本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工／編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
|
【提出書類】 |
|
|
【根拠条文】 |
|
|
【提出先】 |
|
|
【提出日】 |
|
|
【四半期会計期間】 |
|
|
【会社名】 |
|
|
【英訳名】 |
|
|
【代表者の役職氏名】 |
|
|
【本店の所在の場所】 |
愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
|
【電話番号】 |
|
|
【事務連絡者氏名】 |
|
|
【最寄りの連絡場所】 |
|
|
【電話番号】 |
|
|
【事務連絡者氏名】 |
|
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
|
回次 |
第39期 第２四半期累計期間 |
第40期 第２四半期累計期間 |
第39期 |
|
|
会計期間 |
自2020年１月１日 至2020年６月30日 |
自2021年１月１日 至2021年６月30日 |
自2020年１月１日 至2020年12月31日 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
|
|
|
|
回次 |
第39期 第２四半期会計期間 |
第40期 第２四半期会計期間 |
|
|
会計期間 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 第39期第２四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月26日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（自2021年１月１日至2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、同期間での二度緊急事態宣言発出に加えてその期間が延期となり、さらにまん延防止等重点措置が適用され、ワクチン接種は始まったものの依然として先行き不透明な状況が続いています。
外食産業におきましては、行政機関等の要請に基づき感染者数拡大防止のため、営業時間の短縮や多人数での会食の制限、アルコール提供の中止を実施し、政府による支援策があるものの、厳しい状況が続いております。
こうした状況下、引き続き感染対策を講じながら、当社が目指すべきコンセプトを美味しい食事を提供する場所を意味する「ご馳走レストラン」からお客様に「ご馳走」を提供する人たちが集まるところとして「ご馳走カンパニー」を目指します。商品のおいしさだけでなく、食べることの喜びを追求するために店舗空間やサービスの品質向上に取り組んでまいりました。
新たな価値づくりのために店舗を限定した試験導入を実施しました。１月には人気のサラダバーに暖かい料理を召し上がっていただける「ほっとバー」を岩塚店（愛知県）で導入、３月には千葉県12店舗において通常のスープをプラス100円で変更できる具材たっぷりプチ贅沢スープを導入しました。ともにご好評をいただき、「ほっとバー」は三島南田町店（静岡県）にも導入し、「ステーキハウスの濃厚ハッシュドビーフ」等を提供しました。具沢山スープも７月より関東地区全店に拡大しております。
毎シーズンごとに改訂しているサラダバーは、定番メニューに「たっぷりたまごのマカロニサラダ」を追加、さらに６月からは旅行気分をお楽しみいただけるご当地フェア第３弾「信州ご当地フェア」を開催しております。
メインメニューにおきましては、黒毛和牛特有の旨味を味わえるよう研究を重ねた「炭焼き和牛ハンバーグ＆ヒレステーキ」を３月より販売、ご好評いただき当初の予定よりも期間を延長して提供しております。
販促面では、２月には３か月間利用いただけるディナー20％OFFとジェラート＆ドリンクバー券をセットにした「サンキュークーポン」を配布、また自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」の会員数増加を重ねながらタイムリーな情報発信を行い、利用頻度が高い会員様にはアプリ特別クーポンの発行等、再来店促進に取り組みました。
店舗面では、海老名店（神奈川県）、東大阪岸田堂店（大阪府）の２店舗を開業し、契約満了に伴い１店舗を閉鎖しました。（2021年６月末日現在129店舗）。既存店強化として快適な空間づくりと料理の品質向上のための設備導入等、既存店11店舗の改装を行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は70億68百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失３億43百万円（前年同期営業損失４億87百万円）、経常利益５億91百万円（前年同期経常損失４億49百万円）、四半期純利益４億８百万円（前年同期四半期純損失８億66百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は259億15百万円（前事業年度末244億95百万円）となり14億20百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店及び土地の購入等により有形固定資産が10億39百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は84億21百万円（前事業年度末72億69百万円）となり11億52百万円増加いたしました。その主な要因は、借入金が８億33百万円増加及び未払金が１億53百万円、未払法人税等が１億52百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は174億94百万円（前事業年度末172億26百万円）となり２億68百万円増加し、自己資本比率は67.2％（前事業年度末70.1％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が２億57百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、107億86百万円（前事業年度末104億70百万円）となり、３億16百万円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億46百万円（前年同期は５億59百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を５億88百万円計上及び助成金の受取額が４億57百万円、法人税等の還付額が３億17百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14億２百万円（前年同期は１億５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12億83百万円及び無形固定資産の取得による支出が１億11百万円、差入保証金の差入による支出が18百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は６億72百万円（前年同期比86.0％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が10億円あった一方、配当金の支払額が１億50百万円及び長期借入金の返済による支出が99百万円あったこと等によります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,520,000 |
|
計 |
22,520,000 |
|
種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年７月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第６回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））
|
決議年月日 |
2021年３月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く）５ |
|
新株予約権の数（個）※ |
646 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 6,460（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年４月14日 至 2061年４月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,201（注）２ 資本組入額 1,101（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の払込金額2,200円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（３） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（４） 新株予約権を行使とすることができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（５） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（６） 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（７） 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使する前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ |
15,079,000 |
－ |
2,210,667 |
－ |
2,120,664 |
|
|
|
2021年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
|
|
|
|
|
2021年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
|
|
|
|
|
2021年６月30日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地 |
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 コーポレート本部長 兼 コーポレート本部人事部長 |
常務取締役 人事総務部長 兼 人事総務部人事部長 |
阪口 信貴 |
2021年６月１日 |
|
常務取締役 営業本部長 兼 西日本地区統括部長 |
常務取締役 営業本部長 兼 東海第１営業部長 兼 関西営業部長 |
出口 有二 |
2021年６月１日 |
|
取締役 総合企画部長 兼 コーポレート本部経理部長 |
取締役 経営企画部長 |
古田 光浩 |
2021年６月１日 |
|
取締役 商品本部長 兼 製造部長 兼 商品部長 |
取締役 商品部長 |
宮本 卓 |
2021年６月１日 |
１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
店舗休止損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）純額による収益認識
クーポン又はポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
（２）クーポン及びポイント
売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、従来は未利用分を販売促進引当金として計上しておりましたが、配布したクーポン及び付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がクーポン及びポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が779,746千円減少し、販売費及び一般管理費は775,329千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ4,416千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は691千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
※２ 補助金収入
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休止損失
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金 |
11,317,725千円 |
11,837,331千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△1,050,458 |
△1,050,539 |
|
現金及び現金同等物 |
10,267,267 |
10,786,792 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年１月15日 取締役会 |
普通株式 |
180,936 |
12 |
2019年12月31日 |
2020年２月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年１月15日 取締役会 |
普通株式 |
150,779 |
10 |
2020年12月31日 |
2021年２月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年７月15日 取締役会 |
普通株式 |
90,467 |
６ |
2021年６月30日 |
2021年９月２日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△57円46銭 |
27円11銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△866,318 |
408,714 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△866,318 |
408,714 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,078,071 |
15,077,989 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
27円04銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
36,904 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当に関する事項
2021年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 90,467千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月２日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
該当事項はありません。
|
|
独立監査人の四半期レビュー報告書 |
|
|
2021年７月26日 |
|
株式会社ブロンコビリー |
|
取締役会 御中 |
|
|
|
名古屋事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
|
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
|
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |