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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第45期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

ヒラキ株式会社

【英訳名】

HIRAKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  伊 原 英 二 

【本店の所在の場所】

神戸市須磨区中島町三丁目2番6号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項ありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項ありません。

【最寄りの連絡場所】

神戸市西区岩岡町野中字福吉556

【電話番号】

(078)967-4601

【事務連絡者氏名】

取締役 現業支援本部長   姫 尾 房 寿

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03494 30590 ヒラキ株式会社 HIRAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03494-000 2022-02-14 E03494-000 2020-04-01 2020-12-31 E03494-000 2020-04-01 2021-03-31 E03494-000 2021-04-01 2021-12-31 E03494-000 2020-12-31 E03494-000 2021-03-31 E03494-000 2021-12-31 E03494-000 2020-10-01 2020-12-31 E03494-000 2021-10-01 2021-12-31 E03494-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03494-000 2020-03-31 E03494-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03494-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E03494-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03494-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E03494-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03494-000:StoreSalesReportableSegmentMember E03494-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03494-000:StoreSalesReportableSegmentMember E03494-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03494-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03494-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03494-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03494-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03494-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03494-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03494-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第44期
第3四半期

連結累計期間

第45期
第3四半期

連結累計期間

第44期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年12月31日

自 2021年4月1日
至 2021年12月31日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

12,190,448

11,779,707

15,962,612

経常利益

(千円)

816,514

729,237

911,772

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

556,388

489,810

560,444

四半期包括利益又は
包括利益

(千円)

483,690

436,458

602,912

純資産

(千円)

6,979,852

7,438,302

7,099,028

総資産

(千円)

17,243,846

17,116,785

17,114,340

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

114.23

100.56

115.06

自己資本比率

(%)

40.5

43.5

41.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,481,392

906,033

1,297,866

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,409,324

931,860

714,124

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

121,678

168,153

472,125

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

2,832,106

2,896,336

2,750,216

 

 

回次

第44期
第3四半期
連結会計期間

第45期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

46.03

31.59

 

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、10月の緊急事態宣言解除後も同ウイルスの新たな変異株の出現による感染再拡大が払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、中期経営計画のスローガンである「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」を掲げ、人々のよりよい暮らしのお役に立つために、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けすべく、オリジナル商品を軸とした通信販売・店舗販売・卸販売の各事業を展開してまいりました。しかしながら、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を受け、厳しい経営環境が続いております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、117億79百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は7億20百万円(前年同期比12.8%減)、経常利益は7億29百万円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億89百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

当社グループの報告セグメントの当第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。

 

(通信販売事業)

通信販売事業におきましては、2021年2月から7月に亘り実施した創業60周年記念キャンペーンに続き、インフルエンサーを活用したSNSによる販売促進商品PR投稿の拡充およびアプリ35万件ダウンロード突破記念クーポンの配布等様々なキャンペーンを実施し、マーケティングの強化を推し進めてまいりました。商品面では、累計販売足数60万足を突破したレディースカジュアルシューズ「ふわりっと(税込548円)」、その他衣料・雑貨カテゴリーにおいても販売促進商品を投入し、新規顧客の獲得および既存顧客からの受注増加に努めました。また、靴・衣料のキッズ・ジュニア分類は、ジュニアガールズブランドとして立ち上げた「MiLK FRAPPE」が受注のけん引役を果たし、第3四半期連結累計期間を通じて堅調に推移しました。

この結果、売上高は68億22百万円(前年同期比2.0%増)となりました。利益面は売上総利益率が前年同期並みの水準を維持したことにより、セグメント利益は9億84百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

(店舗販売事業)

店舗販売事業におきましては、コロナ禍にあってアウトドアスニーカーの拡充、オリジナル商品のボリューム陳列販売等靴の販売強化を図る他、衣料・雑貨・食品については特価商材の仕入れを強化し、集客拡大に取り組んでまいりました。また、主にオリジナル商品に絞った靴専門店を新たに5か店出店、1か店閉店、合計10か店を京阪神地区にドミナント展開し、オリジナル商品の販売拡大および通信販売事業との相乗効果を図ってまいりました。結果、靴の売上については、専門店の新店効果が寄与し前年同期を上回り堅調に推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症の長期化による消費者の行動制限に伴う来店頻度および前年の巣ごもり需要の減少が影響し、食品部門および日用雑貨部門の売上は、前年同期を下回りました。

 

この結果、売上高は47億47百万円(前年同期比10.1%減)となりました。利益面は、オリジナル商品の売上構成比のアップにより売上総利益率が改善しましたが、減収の影響が大きく、セグメント利益は16百万円(前年同期比87.8%減)となりました。

