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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

令和3年11月9日

【四半期会計期間】

第16期第2四半期(自  令和3年7月1日  至  令和3年9月30日)

【会社名】

三重交通グループホールディングス株式会社

【英訳名】

Mie Kotsu Group Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  原 恭

【本店の所在の場所】

三重県津市中央1番1号

【電話番号】

(059)213-0351

【事務連絡者氏名】

経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明

【最寄りの連絡場所】

三重県津市中央1番1号

【電話番号】

(059)213-0351

【事務連絡者氏名】

経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

 

E04233 32320 三重交通グループホールディングス株式会社 Mie Kotsu Group Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04233-000 2021-11-09 E04233-000 2020-04-01 2020-09-30 E04233-000 2020-04-01 2021-03-31 E04233-000 2021-04-01 2021-09-30 E04233-000 2020-09-30 E04233-000 2021-03-31 E04233-000 2021-09-30 E04233-000 2020-07-01 2020-09-30 E04233-000 2021-07-01 2021-09-30 E04233-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04233-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04233-000 2020-03-31 E04233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:TransportationReportableSegmentsMember E04233-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:TransportationReportableSegmentsMember E04233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04233-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04233-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:LeisureAndServiceReportableSegmentsMember E04233-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:LeisureAndServiceReportableSegmentsMember E04233-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04233-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第15期
第2四半期
連結累計期間

第16期
第2四半期
連結累計期間

第15期

会計期間

自  令和2年4月1日
至  令和2年9月30日

自  令和3年4月1日
至  令和3年9月30日

自  令和2年4月1日
至  令和3年3月31日

営業収益

(千円)

37,569,164

35,664,447

81,179,530

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

580,245

446,685

1,993,173

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

1,097,657

279,124

1,746,557

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,502,888

282,855

2,112,019

純資産額

(千円)

48,577,950

47,249,548

47,750,867

総資産額

(千円)

167,464,611

164,396,211

165,692,570

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

11.05

2.80

17.57

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.8

28.6

28.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,669,837

478,725

9,249,200

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

7,683,393

2,751,542

11,924,246

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,618,027

227,445

3,910,346

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

2,970,687

3,556,145

5,601,515

 

 

回次

第15期
第2四半期
連結会計期間

第16期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  令和2年7月1日
至  令和2年9月30日

自  令和3年7月1日
至  令和3年9月30日

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

(円)

1.19

2.08

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

 当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展する一方で、感染力の強い変異株により感染者が急増したことに伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続し、経済活動の制限が続くなど先行き不透明な状況で推移しました。
 このような状況の中、当社グループは、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得や名古屋市内において売却型賃貸マンション2物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努め、収支の改善に取り組みました。
 この結果、当第2四半期における当社グループの営業収益は、356億64百万円(前年同期比19億4百万円、5.1%減)となり、営業損失は2億12百万円(前年同四半期営業損失14億9百万円)、経常利益は4億46百万円(前年同四半期経常損失5億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億79百万円(前年同四半期純損失10億97百万円)となりました。
  なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
  
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①運輸セグメント

 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、厳しい状況であるものの、前年同期に比較すると休校や休業要請等が緩和されたことにより輸送人員は回復し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、企業の従業員輸送や修学旅行等の学生団体の需要が回復しつつあることやオリンピック・パラリンピックの実施等により、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)においても、ビジネス需要の回復に伴う輸送人員の増等により、営業収益は増加しました。
 この結果、運輸セグメントの営業収益は86億13百万円(前年同期比3億50百万円、4.2%増)となり、8億77百万円の営業損失(前年同四半期営業損失15億88百万円)となりました。
  なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が1億75百万円増加しております。
 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)

4,484

6.4

一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)

1,119

102.4

旅客運送受託事業

2,290

△1.2

一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)

250

12.5

貨物自動車運送事業

94

△2.7

自動車整備事業

216

△6.9

その他

1,033

△28.2

小計

9,489

4.5

内部取引の消去

△876

合計

8,613

4.2

 

(注)  一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分

単位

一般乗合
旅客自動車
運送事業

前年同期比(%)

