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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年9月13日

【四半期会計期間】

第23期第2四半期(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

【会社名】

株式会社ストリーム

【英訳名】

Stream Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  齊 藤  勝 久

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目17番21号

【電話番号】

(03)6823-1125

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長   斉  向 東

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目17番21号

【電話番号】

(03)6823-1125

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長   斉  向 東

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-02-01 2021-07-31 Q2 2022-01-31 2020-02-01 2020-07-31 2021-01-31 1 false false false E03506-000 2021-09-13 E03506-000 2020-02-01 2020-07-31 E03506-000 2020-02-01 2021-01-31 E03506-000 2021-02-01 2021-07-31 E03506-000 2020-07-31 E03506-000 2021-01-31 E03506-000 2021-07-31 E03506-000 2020-05-01 2020-07-31 E03506-000 2021-05-01 2021-07-31 E03506-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03506-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03506-000 2020-01-31 E03506-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第22期
第2四半期
連結累計期間

第23期
第2四半期
連結累計期間

第22期

会計期間

自  2020年2月1日
至   2020年7月31日

自   2021年2月1日
至   2021年7月31日

自   2020年2月1日
至   2021年1月31日

売上高

(千円)

14,002,474

14,636,859

28,067,466

経常利益

(千円)

249,074

270,968

639,725

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

232,837

225,355

570,841

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

229,090

222,793

563,137

純資産額

(千円)

2,033,076

2,589,917

2,367,123

総資産額

(千円)

6,058,002

7,158,421

6,072,924

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.53

8.26

20.92

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.4

35.3

37.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

603,874

404,283

614,191

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

69,346

126,384

143,456

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

208,211

12,163

264,741

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

1,401,684

1,684,322

1,394,259

 

 

回次

第22期
第2四半期
連結会計期間

第23期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自    2020年5月1日
至    2020年7月31日

自  2021年5月1日
至  2021年7月31日

1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)

(円)

7.50

2.88

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

(その他の関係会社の異動)

当第2四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であった株式会社ベスト電器は、2021年7月1日付で、株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社ヤマダデンキが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

(2) ㈱ヤマダデンキとの関係について

① フランチャイズ契約について

当社は、㈱ベスト電器との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受けておりましたが、㈱ベスト電器は2021年7月1日付で、㈱ヤマダデンキ(以下同社という)と吸収合併し消滅したため、存続会社である同社がフランチャイズ契約を承継しております。
 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当第2四半期連結累計期間における仕入額は当社の仕入額の93.8%を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。

② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響

同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ㈱ヤマダデンキとの人的関係

同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。

当社における役職

氏  名

㈱ヤマダデンキにおける役職

取締役(非常勤)

 小野 浩司

 九州ヤマダ会長

取締役(非常勤)

 緒方 政信

 九州ヤマダ専務

 

また、同社から当社への従業員の出向者は5名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2021年2月~2021年7月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、変異株の脅威等感染拡大リスクは解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、欧米等ワクチン接種に伴う経済活動再開等により景気に持ち直しの動きがみられるものの、世界的な半導体不足等、依然として厳しい経済環境が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①インターネット通販事業

当第2四半期連結累計期間(2021年2月~2021年7月)における国内の家電小売業界は、前期における特別定額給付金の支給効果が一巡し、パソコン等の情報家電やエアコン等の季節家電、大画面テレビ等の映像家電が伸び悩みました。

このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazonマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、巣ごもり需要が落ち着いたものの、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線LANルーターやHDD等について前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

WEB接客ツールのチャット機能を導入している「ecカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好調に推移しております。

当社は、リネットジャパンリサイクル株式会社と提携し、小型家電リサイクル法に基づく使用済小型家電の宅配便リサイクルサービス「リタクル」を8月より開始しました。本サービスの提供を通じ、今後も小型家電リサイクル法を推進し、資源のリサイクルを通じてSDGs(持続可能な開発目標)が目指す循環型社会の構築に貢献してまいります。

各カテゴリにおける前年同四半期比では家電2.7%減、パソコン3.3%減、周辺機器・デジタルカメラ39.3%増となりました。

売上高は前年同四半期比微増となりましたが、利益面に関しましては、2021年5月以降、外部サイトのポイント等の販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加や市場環境の変動から競合他社との価格競争が激しくなり粗利益が低下したことにより前年同四半期比微減となりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,872百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益431百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。

 

 

インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移

 

 

売上高(百万円)

営業損益(百万円)

