(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期、第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期及び第67期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第65期及び第67期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

６．第64期より売上高の会計処理について会計方針の変更を行っており、第63期については会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．前連結会計年度(第66期)より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第64期以前に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期、第65期、第66期及び第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第65期及び第67期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

８.前事業年度(第66期)より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第64期以前に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産に反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) ウェルネス事業

フィットネスクラブ等の運営、インターネットカフェ施設の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

(2) クリエーション事業

オンラインクレーンゲームの運営をしております。

(3) 不動産賃貸事業

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

(4) その他事業

その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を運営しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター等通信テレマーケティング事業等、多角的な事業展開を行っております。

『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業では、ジュニア層からシニア層に至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では、利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じて、ご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上する結果となりました。

今後は、フィットネス事業では、２４時間営業型ジム、３６５日営業型ジムへの業態転換などウィズコロナに対応したサービスの充実を図り、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。

保育事業では、引き続き待機児童問題の解消や女性活躍推進に向け、提携企業先の拡充など、子育て世代の就労をサポートし、安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。

また、非対面サービスでは、オンラインクレーンゲーム事業と共に、ＥＣサイト販売事業を本格化し、ＰＢ商品の開発や、北海道企業ならではの商品提供など、ウィズコロナに対応したサービスの充実を推進してまいります。

これらを実現するため、「事業収益力の回復・強化」、「新サービスの構築」、「優秀な人材の確保と育成」、「新型コロナウイルス感染症への対応」を早急に対処すべき課題として、収益基盤の強化を推進いたします。

①　事業収益力の回復・強化

新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しております。2021年3月期において悪化した自己資本の早期回復に向けて、収益力のある事業をより強化するとともに、収益力の低下している事業においては業態転換等によるコスト構造の見直しを進めるとともに、ウィズコロナにおける「安心・安全」でお客様の多様なニーズを捉えた価値あるサービスの開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーンを通して事業収益力を高めてまいります。

②　新サービスの構築

新型コロナウイルス感染症拡大により非対面サービスへのニーズが高まっており、当社においてもEC事業(Webサイトでの販売事業等)を本格化し、PB(プライベートブランド)商品の開発や、事業基盤でもある『北海道産』商品の提供など、ニーズの変化に対応した商品やサービスの充実を図ってまいります。

また、フィットネス事業においては、「非対面・非接触・三密回避の強化（顔認証システムや混雑状況確認システムの導入、レッスン予約のオンライン化など）」や「販売チャネルのデジタル化（EC販売・オンライン入会手続の導入）」など、より安心してご利用いただける環境とサービスを構築してまいります。

③　優秀な人材の確保と育成

今後の事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。

社内コミュニケーションの活性化や教育体制・評価制度の整備によって人材の定着を促し、社員ひとりひとりが起業家精神を持って、新規事業へのチャレンジを行うことで個々の能力底上げを推進するとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。

④　新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、各店舗における『施設内安心宣言』により安心してご利用いただける環境づくりと、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。

今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこともあります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①経済状態について

当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保

当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③コンプライアンスについて

当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を日頃のチェックに積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

④出店形態について

当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。

当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

⑤減損会計導入の影響について

当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦長期借入金等の財務制限条項について

当社は、長期借入金537,432千円（１年内返済予定の長期借入金111,204千円を含む）について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「⑩継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度末日において財務制限条項の一部に抵触しております。

⑧個人情報の管理について

当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨新型コロナウイルス感染症拡大について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、行政指針に従った感染防止策を徹底しているほか、お客様と従業員の安全を最優先に感染防止策に取組んでいます。今後も緊急事態宣言や各都道府県からの休業要請等が発出された場合、店舗休業や営業時間の短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75％を下回ることとなりました。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収益源の創出に向けＥＣサイトと通販による取り組みを始めております。また、フィットネス店舗の24時間化や365日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の厳格化によるコスト削減を推進してまいります。

加えて、当社グループ各社の資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）1．上記のほか、自己株式が42,988株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、適切な利益還元と経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%を目処とすることを基本方針にしております。

配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による様々な要因により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりましたことから、当社が今なすべきことは内部留保の充実を図り企業体力の増強を図ることであると経営判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）