一般貸切
旅客自動車
運送事業

前年同期比(%)

一般乗用
旅客自動車
運送事業

前年同期比(%)

営業日数

183

0.0

183

0.0

183

0.0

期末在籍車両数

812

△0.9

267

△9.8

127

△3.8

営業キロ

km

6,964

3.3

実働走行キロ

千km

14,215

△3.8

1,378

94.6

537

14.5

旅客人員

千人

18,012

5.4

553

36.6

154

7.1

旅客運送収入

百万円

4,328

6.1

897

82.2

244

11.9

運送雑収

百万円

156

14.6

222

267.0

5

48.2

 

 

②不動産セグメント

分譲事業では、前年同期に新築マンション「プレイズ北千住」の販売収入の計上があった反動により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、「(仮称)第2名古屋三交ビル」の建設に伴う既存施設の閉鎖等があったものの、三重県四日市市の既存商業施設の用地を新たに取得したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の完工増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、令和2年8月より順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収入が期首より寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱高が大幅に増え、営業収益は増加しました。
 この結果、不動産セグメントの営業収益は129億98百万円(前年同期比38億12百万円、22.7%減)となり、営業利益は26億80百万円(同9百万円、0.3%増)となりました。
  なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が2億4百万円減少しております。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

分譲事業

2,278

△66.4

賃貸事業

4,753

7.7

建築事業

1,730

18.8

環境エネルギー事業

2,857

2.6

不動産管理事業

1,132

7.9

仲介事業

555

10.3

その他

24

△4.4

小計

13,333

△21.6

内部取引の消去

△334

合計

12,998

△22.7

 

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第2四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。

2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。  

区分

土地
(ロット)

前年同期比(%)

建物
(戸)

前年同期比(%)

営業収益
(百万円)

前年同期比(%)

戸建分譲

52

48.6

18

12.5

970

43.8

マンション分譲

35.0

△76.0

1,280

△76.8

(持分換算後)

(35.0)

(△75.6)

土地売却他

26

△95.5

 

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

建築事業

2,390

3.9

3,844

△6.7

 

 

③流通セグメント

石油製品販売事業では、原油価格高騰によるガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズを展開する東急ハンズにおいて、店舗の休業等があった前年同期に比較し営業日数が増加したことやハンズメッセ等のイベントを開催したことにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数は増加したものの、単価の高い大型車の販売が減少したことにより、営業収益は微減となりました。
  この結果、流通セグメントの営業収益は135億14百万円(前年同期比10億11百万円、8.1%増)となり、5億22百万円の営業損失(前年同四半期営業損失3億89百万円)となりました。
 なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が74百万円減少しております。
 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

石油製品販売事業

4,930

22.8

生活用品販売事業

3,047

4.5

自動車販売事業

5,557

△0.4

小計

13,534

8.2

内部取引の消去

△20

合計

13,514

8.1

 

 

④レジャー・サービスセグメント

 ビジネスホテル事業、旅館事業では、施設の休業等により稼働が極めて低水準であった前年同期の反動に加え、コロナ下に対応した商品の販売やイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業、索道事業(ロープウエイ)では、移動自粛が続いたことや夏場の天候不順が影響し、営業収益は減少しました。ゴルフ場事業においては、オープンコンペやレディースコンペ等、様々な顧客層へ向けてイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。
 この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は29億94百万円(前年同期比5億93百万円、24.7%増)となり、15億28百万円の営業損失(前年同四半期営業損失21億75百万円)となりました。
  なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が15百万円減少しております。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

ビジネスホテル事業

1,165

67.9

旅館事業

473

15.6

ドライブイン事業

293

△5.2

索道事業(ロープウエイ)

191

△4.7

ゴルフ場事業

206

9.6

旅行事業

114

自動車教習所事業

418

△3.0

その他

131

△17.4

小計

2,995

24.8

内部取引の消去

△1

合計

2,994

24.7

 

 

(財政状態)

