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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年12月28日

【四半期会計期間】

第44期第2四半期(自 2020年8月16日 至 2020年11月15日)

【会社名】

株式会社銚子丸

【英訳名】

Choushimaru Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 石田 満

【本店の所在の場所】

千葉市美浜区浜田二丁目39番地

【電話番号】

043-350-1266(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 仁科 善生

【最寄りの連絡場所】

千葉市美浜区浜田二丁目39番地

【電話番号】

043-350-1266(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 仁科 善生

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03507 30750 株式会社銚子丸 Choushimaru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-05-16 2020-11-15 Q2 2021-05-15 2019-05-16 2019-11-15 2020-05-15 1 false false false E03507-000 2020-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2020-08-16 2020-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2020-05-16 2020-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2019-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2019-08-16 2019-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2019-05-16 2019-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2020-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2019-05-16 2020-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2019-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03507-000 2020-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03507-000 2020-11-15 jpcrp_cor:Row1Member E03507-000 2020-12-28 E03507-000 2020-11-15 E03507-000 2020-05-16 2020-11-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期

第2四半期

累計期間

第44期

第2四半期

累計期間

第43期

会計期間

自2019年

 5月16日

至2019年

 11月15日

自2020年

 5月16日

至2020年

 11月15日

自2019年

 5月16日

至2020年

 5月15日

売上高

(百万円)

9,714

8,788

18,076

経常利益

(百万円)

287

385

139

四半期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

145

202

93

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

315

315

315

発行済株式総数

(千株)

14,518

14,518

14,518

純資産額

(百万円)

6,758

6,726

6,521

総資産額

(百万円)

9,788

13,202

8,751

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

10.64

14.82

6.83

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.63

14.81

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

69.0

50.9

74.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

245

448

463

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

441

77

599

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11

3,848

61

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

5,753

9,057

4,838

 

回次

第43期

第2四半期

会計期間

第44期

第2四半期

会計期間

会計期間

自2019年

 8月16日

至2019年

 11月15日

自2020年

 8月16日

至2020年

 11月15日

1株当たり四半期純利益

(円)

2.05

7.61

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

 なお、当第2四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

 その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後に経済活動が徐々に緩和されたことで緩やかな回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くと想定されます。

 外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛により、お客様の生活様式や外食に期待するサービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスなどが増加する等、競争環境も激変しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

 このような状況において、当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」の徹底と、『お店との繋がり』が実感できる「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」への進化に邁進し、既存客の来店動機の抑制要因の軽減に努めました。

 また、「アフター・コロナ時代」を見据えた収益モデルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメニューの充実を図るとともに、2020年8月31日に当社初の「テイクアウト専門店」初台店を新規に出店しました。併せて2020年5月期末に15店舗で導入を開始した「出前館」(当第2四半期会計期間末64店舗で導入済)、及び同年7月22日に15店舗で導入を開始した「ウーバーイーツ」(当第2四半期会計期間末86店舗で導入済)の積極的な拡充により、テイクアウト・デリバリー需要の更なる拡大を見据えた営業体制の充実を図りました。

 店舗開発につきましては、当第2四半期累計期間において、上記「テイクアウト専門店」初台店(2020年8月)を新規に出店しました。一方で「鮨Yasuke」大手町プレイス店についてはリモートワークの拡大に伴ってオフィスビル人口が激減し、収益モデルの見直しによっても改善が困難と見込まれたため閉店(2020年10月)しました。この結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。

 以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高につきましては、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代を見据えたテイクアウト・デリバリーによるサービスの拡充を積極的に推進したことが奏功し、2020年9月15日発表の決算短信記載の業績予想86億2百万円を若干上回る87億88百万円(前期比9.5%減)となりました。

 利益面につきましては、全社的に広告宣伝費・販促費の抑制や不要不急の支出の圧縮に努めた結果、営業利益は3億56百万円(同41.4%増)、経常利益3億85百万円(同34.1%増)、四半期純利益は2億2百万円(同39.5%増)となりました。

(注)金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ44億50百万円増加し、132億2百万円(前事業年度末比50.8%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

 流動資産は、前事業年度末に比べ45億56百万円増加し、104億60百万円(同77.2%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加42億19百万円及び売掛金の増加4億65百万円であります。

 固定資産は、前事業年度末に比べ1億5百万円減少し、27億41百万円(同3.7%減)となりました。主な内訳は、建物(純額)の減少37百万円及び有形固定資産その他(純額)の減少68百万円であります。

