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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年6月11日

【四半期会計期間】

第23期第1四半期(自  2021年2月1日  至  2021年4月30日)

【会社名】

株式会社ストリーム

【英訳名】

Stream Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  齊 藤  勝 久

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目17番21号

【電話番号】

(03)6823-1125

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長   斉    向 東

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目17番21号

【電話番号】

(03)6823-1125

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長   斉   向 東

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

(注)当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E03506-000 2021-06-11 E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 E03506-000 2020-02-01 2021-01-31 E03506-000 2021-02-01 2021-04-30 E03506-000 2020-04-30 E03506-000 2021-01-31 E03506-000 2021-04-30 E03506-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03506-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03506-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03506-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03506-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03506-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E03506-000 2020-01-31 E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第22期
第1四半期
連結累計期間

第23期
第1四半期
連結累計期間

第22期

会計期間

2020年2月1日
2020年4月30日

自  2021年2月1日
至  2021年4月30日

自  2020年2月1日
至  2021年1月31日

売上高

(千円)

6,532,360

7,532,613

28,067,466

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,001

363,511

639,725

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

28,161

303,812

570,841

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

25,161

301,605

563,137

純資産額

(千円)

1,829,147

2,668,728

2,367,123

総資産額

(千円)

5,423,675

8,147,632

6,072,924

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.03

11.13

20.92

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.4

32.0

37.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

32,686

818,692

614,191

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

35,427

53,652

143,456

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

87,214

34,867

264,741

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

678,045

2,194,167

1,394,259

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

 

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2021年2月~2021年4月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況の中、感染再拡大への懸念は依然として払拭されず、ワクチン接種への期待感が高まる一方、先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、渡航制限や外出制限等により、厳しい経済環境が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①インターネット通販事業

当第1四半期連結累計期間(2021年2月~2021年4月)における国内の家電小売業界は、インターネット販売を中心に新型コロナウイルス感染症対策に伴うリモートワークの普及や巣ごもり需要は一巡しつつあるものの、パソコン周辺機器や空気清浄機、加湿器が牽引した季節家電は好調に推移いたしました。

このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazonマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇したことに伴い、より良い「おうち時間」を過ごすために調理家電や洗濯機等を中心に好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線LANルーターやHDD等についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

オリジナルサイト「ecカレント」においては、WEB接客ツールのチャット機能を活用することにより、設置サービスが必要な洗濯機、冷蔵庫等の大型家電の売上高は、引き続き好調に推移いたしました。また、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の外部サイトにおいても大型家電の配送設置サービスは、堅調に推移いたしました。

当社が運営している家電レンタルサイト「レントコ」は、2021年4月にオープン1周年を迎えました。それに伴い記念キャンペーンを展開し、割引クーポンの提供等によりユーザビリティを高め、又、雑誌やチラシの広告展開を行いレンタル事業の強化を進めております。

各カテゴリにおける前年同四半期比では家電14.3%増、パソコン5.3%増、周辺機器・デジタルカメラ41.2%増となりました。

売上高及び利益面に関しましては、在庫施策と連動した販促効果もあり前年同四半期比で増収増益となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,157百万円(前年同四半期比17.1%増)、営業利益455百万円(前年同四半期比236.9%増)となりました。

 

 

インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移

 

 

売上高(百万円)

営業損益(百万円)

受注件数(千件)

棚卸資産回転率

(回転/年換算)

当第1四半期連結累計期間

7,157

455

379

12.3

前第1四半期連結累計期間

6,111

135

365

12.4

 

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

 

(百万円)

 

家電

パソコン

周辺/デジカメ

その他

合計

当第1四半期連結累計期間

3,843

942

2,073

298

7,157

前第1四半期連結累計期間

3,363

894

1,468

385

6,111

 

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

 

②ビューティー&ヘルスケア事業

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業においては、新商品として、2021年4月に、ヒト幹細胞培養液配合「XLUXES(エックスリュークス)」シリーズより、年齢による髪の悩みをケアし豊かな艶髪を実現する、洗い流さないヘアトリートメント「エックスリュークス モイスチャーヘアウォーター」を発表し、売上高は堅調に推移いたしました。

会員ビジネスにおいては、これまで東京等の会場で月1回程度実施していた対面でのセミナーから、新型コロナウイルス感染症対策に伴いWEB会議アプリケーションによる動画(ライブ含む)配信を活用したオンラインセミナーを週3回程度のペースで積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。

販促策としましては、2021年2月、地下鉄表参道駅の構内に、2020年3月よりエックスワンの化粧品ブランドアンバサダーに起用した高橋真麻氏の交通広告の再掲出を行い、それに合わせてXLUXESシリーズの特別キャンペーンを実施しました。