(卸販売事業)

卸販売事業におきましては、新規取引先への販売が一定の成果を挙げたものの、主要大口取引先および「大卸し」は、依然として消費者の需要が高まらなかった結果、売上高は2億10百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は利益2百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億22百万円増加し、113億45百万円となりました。これは、現金及び預金が9億8百万円、有価証券が1億円増加し、受取手形及び売掛金が4億40百万円、商品が3億91百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少し、57億71百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億29百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、171億16百万円となりました

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億93百万円減少し、37億95百万円となりました。これは、買掛金が1億15百万円、未払法人税等が2億11百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加し、58億82百万円となりました。これは、長期借入金が2億54百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少し、96億78百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、74億38百万円となりました。これは、利益剰余金が3億92百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇し、43.5%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加し、28億96百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、9億6百万円(前年同四半期は14億81百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億29百万円の計上、売上債権の減少額4億40百万円、棚卸資産の減少額3億81百万円、法人税等の支払額4億3百万円、仕入債務の減少額1億18百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、9億31百万円(前年同四半期は14億9百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出25億円、定期預金の払戻による収入16億38百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1億68百万円(前年同四半期は1億21百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出17億8百万円によるものであります。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,920,000

17,920,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,155,600

5,155,600

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は
100株であります。

5,155,600

5,155,600

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 

2021年12月31日

 

5,155

450,452

170,358

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

284,700

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,690

4,869,000

単元未満株式

普通株式

1,900

発行済株式総数

5,155,600

総株主の議決権

48,690

 

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ヒラキ株式会社

神戸市須磨区中島町
三丁目2番6号

284,700

284,700

5.52

284,700

284,700

5.52

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,788,116

7,696,336

 

 

受取手形及び売掛金

1,037,173

596,690

 

 

有価証券

-

100,000

 

 

商品

3,139,677

2,748,032

 

 

未着商品

76,756

91,410

 

 

貯蔵品

17,359

12,634

 

 

その他

175,019

109,628

 

 

貸倒引当金

10,651

8,977

 

 

流動資産合計

11,223,451

11,345,755

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,340,714

2,211,521

 

 

 

土地

3,098,931

3,098,931

 

 

 

その他(純額)

148,511

158,846

 

 

 

有形固定資産合計

5,588,158

5,469,298

 

 

無形固定資産

48,893

55,248

 

 

投資その他の資産

253,837

246,482

 

 

固定資産合計

5,890,889

5,771,029

 

資産合計

17,114,340

17,116,785

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

901,249

785,295

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,053,530

2,090,668

 

 

未払法人税等

267,383

55,608

 

 

賞与引当金

126,824

74,571

 

 

役員賞与引当金

-

6,225

 

 

契約負債

-

25,129

 

 

その他

1,039,885

758,168

 

 

流動負債合計

4,388,874

3,795,665

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,333,750

5,587,998

 

 

退職給付に係る負債

175,574

180,385

 

 

資産除去債務

34,449

34,918

 

 

その他

82,663

79,514

 

 

固定負債合計

5,626,438

5,882,817

 

負債合計

10,015,312

9,678,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

450,452

450,452

 

 

資本剰余金

1,148,990

1,148,990

 

 

利益剰余金

5,563,395

5,956,022

 

 

自己株式

151,191

151,191

 

 

株主資本合計

7,011,645

7,404,272

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,617

1,146

 

 

繰延ヘッジ損益

71,221

18,323

 

 

為替換算調整勘定

17,778

16,853

 

 

その他の包括利益累計額合計

87,382

34,030

 

純資産合計

7,099,028

7,438,302

負債純資産合計

17,114,340

17,116,785

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

12,190,448

11,779,707

売上原価

6,491,478

6,019,211

売上総利益

5,698,970

5,760,496

販売費及び一般管理費

 

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

1,428,729

1,378,445

 

貸倒引当金繰入額

6,074

4,943

 

給料手当及び賞与

1,394,667

1,423,632

 

賞与引当金繰入額

70,089

74,571

 

その他

1,973,088

2,157,992

 

販売費及び一般管理費合計

4,872,649

5,039,585

営業利益

826,321

720,911

営業外収益

 

 

 

受取利息

3,766

3,391

 

受取配当金

1,022

1,816

 

為替差益

-

6,063

 

受取補償金

10,718

9,721

 

その他

19,735

17,767

 

営業外収益合計

35,243

38,761

営業外費用

 

 

 

支払利息

25,988

22,942

 

為替差損

10,501

-

 

その他

8,560

7,492

 