当第2四半期連結会計期間末(令和3年9月30日現在)における財政状態は、資産は現預金の減少等により1,643億96百万円(前連結会計年度末比12億96百万円減)となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等により1,171億46百万円(同7億95百万円減)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により472億49百万円(同5億1百万円減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたが、減価償却費の計上等により4億78百万円の収入(前年同期比11億91百万円収入減)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、27億51百万円の支出(同49億31百万円支出減)となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、2億27百万円の収入(同43億90百万円収入減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、35億56百万円(前連結会計年度末比20億45百万円減)となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

300,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(令和3年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(令和3年11月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

107,301,583

107,301,583

東京証券取引所
(市場第一部)
名古屋証券取引所
(市場第一部)

単元株式数100株

107,301,583

107,301,583

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

令和3年7月1日~
令和3年9月30日

 ―

107,301,583

 ―

3,000,000

 ―

750,000

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

令和3年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

27,299

27.39

近鉄グループホールディングス株式会社

大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

14,222

14.27

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21番27号

3,987

4.00

株式会社三十三銀行

三重県四日市市西新地7番8号

3,987

4.00

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,916

2.93

コスモ石油プロパティサービス株式会社

東京都港区芝浦1丁目1番1号

2,357

2.37

三重交通グループ社員持株会

三重県津市中央1番1号

1,638

1.64

三重県信用農業協同組合連合会

三重県津市栄町1丁目960番地

1,200

1.20

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

1,161

1.16

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

1,140

1.14

59,908

60.10

 

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式7,627千株があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)24,000千株

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      3,299千株

 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)               2,077千株

 株式会社日本カストディ銀行(信託口)                440千株

 株式会社日本カストディ銀行(信託口7)               115千株

 株式会社日本カストディ銀行(信託口9)               105千株

 株式会社日本カストディ銀行(信託A口)              56千株

 株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)               52千株

 株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)           47千株

 株式会社日本カストディ銀行(年金特金口)            22千株

3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和3年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

7,627,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

99,626,200

996,262

単元未満株式

普通株式

47,583

発行済株式総数

107,301,583

総株主の議決権

996,262

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権 10個)含まれております。

2 単元未満株式数には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

令和3年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

三重交通グループホールディングス株式会社

三重県津市中央1番1号

7,627,800

7,627,800

7.11

7,627,800

7,627,800

7.11

 

(注)自己株式は、令和3年8月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、173,200株減少しました。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,111,515

5,066,145

 

 

受取手形及び売掛金

6,637,834

6,105,368

 

 

商品及び製品

2,578,007

2,887,187

 

 

販売用不動産

18,377,773

20,070,231

 

 

仕掛品

304,337

583,556

 

 

原材料及び貯蔵品

256,835

264,966

 

 

その他

4,146,537

3,525,132

 

 

貸倒引当金

15,213

13,737

 

 

流動資産合計

39,397,628

38,488,851

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

26,963,464

26,054,674

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

24,168,461

23,006,654

 

 

 

土地

53,180,387

55,165,690

 

 

 

その他(純額)

1,514,608

1,314,574

 

 

 

有形固定資産合計

105,826,921

105,541,594

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

390,951

365,644

 

 

 

無形固定資産合計

390,951

365,644

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

20,191,950

20,113,133

 

 

 

貸倒引当金

114,881

113,012

 

 

 

投資その他の資産合計

20,077,069

20,000,121

 

 

固定資産合計

126,294,942

125,907,359

 

資産合計

165,692,570

164,396,211

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

3,710,007

3,103,937

 

 

短期借入金

15,020,000

21,841,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

19,583,316

18,685,052

 

 

未払法人税等

400,129

235,585

 

 

引当金

747,366

687,241

 

 

その他

8,392,182

7,550,459

 

 

流動負債合計

47,853,001

52,103,275

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

50,843,380

45,461,770

 

 

引当金

346,309

375,583

 

 

退職給付に係る負債

2,260,048

2,213,638

 

 

資産除去債務

1,759,448

1,779,704

 

 

その他

14,879,515

15,212,690

 

 

固定負債合計

70,088,702

65,043,386

 