売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を下回りました。利益面に関しましては、昨年より継続して取り組んだ構造改革やコスト削減の効果もあり、収益体質は改善しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は213百万円(前年同四半期比22.4%減)、営業損失32百万円(前年同四半期は68百万円の営業損失)となりました。

 

ビューティー&ヘルスケア事業の売上推移

(百万円)

 

パーソナルケア

ヘルスケア

その他

合計

当第1四半期連結累計期間

133

68

11

213

前第1四半期連結累計期間

165

92

17

275

 

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

 

 

③その他事業(「各種販売支援事業」、「3PL事業」)

「各種販売支援事業」においては、国内免税店6店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

「3PL事業」においては、当社が運営する「ecカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。PCや家電以外の自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移いたしました。

また、当社コーポレートサイトに3PL事業紹介サイト(https://www.stream-jp.com/business/3pl/)の開設や、継続的に新聞やインターネット(主に検索連動型)での同事業の広告展開を進めております。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は180百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益23百万円(前年同四半期比37.1%増)となりました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,532百万円(前年同四半期比15.3%増)、営業利益360百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)、経常利益363百万円(前年同四半期は1百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円(前年同四半期比978.8%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,074百万円増加し、8,147百万円とな りました。これは主に、現金及び預金799百万円増加、受取手形及び売掛金409百万円増加、商品804百万円増加によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加し、5,478百万円となりました。これは主に、買掛金1,868百万円増加、短期借入金41百万円増加、未払金89百万円減少、未払法人税等78百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、2,668百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円の計上によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、2,194百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、818百万円(前年同四半期は32百万円使用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益357百万円、仕入債務の増加額1,868百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額409百万円、たな卸資産の増加額804百万円、法人税等の支払額119百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同四半期は35百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、34百万円(前年同四半期は87百万円増加)となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額41百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5百万円によるものであります。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、商品仕入実績、インターネット通販事業及びビューティー&ヘルスケア事業の販売実績が著しく変動いたしました。

 

① 商品仕入実績

 

 

 

セグメントの名称

 

仕入高(千円)

 

前年同四半期比(%)

インターネット通販事業

6,368,010

+36.5

ビューティー&ヘルスケア事業

63,167

△20.9

その他事業

54,242

△26.3

 

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

 

 

 

商品カテゴリー

 

仕入高(千円)

 

前年同四半期比(%)

家電

3,475,424

+33.7

パソコン

900,536

+22.4

周辺機器/デジタルカメラ

1,793,476

+61.7

ソフト

77,385

△21.8

その他

121,187

△0.3

合  計

6,368,010

+36.5

 

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

 

 

② 販売実績

 

 

 

セグメントの名称

 

売上高(千円)

 

前年同四半期比(%)

インターネット通販事業

7,157,537

+17.1

ビューティー&ヘルスケア事業

213,656

△22.4

 

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

 

 

 

商品カテゴリー

 

売上高(千円)

 

前年同四半期比(%)

家電

3,843,248

+14.3

パソコン

942,175

+5.3

周辺機器/デジタルカメラ

2,073,329

+41.2

ソフト

92,898

△28.8

その他

205,885

△19.4

合  計

7,157,537

+17.1

 

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

99,800,000

99,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年4月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年6月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

28,525,000

28,525,000

東京証券取引所
(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

28,525,000

28,525,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年2月1日~
2021年4月30日

28,525,000

924,429

864,429

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,236,500

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,282,000

 

272,820

単元未満株式

普通株式

6,500

 

発行済株式総数

28,525,000

総株主の議決権

272,820

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年1月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ストリーム

東京都港区芝2-7-17

1,236,500

1,236,500

4.3

1,236,500

1,236,500

4.3

 

(注)2021年3月29日より所有者の住所は下記に移転しております。

東京都港区新橋6―17―21

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

 

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,394,259

2,194,167

 

 

受取手形及び売掛金

1,319,819

1,729,002

 

 

商品

2,316,413

3,120,896

 

 

その他

111,572

141,557

 

 

流動資産合計

5,142,065

7,185,623

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

111,372

127,511

 

 

 

車両運搬具(純額)

5,046

4,713

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

34,140

47,122

 

 

 

土地

2,003

2,003

 

 

 

有形固定資産合計

152,562

181,350

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

300,918

302,142

 

 

 

その他

19,394

21,925

 

 

 

無形固定資産合計

320,313

324,067

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,504

2,510

 

 

 

出資金

270

270

 

 

 

差入保証金

370,912

368,325

 

 

 

その他

100,171

101,361

 

 

 

貸倒引当金

15,876

15,876

 

 

 

投資その他の資産合計

457,982

456,591

 

 

固定資産合計

930,859

962,009

 

資産合計

6,072,924

8,147,632

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,359,907

3,227,955

 

 

短期借入金

 923,500

 965,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

55,288

63,608

 

 

未払金

648,318

559,148

 

 

