び第4四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第1及び第2四半期会計期間に偏る傾向があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

前第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日
 至 2020年8月31日)

当第2四半期累計期間
(自 2021年3月1日
 至 2021年8月31日)

給与手当

513,246

千円

473,582

千円

賃金

1,219,010

 

1,033,393

 

賞与引当金繰入額

8,310

 

 

退職給付費用

51,283

 

52,319

 

役員退職慰労引当金繰入額

2,098

 

1,158

 

賃借料

726,720

 

691,221

 

 

 

※3 助成金収入

  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であり 
  ます。

 

※4 助成金収入

   新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等であります。

 

※5 店舗臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃等)及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

現金及び預金

4,033,689

千円

4,174,973

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△600,000

 

△400,000

 

現金及び現金同等物

3,433,689

千円

3,774,973

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月28日
定時株主総会

普通株式

32,595

10.00

2020年2月29日

2020年5月29日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第2四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年5月27日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を854,004千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。

なお、これによる株主資本の合計額への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

  1株当たり四半期純損失(△)

△289円18銭

△40円93 銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純損失(△)(千円)

△885,443

△125,351

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失 (△)(千円)

△885,443

△125,351

    普通株式の期中平均株式数(千株)

3,061

3,062

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均自己株式数について、その計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年10月12日

株式会社ライフフーズ

取締役会 御中

   仰星監査法人

    大阪事務所

 

 

 

   指定社員
   業務執行社員

 

  公認会計士

    寺   本       悟

 

 

   指定社員
   業務執行社員

 

  公認会計士

    西   田      直  樹

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの2021年3月1日から2022年2月28日までの第36期事業年度の第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E03490-000 2021-10-15