負債合計

117,941,703

117,146,662

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,000,000

3,000,000

 

 

資本剰余金

10,377,716

10,442,439

 

 

利益剰余金

26,652,158

26,632,781

 

 

自己株式

712,244

696,497

 

 

株主資本合計

39,317,629

39,378,722

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,506,996

3,971,253

 

 

土地再評価差額金

3,338,085

3,338,085

 

 

退職給付に係る調整累計額

313,195

277,958

 

 

その他の包括利益累計額合計

8,158,277

7,587,296

 

非支配株主持分

274,959

283,529

 

純資産合計

47,750,867

47,249,548

負債純資産合計

165,692,570

164,396,211

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

営業収益

37,569,164

35,664,447

営業費用

 

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※1 29,377,401

※1 26,531,311

 

販売費及び一般管理費

※2 9,601,418

※2 9,345,333

 

営業費用合計

38,978,819

35,876,644

営業損失(△)

1,409,655

212,197

営業外収益

 

 

 

受取配当金

154,324

72,615

 

助成金収入

890,971

703,949

 

その他

88,954

84,491

 

営業外収益合計

1,134,251

861,056

営業外費用

 

 

 

支払利息

185,079

173,031

 

その他

119,761

29,141

 

営業外費用合計

304,841

202,173

経常利益又は経常損失(△)

580,245

446,685

特別利益

 

 

 

補助金収入

2,579

 

固定資産受贈益

4,200

 

その他

79,350

499

 

特別利益合計

79,350

7,279

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

474,262

16,251

 

その他

1,369

6,407

 

特別損失合計

475,631

22,659

税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)

976,526

431,305

法人税等

112,527

144,560

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,089,054

286,745

非支配株主に帰属する四半期純利益

8,602

7,620

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,097,657

279,124

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,089,054

286,745

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

387,541

534,364

 

退職給付に係る調整額

26,291

35,236

 

その他の包括利益合計

413,833

569,601

四半期包括利益

1,502,888

282,855

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,513,648

291,855

 

非支配株主に係る四半期包括利益

10,760

8,999

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)

976,526

431,305

 

減価償却費

3,160,471

2,777,545

 

受取利息及び受取配当金

155,056

73,531

 

支払利息

185,079

173,031

 

助成金収入

890,971

703,949

 

固定資産売却損益(△は益)

3,259

220

 

固定資産処分損益(△は益)

474,262

16,239

 

売上債権の増減額(△は増加)

186,463

1,168,766

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

980,700

2,282,057

 

仕入債務の増減額(△は減少)

873,969

579,804

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

126,893

582,825

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

351,949

132,411

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

557,663

259,978

 

その他

94,580

300,592

 

小計

1,209,894

83,661

 

利息及び配当金の受取額

154,791

73,531

 

利息の支払額

162,863

155,592

 

助成金の受取額

673,876

714,087

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

205,861

69,639

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,669,837

478,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

7,195,486

2,650,167

 

固定資産の売却による収入

7,087

2,523

 

投資有価証券の取得による支出

2,301

2,339

 

投資有価証券の売却による収入

593

 

投融資による支出

79,537

76,139

 

投融資の回収による収入

119,838

72,093

 

預り保証金の受入による収入

12,929

159,984

 

預り保証金の返還による支出

406,360

332,325

 

その他

140,154

74,831

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,683,393

2,751,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,040,000

6,821,000

 

長期借入れによる収入

14,059,992

3,895,000

 

長期借入金の返済による支出

11,973,480

10,174,874

 

自己株式の取得による支出

46

68

 

配当金の支払額

496,524

298,502

 

非支配株主への配当金の支払額

430

430

 

その他

11,483

14,679

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,618,027

227,445

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,395,528

2,045,370

現金及び現金同等物の期首残高

4,366,215

5,601,515

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,970,687

※1 3,556,145

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部事業に係る収益について、顧客への財又はサ-ビスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、当社グループが本人に該当すると判断した取引は総額、代理人に該当すると判断した取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び売上原価は1億19百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
 また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

