EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年1月14日

【四半期会計期間】

第14期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)

【会社名】

株式会社ドトール・日レスホールディングス

【英訳名】

DOUTOR・NICHIRES Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  星野 正則

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区猿楽町10番11号

【電話番号】

03-5459-9178(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  竹林 基哉

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区猿楽町10番11号

【電話番号】

03-5459-9178(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  竹林 基哉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTORNICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2020-02-29 E03518-000 2019-03-01 2020-02-29 E03518-000 2021-01-14 E03518-000 2019-09-01 2019-11-30 E03518-000 2020-11-30 E03518-000 2020-09-01 2020-11-30 E03518-000 2020-03-01 2020-11-30 E03518-000 2019-11-30 E03518-000 2019-03-01 2019-11-30 E03518-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03518-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第13期

第3四半期連結

累計期間

第14期

第3四半期連結

累計期間

第13期

会計期間

自2019年3月1日

至2019年11月30日

自2020年3月1日

至2020年11月30日

自2019年3月1日

至2020年2月29日

売上高

(百万円)

99,496

71,459

131,193

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

8,327

2,874

10,287

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

5,311

5,146

6,058

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,417

5,041

6,021

純資産額

(百万円)

105,535

99,867

106,139

総資産額

(百万円)

131,390

121,331

131,042

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

120.22

116.43

137.13

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

80.2

82.1

80.9

 

回次

第13期

第3四半期連結

会計期間

第14期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年9月1日

至2019年11月30日

自2020年9月1日

至2020年11月30日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

32.51

15.69

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

      2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

     3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日~同年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内においても消費活動が一気に冷え込んだ結果、先行き不透明感が高まり、景気は急速に悪化しました。また、政府による経済対策などもあり、緊急事態宣言下の最悪期からは徐々に回復傾向がみられるものの、雇用情勢改善の流れも急激に変化し、悪化傾向が鮮明となっていることから、消費低迷が長引くことは避けられない見通しとなっております。

 外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大はこれまでの常識を覆し、過去と比較できないほど大きな影響を受けました。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、お客様や店舗スタッフの安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。緊急事態宣言解除後も一部店舗は時短や休業を余儀なくされ、また営業を開始した店舗においては、感染拡大防止策を実施し、営業を再開したものの、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、また外食から内食への急激なシフトも見受けられ、経営環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。

 このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で55店舗(直営店37店舗、加盟店17店舗、海外1店舗)を新規出店しました。

 既存事業においては、ブランド価値向上を目指した店舗改装を推進したほか、店舗におけるテイクアウトメニューや売店商品の拡充、また量販店などを中心とした卸売事業の拡大など、消費の変化にあわせた取組みを優先実施しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の安定強化に努めました。

 しかしながら、店舗休業や営業時間の短縮などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などの固定費が収益を圧迫したことで前年実績を大きく下回ることとなり、当第3四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失19億88百万円を計上しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高714億59百万円(前年同期比28.2%減)、営業損失29億32百万円(前年同期営業利益83億9百万円)、経常損失28億74百万円(前年同期経常利益83億27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51億46百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益53億11百万円)となりました。

 

 各セグメントの概況は次のとおりであります。

(日本レストランシステムグループ)

 日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、ショッピングセンター等の休館、営業時間の短縮などにより、大変厳しい状況でありました。

 新規出店につきましては「星乃珈琲店」を13店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2020年11月末時点で国内においては266店舗となり、加盟店は35店舗となりました。

 商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

 しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで、前年実績を大きく下回ることとなり、当第3四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失5億94百万

円を計上しております。

 以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は243億82百万円(前年同期比29.1%減)、セグメント損失は12億34百万円(前年同期セグメント利益34億29百万円)となりました。

(ドトールコーヒーグループ)

 ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、多くの店舗が休業や営業時間の短縮となり、通常の営業活動を控える結果となりました。休業中は、改装をはじめとした魅力ある店舗作りに努め、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。緊急事態宣言後に営業を再開した店舗では、感染防止策を講じ、これまで以上の丁寧な接客を心掛け、お客様に安心してご来店頂ける環境作りを徹底しました。

 また、お客様のさらなる利便性向上を目的としたクレジットカード決済サービスの運用を開始し、会計方法の選択肢を拡げ、国内のみならず、外国の方々にもますます便利にご利用頂ける環境を作りました。

 卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど引き続き業容拡大に努めました。

 しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで、前年実績を大きく下回ることとなり、当第3四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失13億69百万円を計上しております。

 以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は434億80百万円(前年同期比28.3%減)、セグメント損失は18億98百万円(前年同期セグメント利益41億4百万円)となりました。

 

(その他)

 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は35億96百万円(前年同期比19.6%減)、セグメント利益は1億24百万円(前年同期比82.5%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、緊急事態宣言に伴う営業自粛による収入の減少や、法人税等の支出による現金及び預金の減少により1,213億31百万円と前連結会計年度末と比べ97億11百万円の減少となりました。負債は、未払法人税等の減少等により214億64百万円と前連結会計年度末と比べ34億38百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の減少等により998億67百万円となり前連結会計年度末と比べ62億72百万円の減少となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 特記事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2020年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年1月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

45,609,761

45,609,761

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数100株

45,609,761

45,609,761

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年9月1日~

2020年11月30日

45,609,761

1,000

1,000

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

(2020年11月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,395,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

44,162,400

441,624

単元未満株式

普通株式

52,161

発行済株式総数

 

45,609,761

総株主の議決権

 

441,624

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2020年11月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱ドトール・日レスホールディングス

東京都渋谷区猿楽町10番11号

1,395,200

-

1,395,200

3.06

1,395,200

-

1,395,200

3.06

 

