EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.2
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】
株式会社電通グループ
代表取締役 山本敏博
【住所又は本店所在地】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【報告義務発生日】 令和4年1月4日
【提出日】 令和4年1月11日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株式等保有割合が1%以上増加
E04760 43240 株式会社電通グループ DENTSU GROUP INC. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04760 43240 株式会社電通グループ DENTSU GROUP INC. E04760-000 2022-01-11 E04760-000 2022-01-11 jplvh010000-lvh_E04760-000:FilerLargeVolumeHolder1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社セプテーニ・ホールディングス
証券コード 4293
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社電通グループ
住所又は本店所在地 東京都港区東新橋一丁目8番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 明治39年12月27日
代表者氏名 山本敏博
代表者役職 代表取締役
事業内容 グループ会社の経営管理など

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 グループ財務オフィス チーフ・ディレクター 關口陽
電話番号 03-6216-8451

(2)【保有目的】

発行者との資本業務提携を目的とした政策投資(状況に応じて発行者への役員の派遣その他の重要提案行為等を行うことを含む。)

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 109,782,395
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 109,782,395 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T 109,782,395
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
令和4年1月4日現在)
V 211,079,654
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
52.01
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
19.36

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和4年1月4日 普通株式 70,118,794 33.22 市場外 取得 465
令和4年1月4日 普通株式 12,768,600 6.05 市場外 取得 0

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、令和3年10月28日付で、発行者との間で資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、本契約において、(i)提出者又はその子会社が、その所有する発行者の普通株式を第三者に対して譲渡、移転、承継(包括承継を含む。)、担保設定、その他の処分を行おうとする場合又はそれらを行わせようとする場合には、法令等に基づく場合、本契約に別途の定めがある場合、又は発行者の事前の書面による承諾を得た場合を除き、事前に発行者と誠実に協議すること、及び、(ii)提出者は、令和4年1月4日付の取得完了時点における発行者の総議決権の数に対する提出者の保有する発行者の株式に係る議決権の数の割合を維持する限度で行う場合を除き、発行者の書面による事前の承諾を得ることなく、自ら又はその子会社各社をして、発行者の株式の追加取得を行わず、かつ、行わせない旨の合意を行っております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 39,597,939
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円) 0
上記(Y)の内訳 令和4年1月4日株式交換により12,768,600株取得
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 39,597,939

②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地