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（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、10月の緊急事態宣言解除後も同ウイルスの新たな変異株の出現による感染再拡大が払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画のスローガンである「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」を掲げ、人々のよりよい暮らしのお役に立つために、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けすべく、オリジナル商品を軸とした通信販売・店舗販売・卸販売の各事業を展開してまいりました。しかしながら、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を受け、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、117億79百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は７億20百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益は７億29百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億89百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、2021年２月から７月に亘り実施した創業60周年記念キャンペーンに続き、インフルエンサーを活用したＳＮＳによる販売促進商品ＰＲ投稿の拡充およびアプリ35万件ダウンロード突破記念クーポンの配布等様々なキャンペーンを実施し、マーケティングの強化を推し進めてまいりました。商品面では、累計販売足数60万足を突破したレディースカジュアルシューズ「ふわりっと（税込548円）」、その他衣料・雑貨カテゴリーにおいても販売促進商品を投入し、新規顧客の獲得および既存顧客からの受注増加に努めました。また、靴・衣料のキッズ・ジュニア分類は、ジュニアガールズブランドとして立ち上げた「ＭｉＬＫ ＦＲＡＰＰＥ」が受注のけん引役を果たし、第３四半期連結累計期間を通じて堅調に推移しました。
この結果、売上高は68億22百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面は売上総利益率が前年同期並みの水準を維持したことにより、セグメント利益は９億84百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、コロナ禍にあってアウトドアスニーカーの拡充、オリジナル商品のボリューム陳列販売等靴の販売強化を図る他、衣料・雑貨・食品については特価商材の仕入れを強化し、集客拡大に取り組んでまいりました。また、主にオリジナル商品に絞った靴専門店を新たに５か店出店、１か店閉店、合計10か店を京阪神地区にドミナント展開し、オリジナル商品の販売拡大および通信販売事業との相乗効果を図ってまいりました。結果、靴の売上については、専門店の新店効果が寄与し前年同期を上回り堅調に推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症の長期化による消費者の行動制限に伴う来店頻度および前年の巣ごもり需要の減少が影響し、食品部門および日用雑貨部門の売上は、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は47億47百万円（前年同期比10.1％減）となりました。利益面は、オリジナル商品の売上構成比のアップにより売上総利益率が改善しましたが、減収の影響が大きく、セグメント利益は16百万円（前年同期比87.8％減）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、新規取引先への販売が一定の成果を挙げたものの、主要大口取引先および「大卸し」は、依然として消費者の需要が高まらなかった結果、売上高は２億10百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期は利益２百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、113億45百万円となりました。これは、現金及び預金が９億８百万円、有価証券が１億円増加し、受取手形及び売掛金が４億40百万円、商品が３億91百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少し、57億71百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億29百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、171億16百万円となりました
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億93百万円減少し、37億95百万円となりました。これは、買掛金が１億15百万円、未払法人税等が２億11百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加し、58億82百万円となりました。これは、長期借入金が２億54百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し、96億78百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し、74億38百万円となりました。これは、利益剰余金が３億92百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇し、43.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、28億96百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億６百万円（前年同四半期は14億81百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億29百万円の計上、売上債権の減少額４億40百万円、棚卸資産の減少額３億81百万円、法人税等の支払額４億３百万円、仕入債務の減少額１億18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億31百万円（前年同四半期は14億９百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出25億円、定期預金の払戻による収入16億38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億68百万円（前年同四半期は１億21百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出17億８百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年９月30日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
2021年９月30日現在
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① 代理人取引
受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイントおよびクーポン
売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについて、従来は、将来に自社ポイントおよびクーポンとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該自社ポイントおよびクーポンは、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
また、上記以外のクーポン利用による値引きについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
③ 手数料
配送サ－ビス、代金回収サービスに係る手数料について、従来は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、手数料売上として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21百万円減少し、売上原価は１億84百万円減少し、販売費及び一般管理費は１億59百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用しましたが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△273,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃30,363千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益で
す。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「通信販売事業」の売上高は174,500千円増加、セグメント利益は787千円減少し、「店舗販売事業」の売上高は196,218千円減少、セグメント利益は3,933千円増加し、「卸販売事業」の売上高は575千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第45期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,708千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月３日
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上