受注件数(千件)

棚卸資産回転率

(回転/年換算)

当第2四半期連結累計期間

13,872

431

752

12.1

前第2四半期連結累計期間

13,149

455

746

12.9

 

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

家電

パソコン

周辺/デジカメ

その他

合計

当第2四半期連結累計期間

7,599

1,680

4,009

582

13,872

前第2四半期連結累計期間

7,811

1,738

2,877

722

13,149

 

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

 

②ビューティー&ヘルスケア事業

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業においては、新商品として、2021年6月に、ヒト幹細胞培養液配合「XLUXES(エックスリュークス)」シリーズより、年齢による髪の悩みをケアし豊かな艶髪を実現する、洗い流さないヘアトリートメント「エックスリュークス モイスチャーヘアウォーター」を発売し、売上高は堅調に推移いたしました。

会員ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症対策に伴いWEB会議アプリケーションによる動画(ライブ含む)配信を活用したオンラインセミナーを積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。

2021年6月には、SNSを駆使して商品やキャンペーン等の情報発信を行い、ブランディングを推進するべく直営店舗である「サロン・ドゥ・インナップ青山」内にスタジオを新設し、オープン記念インスタライブを開催しました。更に、7月からは一般の方々への貸出を開始いたしました。

また、2021年7月には、当社とエックスワンの共同企画により、エックスワンが運営する公式通販サイト「エックスワン オンラインショップ」の新規出店を行いました。化粧品、健康食品や日用品等同社の約200アイテムを取り揃え、今後も同サイトにおいて新商品の展開を進め、WEB販売の強化を図ります。

売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により免税店への海外からのお客様が実質ゼロとなる状況であり、依然として店舗販売は厳しい環境が継続し、全体として前年同四半期を下回りました。利益面に関しましては、昨年より継続して取り組んだ構造改革やコスト削減の効果もあり、収益体質は改善しております。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は453百万円(前年同四半期比17.7%減)、営業損失37百万円(前年同四半期は85百万円の営業損失)となりました。

 

ビューティー&ヘルスケア事業の売上推移

(百万円)

 

パーソナルケア

ヘルスケア

その他

合計

当第2四半期連結累計期間

266

153

32

453

前第2四半期連結累計期間

316

188

45

550

 

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

 

 

③その他事業(「各種販売支援事業」、「3PL事業」)

「各種販売支援事業」においては、国内免税店6店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

「3PL事業」においては、当社が運営する「ecカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。PCや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。

また、当社コーポレートサイトに3PL事業紹介サイト(https://www.stream-jp.com/business/3pl/)の開設や、継続的に新聞やインターネット(主に検索連動型)での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は348百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益42百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,636百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益275百万円(前年同四半期比5.3%増)、経常利益270百万円(前年同四半期比8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し、7,158百万円となりました。これは主に、現金及び預金290百万円増加、商品754百万円増加によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ862百万円増加し、4,568百万円となりました。これは主に、買掛金981百万円増加、未払金106百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、2,589百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円の計上によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、1,684百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、404百万円(前年同四半期は603百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益265百万円、仕入債務の増加額981百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額760百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、126百万円(前年同四半期は69百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出101百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、12百万円(前年同四半期は208百万円増加)となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額29百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出15百万円によるものであります。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、商品仕入実績、ビューティー&ヘルスケア事業の販売実績が著しく変動いたしました。

 

① 商品仕入実績

 

 

 

セグメントの名称

 

仕入高(千円)

 

前年同四半期比(%)

インターネット通販事業

11,864,125

+12.6

ビューティー&ヘルスケア事業

140,103

△15.1

その他事業

108,082

△31.5

 

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

 

 

 

商品カテゴリー

 

仕入高(千円)

 

前年同四半期比(%)

家電

6,595,085

+3.5

パソコン

1,533,286

+1.9

周辺機器/デジタルカメラ

3,355,271

+49.4

ソフト

126,530

△30.6

その他

253,950

+8.1

合  計

11,864,125

+12.6

 

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

 

② 販売実績

 

 

 

セグメントの名称

 

売上高(千円)

 

前年同四半期比(%)

ビューティー&ヘルスケア事業

453,138

△17.7

 

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 

(1)資本業務提携契約

契約会社名

株式会社ストリーム

相手方の名称

株式会社ヤマダデンキ(注)

