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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月10日

【四半期会計期間】

第45期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社エイジス

【英訳名】

AJIS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 齋藤 昭生

【本店の所在の場所】

千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4

【電話番号】

043(350)0888(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長 西本 敬

【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4

【電話番号】

043(350)0567

【事務連絡者氏名】

財務経理部長 西本 敬

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E04975 46590 株式会社エイジス AJIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04975-000 2021-11-10 E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 E04975-000 2020-04-01 2021-03-31 E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 E04975-000 2020-09-30 E04975-000 2021-03-31 E04975-000 2021-09-30 E04975-000 2020-07-01 2020-09-30 E04975-000 2021-07-01 2021-09-30 E04975-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04975-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04975-000 2020-03-31 E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:DomesticInventoryServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:RetailSupportServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04975-000:OverseasInventoriesServiceReportableSegmentsMember E04975-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04975-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第44期

第2四半期

連結累計期間

第45期

第2四半期

連結累計期間

第44期

会計期間

自  2020年4月1日

至  2020年9月30日

自  2021年4月1日

至  2021年9月30日

自  2020年4月1日

至  2021年3月31日

売上高

(千円)

13,146,578

12,683,123

27,966,137

経常利益

(千円)

2,135,513

1,877,543

4,862,950

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

1,384,707

1,156,089

3,187,513

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,404,928

1,267,976

3,312,562

純資産額

(千円)

17,724,700

19,985,610

19,631,623

総資産額

(千円)

21,700,487

23,588,641

24,536,800

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

164.65

137.40

378.94

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.3

84.0

78.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,366,481

542,918

4,047,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

144,860

235,812

309,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

602,306

910,332

594,664

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

10,467,977

12,904,485

12,987,449

 

 

回次

第44期

第2四半期

連結会計期間

第45期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日

至  2020年9月30日

自  2021年7月1日

至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

130.41

104.06

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進むにつれ将来の景気の持ち直しが期待される一方、4回目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されるなど、依然として社会活動・経済活動が制限されており、先行きは不透明であります。

 当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底、在宅勤務の推進やワクチン接種の推奨など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。

 

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高12,683百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益1,821百万円(前年同四半期比12.0%減)、経常利益1,877百万円(前年同四半期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,156百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。

 Ⅰ  国内棚卸サービス

 国内棚卸サービスは、一部顧客において棚卸実施回数の減少など減収要因はありましたが、昨年、緊急事態宣言の発出や感染症対策により棚卸サービスの発注を中止していた顧客からの受注状況が回復したことで、増収となりました。営業利益では、サービス品質向上を目的としたオペレーションと組織体制の強化、次世代棚卸システム開発経費などによる販売管理費の増加により、減益となりました。売上高は7,911百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は1,423百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。

 

 Ⅱ  リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスは、自治体からの飲食店営業状況調査業務の新規受注など増収要因はありましたが、既存顧客の雇用環境が好転し、商品補充業務や店舗改装業務の内製化が進んだ事により受注減少となり、減収となりました。営業利益では、減収に伴う営業利益の減少はありましたが、継続して取り組みを行っている商品補充サービスおよび店舗改装サービスの生産性向上施策の効果やバックオフィス業務の効率化などにより、増益となりました。売上高は3,873百万円(前年同四半期比16.3%減)、セグメント利益は523百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。

 

 Ⅲ  海外棚卸サービス

 海外棚卸サービスは、前期より新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や行動制限の影響を大きく受けており、今期においてもアセアン地域においては再び都市封鎖の措置がとられるなど厳しい状況が続いております。一方で、東アジア地域では新規顧客の獲得や既存顧客からの受注状況が回復傾向にあることから、セグメントでは増収となりました。営業利益では、アセアン地域における都市封鎖や行動制限に伴い一部顧客で発生した棚卸サービスの発注中止の影響により、損失額は増加しました。売上高は897百万円(前年同四半期比25.4%増)、セグメント損失は133百万円(前年同四半期は131百万円のセグメント損失計上)となりました。