未払法人税等

137,062

58,653

 

 

賞与引当金

4,666

11,666

 

 

ポイント引当金

7,562

7,291

 

 

その他

134,349

152,349

 

 

流動負債合計

3,270,655

5,045,672

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

325,542

311,720

 

 

その他

109,603

121,511

 

 

固定負債合計

435,145

433,231

 

負債合計

3,705,801

5,478,904

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

924,429

924,429

 

 

資本剰余金

876,888

876,888

 

 

利益剰余金

650,974

954,787

 

 

自己株式

152,609

152,609

 

 

株主資本合計

2,299,683

2,603,496

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

102

108

 

 

その他の包括利益累計額合計

102

108

 

非支配株主持分

67,337

65,123

 

純資産合計

2,367,123

2,668,728

負債純資産合計

6,072,924

8,147,632

 

 

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

売上高

6,532,360

7,532,613

売上原価

5,228,286

5,676,556

売上総利益

1,304,073

1,856,056

販売費及び一般管理費

1,298,222

1,495,622

営業利益

5,851

360,433

営業外収益

 

 

 

受取利息

8

12

 

受取手数料

858

306

 

為替差益

-

2,490

 

受取保険金

-

6,057

 

還付加算金

382

18

 

その他

276

1,786

 

営業外収益合計

1,525

10,673

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,832

6,343

 

支払手数料

950

1,000

 

為替差損

345

-

 

その他

250

251

 

営業外費用合計

8,378

7,595

経常利益又は経常損失(△)

1,001

363,511

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

4,473

1,098

 

本社移転費用

-

4,617

 

特別損失合計

4,473

5,715

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

5,474

357,795

法人税等

30,683

56,196

四半期純利益

25,208

301,599

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,953

2,213

親会社株主に帰属する四半期純利益

28,161

303,812

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

四半期純利益

25,208

301,599

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

47

5

 

その他の包括利益合計

47

5

四半期包括利益

25,161

301,605

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,114

303,818

 

非支配株主に係る四半期包括利益

2,953

2,213

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

5,474

357,795

 

減価償却費

39,341

37,890

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

739

7,000

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

232

271

 

受取利息及び受取配当金

8

12

 

支払利息

6,832

6,343

 

為替差損益(△は益)

82

106

 

固定資産除売却損益(△は益)

4,473

1,098

 

本社移転費用

-

4,617

 

売上債権の増減額(△は増加)

384,285

409,183

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

414,887

804,317

 

仕入債務の増減額(△は減少)

110,458

1,868,048

 

その他

30,745

119,712

 

小計

4,837

949,189

 

利息及び配当金の受取額

8

12

 

利息の支払額

6,833

6,387

 

本社移転費用の支払額

-

4,617

 

法人税等の支払額

21,024

119,505

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,686

818,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

3,000

-

 

有形固定資産の取得による支出

12,858

19,694

 

無形固定資産の取得による支出

32,310

36,651

 

子会社の清算による収入

6,744

-

 

差入保証金の差入による支出

3

6,121

 

差入保証金の回収による収入

-

8,815

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,427

53,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

111,000

41,500

 

長期借入金の返済による支出

22,200

5,502

 

その他

1,585

1,130

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,214

34,867

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,100

799,907

現金及び現金同等物の期首残高

658,944

1,394,259

現金及び現金同等物の四半期末残高

 678,045

 2,194,167

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2021年2月1日  至  2021年4月30日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日  至  2021年4月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年1月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年4月30日)

当座貸越極度額       

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

300,000千円

300,000千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年4月30日)

現金及び預金

678,045千円

2,194,167千円

現金及び現金同等物

678,045千円

2,194,167千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

インター
ネット
通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,111,911

270,889

149,559

6,532,360

6,532,360

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

71

4,539

18,918

23,529

23,529

6,111,982

275,428

168,478

6,555,889

23,529

6,532,360

セグメント利益又は損失(△)

135,210

68,188

16,785

83,806

77,955

5,851

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△77,955千円は、セグメント間取引消去△135千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

インター
ネット
通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,157,494

207,775

167,343

7,532,613

7,532,613

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

43

5,880

13,186

19,110

19,110

7,157,537

213,656

180,529

7,551,723

19,110

7,532,613

セグメント利益又は損失(△)

455,519

32,484

23,011

446,046

85,612

360,433

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△85,612千円は、セグメント間取引消去△1,117千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,495千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業及び3PL事業であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年4月30日)

 1株当たり四半期純利益

1円03銭

11円13銭

    (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

28,161

303,812

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

28,161

303,812

    普通株式の期中平均株式数(株)

27,288,500

27,288,500

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年6月11日

株式会社ストリーム

取締役会  御中

 

KDA監査法人

 東京都中央区

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

関  本    享

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

毛  利    優

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E03506-000 2021-06-11