契約の名称

基本合意書

契約内容

1 業務提携

① フランチャイズ契約の締結

2 資本提携

① ㈱ストリームの普通株式12,540株を取得

② 取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする

契約日

2005年8月10日

 

(注)株式会社ベスト電器と資本業務提携契約を締結しておりましたが、2021年7月1日付で株式会社ヤマダデンキが同社を吸収合併したことに伴い、当該契約が株式会社ヤマダデンキに承継されました。

 

(2)フランチャイズ契約

契約会社名

株式会社ストリーム

相手方の名称

株式会社ヤマダデンキ(注)

契約の名称

フランチャイズ契約

契約内容

1 商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い
2 保証金の預託

契約期間

2020年9月1日から2023年8月31日まで
以後3ヶ年ごとの自動更新

 

(注)株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しておりましたが、2021年7月1日付で株式会社ヤマダデンキが同社を吸収合併したことに伴い、当該契約が株式会社ヤマダデンキに承継されました。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

99,800,000

99,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年7月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年9月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

28,525,000

28,525,000

東京証券取引所
(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

28,525,000

28,525,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年5月1日~
2021年7月31日

28,525,000

924,429

864,429

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

  2021年7月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

劉 海涛

東京都江東区

6,280,000

23.01

㈱ヤマダデンキ

群馬県高崎市栄町1-1

5,660,000

20.74

中原証券㈱

東京都中央区日本橋室町4-4-1

349,000

1.28

安田 勝彦

埼玉県行田市

242,000

0.89

馮 海軍

東京都江東区

240,000

0.88

日本証券金融㈱

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

233,500

0.86

日本システム開発㈱

大阪市中央区北久宝寺町4-3-8-812

230,000

0.84

黄 俊利

千葉県浦安市

193,000

0.71

松井証券㈱

東京都千代田区麹町1-4

181,800

0.67

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1)

154,200

0.57

13,763,500

50.44

 

(注) 1.発行済株式(自己株式1,236,500株を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.㈱ベスト電器は、2021年7月1日に㈱ヤマダデンキと吸収合併して消滅しており、㈱ベスト電器が保有していた当社株式を㈱ヤマダデンキに承継しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,236,500

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,282,600

 

272,826

単元未満株式

普通株式

5,900

 

発行済株式総数

28,525,000

総株主の議決権

272,826

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年7月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ストリーム

東京都港区新橋6-17-21

1,236,500

1,236,500

4.3

1,236,500

1,236,500

4.3

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,394,259

1,684,322

 

 

受取手形及び売掛金

1,319,819

1,222,468

 

 

商品

2,316,413

3,070,508

 

 

その他

111,572

189,079

 

 

流動資産合計

5,142,065

6,166,378

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

111,372

128,306

 

 

 

車両運搬具(純額)

5,046

4,379

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

34,140

44,387

 

 

 

土地

2,003

2,003

 

 

 

有形固定資産合計

152,562

179,076

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

300,918

309,312

 

 

 

その他

19,394

47,398

 

 

 

無形固定資産合計

320,313

356,711

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,504

2,490

 

 

 

出資金

270

270

 

 

 

差入保証金

370,912

368,366

 

 

 

その他

100,171

101,003

 

 

 

貸倒引当金

15,876

15,876

 

 

 

投資その他の資産合計

457,982

456,254

 

 

固定資産合計

930,859

992,042

 

資産合計

6,072,924

7,158,421

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,359,907

2,341,005

 

 

短期借入金

 923,500

 953,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

55,288

71,928

 

 

未払金

648,318

542,225

 

 

未払法人税等

137,062

50,603

 

 

賞与引当金

4,666

4,666

 

 

ポイント引当金

7,562

7,097

 

 

その他

134,349

183,589

 

 

流動負債合計

3,270,655

4,154,115

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

325,542

293,738

 

 

その他

109,603

120,650

 

 

固定負債合計

435,145

414,388

 

負債合計

3,705,801

4,568,503

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

924,429

924,429

 

 

資本剰余金

876,888

876,888

 

 

利益剰余金

650,974

876,330

 

 

自己株式

152,609

152,609

 

 

株主資本合計

2,299,683

2,525,038

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

102

88

 

 

その他の包括利益累計額合計

102

88

 

非支配株主持分

67,337

64,789

 

純資産合計

2,367,123

2,589,917

負債純資産合計

6,072,924

7,158,421

 

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年7月31日)

売上高

14,002,474

14,636,859

売上原価

11,105,403

11,350,785

売上総利益

2,897,071

3,286,073

販売費及び一般管理費

 2,635,298

 3,010,501

営業利益

261,772

275,571

営業外収益

 