営業外費用合計

45,050

30,434

経常利益

816,514

729,237

税金等調整前四半期純利益

816,514

729,237

法人税、住民税及び事業税

251,701

203,966

法人税等調整額

8,424

35,460

法人税等合計

260,125

239,427

四半期純利益

556,388

489,810

親会社株主に帰属する四半期純利益

556,388

489,810

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

556,388

489,810

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,031

470

 

繰延ヘッジ損益

75,596

52,897

 

為替換算調整勘定

133

925

 

その他の包括利益合計

72,698

53,351

四半期包括利益

483,690

436,458

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

483,690

436,458

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

816,514

729,237

 

減価償却費

215,728

205,790

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,735

1,673

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,830

52,253

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,750

6,225

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

3,366

34,963

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,272

4,810

 

受取利息及び受取配当金

4,789

5,207

 

支払利息

25,988

22,942

 

為替差損益(△は益)

19

227

 

売上債権の増減額(△は増加)

456,822

440,800

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

336,289

381,715

 

仕入債務の増減額(△は減少)

62,040

118,280

 

契約負債の増減額(△は減少)

-

25,129

 

その他

151,055

277,486

 

小計

1,593,566

1,326,559

 

利息及び配当金の受取額

5,303

5,878

 

利息の支払額

25,936

22,924

 

法人税等の支払額

91,541

403,480

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,481,392

906,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

2,300,900

2,500,500

 

定期預金の払戻による収入

1,000,000

1,638,400

 

有形固定資産の取得による支出

99,947

60,376

 

有形固定資産の売却による収入

236

281

 

無形固定資産の取得による支出

1,162

815

 

投資有価証券の取得による支出

450

450

 

その他

7,100

8,400

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,409,324

931,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

2,100,000

2,000,000

 

長期借入金の返済による支出

1,855,224

1,708,614

 

配当金の支払額

97,163

97,507

 

その他

25,933

25,725

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,678

168,153

現金及び現金同等物に係る換算差額

223

3,794

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

193,523

146,120

現金及び現金同等物の期首残高

2,638,582

2,750,216

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,832,106

※1 2,896,336

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

 

①  代理人取引

受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

②  自社ポイントおよびクーポン

売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについて、従来は、将来に自社ポイントおよびクーポンとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該自社ポイントおよびクーポンは、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

また、上記以外のクーポン利用による値引きについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

③  手数料

配送サ-ビス、代金回収サービスに係る手数料について、従来は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、手数料売上として計上する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21百万円減少し、売上原価は1億84百万円減少し、販売費及び一般管理費は1億59百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用しましたが、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

現金及び預金

7,569,706千円

7,696,336千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△4,737,600千円

△4,900,000千円

有価証券

―千円

100,000千円

現金及び現金同等物

2,832,106千円

2,896,336千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日 定時株主総会

普通株式

48,708

10.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月6日 取締役会

普通株式

48,708

10.00

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

 

 2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日 定時株主総会

普通株式

48,708

10.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月5日 取締役会

普通株式

48,708

10.00

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

 

 2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

通信販売事業

店舗販売事業

卸販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,688,164

5,281,162

221,121

12,190,448

12,190,448

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

6,688,164

5,281,162

221,121

12,190,448

12,190,448

セグメント利益

958,465

138,663

2,626

1,099,755

273,434

826,321

 

(注)  1 セグメント利益の調整額△273,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

    2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

通信販売事業

店舗販売事業

卸販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,822,031

4,747,156

210,519

11,779,707

11,779,707

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

6,822,031

4,747,156

210,519

11,779,707

11,779,707

セグメント利益

又は損失(△)

984,653

16,887

2,442

999,099

278,188

720,911

 

(注)  1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

    2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3 当社グループの売上高は、受取家賃30,363千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益で

   す。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「通信販売事業」の売上高は174,500千円増加、セグメント利益は787千円減少し、「店舗販売事業」の売上高は196,218千円減少、セグメント利益は3,933千円増加し、「卸販売事業」の売上高は575千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

  1株当たり四半期純利益

114円23銭

100円56銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

556,388

489,810

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(千円)

556,388

489,810

    普通株式の期中平均株式数(千株)

4,870

4,870

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 第45期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額                        48,708千円
② 1株当たりの金額                       10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日        2021年12月3日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2022年2月8日

 

ヒ ラ キ 株 式 会 社

  取 締 役 会   御 中 

 

 

有限責任監査法人ト ー マ ツ

     神   戸   事   務   所

 

 

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

 

公認会計士

伊  東   昌  一

 

 

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

 

公認会計士

福  井    さ わ 子

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
 報告書提出会社)が別途保管しております。

   2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E03494-000 2022-02-14