 

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

 

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表  注記事項  (会計方針の変更)」をご確認ください。

 

  財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)
 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は23,588百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。これは、主として国内棚卸サービスにおける棚卸日程分散化・棚卸実施月変更等による9月度の売上減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,603百万円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。これは、上記の通り9月度の売上減少に伴い人件費の未払金が減少したこと、および未払法人税等を納付したことによるものです。
(純資産)
 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は19,985百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(2)  キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12,904百万円(前年同四半期比2,436百万円増)となりました。
 

①営業活動によるキャッシュ・フロー
 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、542百万円(前年同四半期比60.3%減)であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が1,877百万円、売上債権の減少額が474百万円、支出要因として法人税等の支払額が1,110百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、235百万円(前年同四半期は144百万円使用)であります。その主な内訳は、収入要因として定期預金の払戻による収入が111百万円、有価証券の売却による収入が105百万円、有価証券の償還による収入が200百万円、支出要因として定期預金の預入による支出が96百万円、国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスで使用する機器端末などの有形固定資産の取得による支出が48百万円、ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出が42百万円によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、910百万円(前年同四半期比51.1%増)であります。これは、主として配当金の支払額が637百万円によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,000,000

28,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,771,200

10,771,200

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

10,771,200

10,771,200

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年7月1日~
2021年9月30日

10,771,200

475,000

489,480

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

有限会社斉藤ホールディングス

千葉市花見川区畑町597

1,883

22.37

齋藤 昭生

千葉市美浜区

1,015

12.07

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
(千代田区丸の内二丁目7番1号)

870

10.34

齋藤 茂男

千葉市花見川区

407

4.84

小林 美保子

群馬県高崎市

383

4.56

齋藤 泰範

千葉県市川市

255

3.03

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
 (常任代理人)株式会社みずほ銀行

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
(港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)

216

2.57

BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
 (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行

82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109
 (千代田区丸の内二丁目7番1号)

149

1.78

エイジス従業員持株会

千葉市花見川区幕張町4丁目544番4

117

1.40

清水 昭順

千葉県木更津市

100

1.19

5,399

64.15

 

 (注)上記のほか当社所有の自己株式2,354千株があります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

 

普通株式

2,354,200

 

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,405,200

84,052

単元未満株式

普通株式

11,800

発行済株式総数

 

10,771,200

総株主の議決権

 

84,052

 

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権 4個)含まれております。

   2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が13株、証券保管振替機構名義の株式が40 株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

  株式会社エイジス

千葉市花見川区幕張町四丁目544番4

2,354,200

2,354,200

21.86

2,354,200

2,354,200

21.86

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

13,296,108

13,200,339

 

 

受取手形及び売掛金

3,699,150

3,240,544

 

 

有価証券

305,990

 

 

貯蔵品

46,235

43,765

 

 

その他

234,906

273,620

 

 

流動資産合計

17,582,390

16,758,269

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

1,276,394

1,276,394

 

 

 

その他(純額)

670,658

612,853

 

 

 

有形固定資産合計

1,947,053

1,889,248

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

77,667

63,546

 

 

 

その他

734,099

696,915

 

 

 

無形固定資産合計

811,767

760,462

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,489,998

3,480,575

 

 

 

その他

705,591

700,086

 

 

 

投資その他の資産合計

4,195,590

4,180,661

 

 

固定資産合計

6,954,410

6,830,372

 

資産合計

24,536,800

23,588,641

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

77,207

94,685

 

 

1年内返済予定の長期借入金

3,545

3,561

 

 

未払金

2,227,293

1,753,182

 

 

未払法人税等

1,164,008

696,507

 

 

賞与引当金

435,462

423,329

 

 

役員賞与引当金

5,440

4,305

 

 

その他

922,446

559,404

 

 

流動負債合計

4,835,404

3,534,976

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

4,112

2,327

 