 

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,317

26,892

受取手形及び売掛金

7,339

6,943

商品及び製品

2,016

2,309

仕掛品

109

109

原材料及び貯蔵品

1,480

1,663

その他

6,210

6,742

貸倒引当金

20

19

流動資産合計

54,453

44,640

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,532

24,680

機械装置及び運搬具(純額)

1,104

987

土地

18,690

19,253

リース資産(純額)

3,515

3,339

その他(純額)

1,835

1,566

有形固定資産合計

48,679

49,828

無形固定資産

833

604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

616

565

繰延税金資産

2,268

2,103

敷金及び保証金

20,371

20,551

その他

3,820

3,036

投資その他の資産合計

27,076

26,257

固定資産合計

76,589

76,690

資産合計

131,042

121,331

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,554

5,720

短期借入金

470

470

未払法人税等

2,186

329

賞与引当金

1,166

463

役員賞与引当金

80

49

株主優待引当金

108

-

その他

8,077

7,240

流動負債合計

17,642

14,272

固定負債

 

 

リース債務

819

797

退職給付に係る負債

2,153

2,034

資産除去債務

1,954

2,052

その他

2,332

2,306

固定負債合計

7,260

7,191

負債合計

24,903

21,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

25,858

16,638

利益剰余金

90,893

84,465

自己株式

11,854

2,578

株主資本合計

105,897

99,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37

18

為替換算調整勘定

131

122

退職給付に係る調整累計額

118

7

その他の包括利益累計額合計

50

133

非支配株主持分

191

208

純資産合計

106,139

99,867

負債純資産合計

131,042

121,331

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

売上高

99,496

71,459

売上原価

39,474

30,297

売上総利益

60,021

41,161

販売費及び一般管理費

51,711

44,093

営業利益又は営業損失(△)

8,309

2,932

営業外収益

 

 

受取利息

18

15

受取配当金

9

6

不動産賃貸料

47

51

その他

66

70

営業外収益合計

142

144

営業外費用

 

 

支払利息

14

11

為替差損

43

15

不動産賃貸費用

34

34

持分法による投資損失

26

22

その他

5

3

営業外費用合計

124

86

経常利益又は経常損失(△)

8,327

2,874

特別利益

 

 

固定資産売却益

51

2

退店補償金収入

51

0

助成金収入

-

646

その他

-

126

特別利益合計

103

775

特別損失

 

 

固定資産除却損

23

55

減損損失

107

296

店舗臨時休業による損失

-

1,988

その他

23

4

特別損失合計

155

2,344

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

8,275

4,444

法人税等

2,930

679

四半期純利益又は四半期純損失(△)

5,345

5,124

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

33

22

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

5,311

5,146

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

5,345

5,124

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

18

為替換算調整勘定

54

9

退職給付に係る調整額

16

111

その他の包括利益合計

72

82

四半期包括利益

5,417

5,041

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,384

5,063

非支配株主に係る四半期包括利益

33

22

 

【注記事項】

(追加情報)

 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗において2020年4月8日から順次休業もしくは時短営業を行っておりました。その後5月25日に緊急事態宣言が解除され、当社グループにおいても段階的に平常時の営業時間に戻しておりましたが、2021年1月に再び緊急事態宣言及び自治体からの営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。

 また、新たに要請等が発出されたものの、その内容・範囲を踏まえ、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 直接控除している貸倒引当金

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

敷金及び保証金

27百万円

27百万円

投資その他の資産「その他」

23

22

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 店舗臨時休業による損失

 新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

減価償却費

3,441百万円

3,453百万円

のれんの償却額

21

4

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月23日

定時株主総会

普通株式

706

16.00

2019年2月28日

2019年5月24日

利益剰余金

2019年10月15日

取締役会

普通株式

751

17.00

2019年8月31日

2019年11月11日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月26日

定時株主総会

普通株式

751

17.00

2020年2月29日

2020年5月27日

利益剰余金

2020年10月15日

取締役会

普通株式

530

12.00

2020年8月31日

2020年11月18日

利益剰余金

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

  自己株式の消却

 当社は、2020年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が92億20百万円それぞれ減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

  「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

  「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

 

Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

日本レストラン

システムグループ

ドトールコーヒー

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,368

60,656

95,025

4,470

99,496

-

99,496

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,016

418

1,434

3,487

4,922

4,922

-

35,385

61,075

96,460

7,958

104,419

4,922

99,496

セグメント利益又は損失

(△)

3,429

4,104

7,534

710

8,245

64

8,309

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

     係る小売及び卸売りに関する事業となります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額64百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

     不能営業費用518百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で31百万円、「ドトールコーヒーグループ」で73百万円、「その他」で2百万円であります。

 

Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

日本レストラン

システムグループ

ドトールコーヒー

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,382

43,480

67,862

3,596

71,459

-

71,459

セグメント間の内部

売上高又は振替高

902

341

1,243

2,389

3,633

3,633

-

25,284

43,821

69,106

5,986

75,092

3,633

71,459

セグメント利益又は損失

(△)

1,234

1,898

3,132

124

3,007

75

2,932

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

     係る小売及び卸売りに関する事業となります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額75百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

     不能営業費用507百万円及びセグメント間取引消去587百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で49百万円、「ドトールコーヒーグループ」で245百万円、「その他」で0百万円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

120円22銭

△116円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

5,311

△5,146

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

5,311

△5,146

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,182

44,201

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2020年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………530百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月18日

(注)2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年1月14日

株式会社ドトール・日レスホールディングス

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

上野 直樹  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

木村 純一  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

     2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E03518-000 2021-01-14