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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展する一方で、感染力の強い変異株により感染者が急増したことに伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続し、経済活動の制限が続くなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得や名古屋市内において売却型賃貸マンション２物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努め、収支の改善に取り組みました。
この結果、当第２四半期における当社グループの営業収益は、356億64百万円（前年同期比19億４百万円、5.1％減）となり、営業損失は２億12百万円（前年同四半期営業損失14億９百万円）、経常利益は４億46百万円（前年同四半期経常損失５億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億79百万円（前年同四半期純損失10億97百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、厳しい状況であるものの、前年同期に比較すると休校や休業要請等が緩和されたことにより輸送人員は回復し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、企業の従業員輸送や修学旅行等の学生団体の需要が回復しつつあることやオリンピック・パラリンピックの実施等により、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）においても、ビジネス需要の回復に伴う輸送人員の増等により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は86億13百万円（前年同期比３億50百万円、4.2％増）となり、８億77百万円の営業損失（前年同四半期営業損失15億88百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が１億75百万円増加しております。
業種別営業成績
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
分譲事業では、前年同期に新築マンション「プレイズ北千住」の販売収入の計上があった反動により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、「（仮称）第２名古屋三交ビル」の建設に伴う既存施設の閉鎖等があったものの、三重県四日市市の既存商業施設の用地を新たに取得したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の完工増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、令和２年８月より順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収入が期首より寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱高が大幅に増え、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は129億98百万円（前年同期比38億12百万円、22.7％減）となり、営業利益は26億80百万円（同９百万円、0.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が２億４百万円減少しております。
業種別営業成績
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
石油製品販売事業では、原油価格高騰によるガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズを展開する東急ハンズにおいて、店舗の休業等があった前年同期に比較し営業日数が増加したことやハンズメッセ等のイベントを開催したことにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数は増加したものの、単価の高い大型車の販売が減少したことにより、営業収益は微減となりました。
この結果、流通セグメントの営業収益は135億14百万円（前年同期比10億11百万円、8.1％増）となり、５億22百万円の営業損失（前年同四半期営業損失３億89百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が74百万円減少しております。
業種別営業成績
ビジネスホテル事業、旅館事業では、施設の休業等により稼働が極めて低水準であった前年同期の反動に加え、コロナ下に対応した商品の販売やイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業、索道事業（ロープウエイ）では、移動自粛が続いたことや夏場の天候不順が影響し、営業収益は減少しました。ゴルフ場事業においては、オープンコンペやレディースコンペ等、様々な顧客層へ向けてイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は29億94百万円（前年同期比５億93百万円、24.7％増）となり、15億28百万円の営業損失（前年同四半期営業損失21億75百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が15百万円減少しております。
業種別営業成績
当第２四半期連結会計期間末（令和３年９月30日現在）における財政状態は、資産は現預金の減少等により1,643億96百万円（前連結会計年度末比12億96百万円減）となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等により1,171億46百万円（同７億95百万円減）となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により472億49百万円（同５億１百万円減）となりました。
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたが、減価償却費の計上等により４億78百万円の収入（前年同期比11億91百万円収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、27億51百万円の支出（同49億31百万円支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、２億27百万円の収入（同43億90百万円収入減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、35億56百万円（前連結会計年度末比20億45百万円減）となりました。
当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和３年９月30日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式7,627千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,299千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 2,077千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 440千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 115千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 105千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 56千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 52千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 47千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 22千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
令和３年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権 10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
令和３年９月30日現在
（注）自己株式は、令和３年８月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、173,200株減少しました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部事業に係る収益について、顧客への財又はサ－ビスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当社グループが本人に該当すると判断した取引は総額、代理人に該当すると判断した取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び売上原価は１億19百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行２行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第３四半期以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額72,272千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額35,106千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「運輸」の営業収益は１億75百万円増加し、「不動産」の営業収益は２億４百万円減少し、「流通」の営業収益は74百万円減少し、「レジャー・サービス」の営業収益は15百万円減少しております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当第２四半期連結会計期間より、従来「運輸」に含めておりました連結子会社の一部のセグメント区分を、「運輸」及び「不動産」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第16期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）中間配当について、令和３年10月22日の取締役会において、令和３年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 398,695千円
(2) 1株当たりの金額 4円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年11月19日
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年11月9日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和3年7月1日から令和3年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上