 

 

受取利息

8

12

 

受取配当金

13

2

 

受取手数料

1,135

581

 

為替差益

-

857

 

助成金収入

2,641

1,464

 

受取保険金

-

6,057

 

その他

983

624

 

営業外収益合計

4,783

9,600

営業外費用

 

 

 

支払利息

14,441

12,951

 

支払手数料

950

1,000

 

為替差損

1,840

-

 

その他

250

251

 

営業外費用合計

17,481

14,203

経常利益

249,074

270,968

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

4,570

1,098

 

本社移転費用

-

4,780

 

特別損失合計

4,570

5,878

税金等調整前四半期純利益

244,504

265,090

法人税等

15,282

42,282

四半期純利益

229,221

222,807

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3,616

2,547

親会社株主に帰属する四半期純利益

232,837

225,355

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年7月31日)

四半期純利益

229,221

222,807

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

131

14

 

その他の包括利益合計

131

14

四半期包括利益

229,090

222,793

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

232,706

225,341

 

非支配株主に係る四半期包括利益

3,616

2,547

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

244,504

265,090

 

減価償却費

78,989

76,677

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,740

-

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

348

465

 

受取利息及び受取配当金

22

15

 

支払利息

14,441

12,951

 

為替差損益(△は益)

105

118

 

固定資産除売却損益(△は益)

4,570

1,098

 

本社移転費用

-

4,780

 

売上債権の増減額(△は増加)

195,142

97,350

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

253,285

760,119

 

仕入債務の増減額(△は減少)

121,303

981,097

 

その他

125,327

137,066

 

小計

639,273

541,260

 

利息及び配当金の受取額

22

15

 

利息の支払額

14,191

12,706

 

本社移転費用の支払額

-

4,780

 

法人税等の支払額

21,229

119,505

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

603,874

404,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

3,000

-

 

有形固定資産の取得による支出

14,227

27,644

 

無形固定資産の取得による支出

64,853

101,405

 

子会社の清算による収入

6,744

-

 

差入保証金の差入による支出

9

6,364

 

差入保証金の回収による収入

-

9,029

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,346

126,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

55,500

29,500

 

長期借入れによる収入

200,000

-

 

長期借入金の返済による支出

44,400

15,164

 

その他

2,888

2,172

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

208,211

12,163

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

742,740

290,062

現金及び現金同等物の期首残高

658,944

1,394,259

現金及び現金同等物の四半期末残高

 1,401,684

 1,684,322

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日  至  2021年7月31日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日  至  2021年7月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年1月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年7月31日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

      ―千円

      ―千円

差引額

300,000千円

300,000千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年7月31日)

荷造及び発送費

476,013

千円

513,043

千円

給料手当及び賞与

417,255

千円

426,594

千円

賞与引当金繰入額

7,740

千円

4,666

千円

広告宣伝費

787,083

千円

1,107,140

千円

支払手数料

237,945

千円

256,325

千円

販売手数料

253,258

千円

244,861

千円

ポイント引当金繰入額

348

千円

465

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年7月31日)

現金及び預金

1,401,684千円

1,684,322千円

現金及び現金同等物

1,401,684千円

1,684,322千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

インター
ネット
通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,147,667

539,845

314,960

14,002,474

14,002,474

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,973

10,812

33,162

45,948

45,948

13,149,641

550,657

348,123

14,048,422

45,948

14,002,474

セグメント利益又は損失(△)

455,802

85,521

37,243

407,524

145,752

261,772

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△145,752千円は、セグメント間取引消去△467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

インター
ネット
通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,870,671

444,307

321,879

14,636,859

14,636,859

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,646

8,830

26,986

37,463

37,463

13,872,318

453,138

348,866

14,674,322

37,463

14,636,859

セグメント利益又は損失(△)

431,998

37,043

42,900

437,856

162,284

275,571

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,284千円は、セグメント間取引消去△362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業及び3PL事業であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

 

(有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年7月31日)

 1株当たり四半期純利益

8円53銭

8円26銭

  (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

232,837

225,355

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益 (千円)

232,837

225,355

普通株式の期中平均株式数(株)

27,288,500

27,288,500

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年9月13日

株式会社ストリーム

取締役会 御中

 

KDA監査法人

  東京都中央区

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

関  本     享

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

毛  利      優

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E03506-000 2021-09-13