(負債・純資産)

 当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ42億45百万円増加し、64億76百万円(前事業年度末比190.3%増)となりました。主な要因は次のとおりであります。

 流動負債は、前事業年度末に比べ42億42百万円増加し、60億90百万円(同229.6%増)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加8億56百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加30億円、未払法人税等の増加1億11百万円及び未払金の増加1億16百万円であります。

 固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、3億85百万円(同0.7%増)となりました。主な内訳は、資産除去債務の増加9百万円であります。

 純資産は、前事業年度末に比べ2億5百万円増加し、67億26百万円(同3.1%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加2億2百万円であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して42億19百万円増加し、90億57百万円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は4億48百万円(前年同期は2億45百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益3億15百万円、減価償却費1億28百万円による資金の獲得及び、売上債権の増加4億65百万円による資金の使用によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は77百万円(前年同期は4億41百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円及び無形固定資産の取得による支出15百万円による資金の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果獲得した資金は38億48百万円(前年同期は11百万円の使用)となりました。これは主に短期及び長期借入金の増加によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 特に記載すべき事項はありません。

 

(6)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

54,000,000

54,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末 現在発行数(株)

(2020年11月15日)

提出日現在発行数(株)

(2020年12月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,518,000

14,518,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数100株

14,518,000

14,518,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年8月16日~2020年11月15日

 

 

14,518,000

315,950

236,829

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年11月15日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社オール・エム

千葉県東金市南上宿19-5

3,920,000

28.62

堀地 かなえ

千葉市稲毛区

2,298,600

16.78

堀地 ヒロ子

千葉市美浜区

1,924,400

14.05

堀地 元

千葉市美浜区

256,000

1.87

銚子丸社員持株会

千葉市美浜区浜田二丁目39番地

165,900

1.21

モルガン・スタンレーMUFG証券

株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番7号

大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

50,558

0.37

JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES LLC COLL EQUITY

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, USA, 10017

(東京都千代田区丸の内二丁目7-1

 決済事業部)

47,800

0.35

石田 満

さいたま市浦和区

25,000

0.18

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7-1

 決済事業部)

23,721

0.17

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7-1

 決済事業部)

22,627

0.17

8,734,606

63.76

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年11月15日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

819,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,696,400

136,964

単元未満株式

普通株式

2,400

発行済株式総数

 

14,518,000

総株主の議決権

 

136,964

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年11月15日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社銚子丸

千葉市美浜区浜田

二丁目39番地

819,200

819,200

5.64

819,200

819,200

5.64

 

 

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年8月16日から2020年11月15日まで)及び第2四半期累計期間(2020年5月16日から2020年11月15日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月15日)

当第2四半期会計期間

(2020年11月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,245,531

9,464,855

売掛金

227,536

693,313

原材料及び貯蔵品

136,155

130,060

その他

294,998

172,126

流動資産合計

5,904,222

10,460,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

776,748

739,426

その他(純額)

545,051

477,015

有形固定資産合計

1,321,800

1,216,442

無形固定資産

11,406

24,654

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

883,067

882,074

その他

632,579

619,892

貸倒引当金

1,078

1,078

投資その他の資産合計

1,514,568

1,500,888

固定資産合計

2,847,775

2,741,985

資産合計

8,751,997

13,202,340

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

619,779

615,908

短期借入金

144,000

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

3,000,000

未払金

800,923

917,608

未払法人税等

45,088

156,292

賞与引当金

106,785

175,205

株主優待引当金

33,589

33,710

店舗閉鎖損失引当金

2,000

12,819

その他

95,571

178,855

流動負債合計

1,847,738

6,090,400

固定負債

 

 

資産除去債務

202,498

212,207

その他

180,480

173,421

固定負債合計

382,978

385,628

負債合計

2,230,717

6,476,029

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月15日)

当第2四半期会計期間

(2020年11月15日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

315,950

315,950

資本剰余金

253,729

253,729

利益剰余金

6,645,754

6,848,706

自己株式

697,438

697,493

株主資本合計

6,517,995

6,720,892

新株予約権

3,284

5,418

純資産合計

6,521,280

6,726,311

負債純資産合計

8,751,997

13,202,340

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年5月16日

 至 2019年11月15日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年5月16日

 至 2020年11月15日)