     (税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)
  新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
  このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)

 

千円

千円

一般顧客
(住宅ローン等)

227,200

25,000

その他

3,226

3,342

230,426

28,342

 

 

   2 コミットメントライン契約

 不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行2行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)

 

千円

千円

貸出コミットメントの総額

10,120,000

10,000,000

借入実行残高

差引額

10,120,000

10,000,000

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

 

千円

千円

人件費

7,821,297

7,582,571

(うち賞与引当金繰入額)

(276,927)

(332,035)

(うち退職給付費用)

(96,494)

(86,865)

商品売上原価

16,655,824

14,423,547

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

 

 

千円

 

千円

人件費

3,421,482

 

3,306,214

 

(うち賞与引当金繰入額)

(352,836)

 

(157,748)

 

(うち退職給付費用)

(114,313)

 

(73,765)

 

 

 

3 売上高の季節的変動
 前第2四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日 至  令和2年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日 至  令和3年9月30日
 当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第3四半期以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

 

千円

千円

現金及び預金

2,980,687

5,066,145

預入期間が3か月を超える
定期預金

△10,000

△1,510,000

現金及び現金同等物

2,970,687

3,556,145

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月16日
定時株主総会

普通株式

496,524

5.00

令和2年3月31日

令和2年6月17日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年10月23日取締役会

普通株式

199,002

2.00

令和2年9月30日

令和2年11月19日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月23日
定時株主総会

普通株式

298,502

3.00

令和3年3月31日

令和3年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年10月22日取締役会

普通株式

398,695

4.00

令和3年9月30日

令和3年11月19日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

運輸

不動産

流通

レジャー・
サービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

7,366,858

16,040,901

11,810,928

2,350,475

37,569,164

37,569,164

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

896,259

770,116

691,507

50,324

2,408,208

2,408,208

8,263,118

16,811,018

12,502,436

2,400,799

39,977,373

2,408,208

37,569,164

セグメント利益
又は損失(△) 

1,588,723

2,671,506

389,662

2,175,047

1,481,927

72,272

1,409,655

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額72,272千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

運輸

不動産

流通

レジャー・
サービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

8,081,851

11,919,295

12,699,506

2,963,794

35,664,447

35,664,447

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

531,500

1,079,568

814,906

30,346

2,456,321

2,456,321

8,613,351

12,998,863

13,514,412

2,994,141

38,120,768

2,456,321

35,664,447

セグメント利益
又は損失(△) 

877,501

2,680,673

522,166

1,528,310

247,304

35,106

212,197

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額35,106千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

  (収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
 当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「運輸」の営業収益は1億75百万円増加し、「不動産」の営業収益は2億4百万円減少し、「流通」の営業収益は74百万円減少し、「レジャー・サービス」の営業収益は15百万円減少しております。

 

 (報告セグメントの区分方法の変更)

当第2四半期連結会計期間より、従来「運輸」に含めておりました連結子会社の一部のセグメント区分を、「運輸」及び「不動産」の2区分に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

運輸

不動産

流通

レジャー・
サービス

顧客との契約から生じる収益

9,489,951

9,301,346

13,534,637

2,995,646

35,321,582

その他の収益

4,031,722

4,031,722

内部営業収益又は振替高

△1,408,100

△1,413,774

△835,130

△31,852

△3,688,857

外部顧客への営業収益

8,081,851

11,919,295

12,699,506

2,963,794

35,664,447

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

△11円05銭

2円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,097,657

279,124

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,097,657

279,124

普通株式の期中平均株式数(千株)

99,356

99,540

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

 第16期(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)中間配当について、令和3年10月22日の取締役会において、令和3年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 

(1)配当金の総額                  398,695千円

 (2) 1株当たりの金額                   4円00銭

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   令和3年11月19日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

令和3年11月9日

三重交通グループホールディングス株式会社

取締役会  御中

 

五 十 鈴 監 査 法 人

   津事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

安  井  広  伸

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

下    津    和    也

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

端    地    忠    司

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

 

E04233-000 2021-11-09