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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。
３ 2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
４ 第44期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期中間連結会計期間の期首から適用しており、第44期中間連結会計期間及び第44期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。
４ 第44期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
2021年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の当中間連結会計期間の平均雇用人員数であります。
３ 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱及び連結子会社における間接業務従事者の就業人員数であります。
４ 当中間会計期間において、退職等により、前連結会計年度比68名減少(前連結会計年度末182名)しております。
2021年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 上記のほか、当社連結子会社への出向者が59名おります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当中間連結会計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)の経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心５区の空室率は６％の水準まで上昇し、賃料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。
また、米国の賃貸オフィス市場におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念してオフィス勤務への復帰予定を遅らせているテナントもあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。
国内のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷状態が長引いています。国内でワクチンの接種率が向上しつつありますが、今後事業環境の回復は緩やかなものになると認識しております。
以上のような事業環境の下、当社グループでは、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は6,615百万円(前年同期264,919百万円 前年同期比97.5%減)、営業損失は1,312百万円(前年同期は営業利益110,294百万円)、経常損失は2,141百万円(前年同期は経常利益108,692百万円)、投資有価証券売却益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は5,117百万円(前年同期77,072百万円 前年同期比93.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当中間連結会計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力いたしましたが、保有物件の売却の剥落等により、売上高4,985百万円(前年同期217,471百万円 前年同期比97.7%減)、営業利益1,322百万円(前年同期93,441百万円 前年同期比98.6%減)となりました。
[ホテル事業]
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたものの、保有物件の売却の剥落等により、売上高1,629百万円(前年同期47,519百万円 前年同期比96.6%減)、営業損失1,494百万円(前年同期は営業利益16,917百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、437,193百万円となり、前連結会計年度末比15,158百万円の減少となりました。これは、社債の償還を実施したこと及びホテル事業における新規開業による支出等により、現金及び預金が10,378百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、267,754百万円となり、前連結会計年度末比17,891百万円の減少となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比17,495百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、169,439百万円となり、前連結会計年度末比2,732百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が4,067百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,365百万円減少(前年同期は183,212百万円の増加)、投資活動により9,998百万円増加(前年同期は179,429百万円の減少)、財務活動により19,434百万円減少(前年同期比91,681百万円増)した結果、前連結会計年度末に比べ10,378百万円減少し、当中間連結会計期間末は30,846百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,144百万円(前年同期比105,217百万円減)、非資金項目である減価償却費2,283百万円(前年同期比383百万円減)、棚卸資産の減少8百万円(前年同期は143,274百万円増加)がありましたが、投資有価証券売却損益9,373百万円の減少、受入敷金保証金の減少額32百万円(前年同期比6,537百万円増)及び法人税等の支払い1,415百万円(前年同期比55,015百万円増)等がありました。この結果1,365百万円の資金の減少となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入12,223百万円、貸付金の回収による収入905百万円(前年同期比40,255百万円減)等がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,086百万円等があり、この結果9,998百万円の資金の増加(前年同期は179,429百万円の資金の減少)となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入83,101百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出91,484百万円(前年同期比37,259百万円減)、配当金の支払額1,050百万円(前年同期比52,139百万円増)等があり、この結果19,434百万円の資金の減少(前年同期比91,681百万円増)となりました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比258,304百万円減少の6,615百万円となり、営業損失は1,312百万円(前中間連結会計期間は110,294百万円の営業利益)となりました。これは、不動産事業において、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力いたしましたが、保有物件の売却の剥落等によるものです。また、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたものの、保有物件の売却の剥落等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は前中間連結会計期間比245百万円増の710百万円となりました。これは、受取利息及び受取配当金を計上したこと等によるものです。
また、営業外費用は前中間連結会計期間比526百万円減の1,539百万円となりました。これは、有利子負債の減少により、支払利息が減少したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間の経常損失は2,141百万円(前中間連結会計期間は106,990百万円の経常利益)となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間は、固定資産売却損益の剥落等により、特別損益は9,286百万円の純利益となり、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は7,144百万円(前中間連結会計期間は112,361百万円)となりました。
ⅳ 法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は前中間連結会計期間比33,262百万円減の2,027百万円となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比71,954百万円減の5,117百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開に関するものであります。当社グループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(注)１ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
2021年９月30日現在
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名
ユニゾ不動産㈱、ユニゾホテル㈱、ユニゾファシリティーズ㈱、UNIZO Holdings U.S., LLC
２ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は９月30日であります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
ａ 商品
主として総平均法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
② リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
一部の連結子会社について、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービス(主にホテル事業における宿泊サービス等)の支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の中間決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は売上高が1百万円増加、売上原価が1百万円増加しております。
また、従来「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」としております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」29百万円、「その他」3,657百万円は、「流動負債」の「その他」3,687百万円として組み替えております。さらに、従来「ポイント引当金の増減額(△は減少)」については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」としております。この結果、前連結会計年度の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」の△1百万円、「その他」△3,846百万円は、「その他」△3,847百万円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準第89-３項定める経過的な取扱いに従って、「収益認識準関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた803百万円は、「租税公課」13百万円、「その他」789百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54百万円は、「保険解約返戻金」46百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「本社移転費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた462百万円は、「本社移転費用」53百万円、「その他」408百万円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,847百万円は、「有形固定資産除却損」7百万円、「その他」3,854百万円として組み替えております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。