売上高

9,714,137

8,788,439

売上原価

3,928,668

3,559,150

売上総利益

5,785,468

5,229,289

販売費及び一般管理費

5,533,178

4,872,653

営業利益

252,290

356,635

営業外収益

 

 

受取利息

913

731

協賛金収入

25,323

13,758

雇用調整助成金

6,912

その他

9,439

8,939

営業外収益合計

35,676

30,342

営業外費用

 

 

支払利息

601

1,867

現金過不足

201

その他

32

営業外費用合計

802

1,899

経常利益

287,164

385,078

特別利益

 

 

固定資産売却益

52

特別利益合計

52

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,602

0

減損損失

59,558

59,231

店舗閉鎖損失引当金繰入額

10,819

特別損失合計

61,160

70,050

税引前四半期純利益

226,056

315,027

法人税等

80,567

112,074

四半期純利益

145,489

202,952

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年5月16日

 至 2019年11月15日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年5月16日

 至 2020年11月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

226,056

315,027

減価償却費

136,599

128,700

店舗閉鎖損失引当金繰入額

10,819

減損損失

59,558

59,231

株式報酬費用

18,218

11,094

建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料

15,365

12,661

賞与引当金の増減額(△は減少)

72,710

68,420

受取利息及び受取配当金

913

731

支払利息

601

1,867

有形固定資産売却損益(△は益)

52

固定資産除却損

1,602

0

売上債権の増減額(△は増加)

25,839

465,776

たな卸資産の増減額(△は増加)

73,114

6,094

仕入債務の増減額(△は減少)

313,833

3,870

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,460

26,434

その他

111,284

172,656

小計

464,612

342,628

利息及び配当金の受取額

207

121

利息の支払額

607

2,012

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

219,117

107,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

245,094

448,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

407,470

407,505

定期預金の払戻による収入

407,438

407,472

有形固定資産の取得による支出

429,478

61,138

有形固定資産の売却による収入

52

無形固定資産の取得による支出

931

15,509

長期前払費用の取得による支出

213

敷金及び保証金の差入による支出

11,977

1,670

敷金及び保証金の回収による収入

11,207

714

建設協力金の支払による支出

8,500

資産除去債務の履行による支出

2,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

441,778

77,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

310,000

1,000,000

短期借入金の返済による支出

232,000

144,000

長期借入れによる収入

3,000,000

リース債務の返済による支出

7,959

6,942

配当金の支払額

81,907

70

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,866

3,848,987

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

208,550

4,219,290

現金及び現金同等物の期首残高

5,962,427

4,838,059

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,753,876

9,057,349

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の拡大が予断を許さない状況であることから、通期の売上高は感染拡大前の9割程度で推移すると想定し、これに収益モデルの構造的な変化を前提として当期業績を見込んでおります。

 上記を仮定として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

 なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年5月16日

  至  2019年11月15日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年5月16日

  至  2020年11月15日)

給料及び賞与

2,610,273千円

2,457,664千円

賞与引当金繰入額

185,280

175,205

株主優待引当金繰入額

21,224

20,840

 

    ※店舗閉鎖損失引当金繰入額

     閉店予定店舗に係る賃貸契約の解約に伴う中途解約違約金等の見込み額を計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年5月16日

至 2019年11月15日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年5月16日

至 2020年11月15日)

現金及び預金

6,161,347千円

9,464,855千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△407,470

△407,505

現金及び現金同等物

5,753,876

9,057,349

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年5月16日 至 2019年11月15日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月1日

定時株主総会

普通株式

82,015

6.00

2019年5月15日

2019年8月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年5月16日 至 2020年11月15日)

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年5月16日

至 2019年11月15日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年5月16日

至 2020年11月15日)

(1)1株当たり四半期純利益

10円64銭

14円82銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

145,489

202,952

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

145,489

202,952

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,679

13,698

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円63銭

14円81銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

7

2

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年12月28日

株 式 会 社 銚 子 丸

取 締 役 会  御 中

 

      EY新日本有限責任監査法人

      東  京  事  務  所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大 録 宏 行  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

堀 井 秀 樹  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の2020年5月16日から2021年5月15日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間(2020年8月16日から2020年11月15日まで)及び第2四半期累計期間(2020年5月16日から2020年11月15日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の2020年11月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

 る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

 られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

 られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論

 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財

 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

 ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく

 なる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

 拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、

 構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

 れないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

                                                 以  上

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

     告書提出会社)が別途保管しております。

    2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

 

E03507-000 2020-12-28