 

退職給付に係る負債

8,141

8,186

 

 

その他

57,518

57,540

 

 

固定負債合計

69,772

68,054

 

負債合計

4,905,177

3,603,031

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

475,000

475,000

 

 

資本剰余金

502,232

471,408

 

 

利益剰余金

22,003,505

22,520,184

 

 

自己株式

3,733,302

3,727,528

 

 

株主資本合計

19,247,434

19,739,064

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

93,917

87,306

 

 

為替換算調整勘定

72,552

23,697

 

 

その他の包括利益累計額合計

21,364

63,608

 

非支配株主持分

362,823

182,937

 

純資産合計

19,631,623

19,985,610

負債純資産合計

24,536,800

23,588,641

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

13,146,578

12,683,123

売上原価

8,966,598

8,519,985

売上総利益

4,179,980

4,163,137

販売費及び一般管理費

※1 2,110,440

※1 2,341,326

営業利益

2,069,539

1,821,811

営業外収益

 

 

 

受取利息

15,585

16,654

 

受取配当金

5,825

4,453

 

為替差益

12,003

 

受取賃貸料

10,787

10,568

 

補助金収入

23,200

5,474

 

その他

20,908

13,275

 

営業外収益合計

76,307

62,429

営業外費用

 

 

 

支払利息

298

1,131

 

為替差損

4,334

 

賃貸費用

5,118

5,076

 

その他

582

489

 

営業外費用合計

10,333

6,697

経常利益

2,135,513

1,877,543

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

164

0

 

特別損失合計

164

0

税金等調整前四半期純利益

2,135,349

1,877,543

法人税等

710,416

651,905

四半期純利益

1,424,933

1,225,638

非支配株主に帰属する四半期純利益

40,225

69,548

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,384,707

1,156,089

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

1,424,933

1,225,638

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

17,278

6,611

 

為替換算調整勘定

37,283

48,948

 

その他の包括利益合計

20,004

42,337

四半期包括利益

1,404,928

1,267,976

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,365,241

1,198,333

 

非支配株主に係る四半期包括利益

39,686

69,642

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,135,349

1,877,543

 

減価償却費

152,901

139,605

 

のれん償却額

18,371

14,121

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,040

14,492

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4,456

1,296

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,407

19

 

受取利息及び受取配当金

21,411

21,107

 

支払利息

298

1,131

 

固定資産除却損

164

0

 

売上債権の増減額(△は増加)

325,966

474,792

 

未払金の増減額(△は減少)

300,606

447,993

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

182,204

340,374

 

その他

131,144

43,337

 

小計

2,031,676

1,638,573

 

利息及び配当金の受取額

16,018

16,270

 

利息の支払額

298

1,794

 

法人税等の支払額

680,914

1,110,130

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,366,481

542,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の償還による収入

200,000

 

有価証券の売却による収入

105,990

 

定期預金の預入による支出

125,604

96,969

 

定期預金の払戻による収入

1,110,768

111,564

 

有形固定資産の取得による支出

172,472

48,890

 

無形固定資産の取得による支出

178,675

42,955

 

投資有価証券の取得による支出

800,000

 

差入保証金の差入による支出

12,106

14,675

 

差入保証金の回収による収入

16,805

23,298

 

その他

16,425

1,550

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

144,860

235,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

279,980

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

17,478

 

長期借入金の返済による支出

1,752

1,768

 

自己株式の取得による支出

146

140

 

配当金の支払額

603,654

637,976

 

非支配株主への配当金の支払額

3,568

7,945

 

その他

6,815

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

602,306

910,332

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,864

48,637

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

617,450

82,964

現金及び現金同等物の期首残高

9,850,526

12,987,449

現金及び現金同等物の四半期末残高

 10,467,977

 12,904,485

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

給料手当

765,697

千円

825,429

千円

賞与引当金繰入額

236,771

千円

198,141

千円

退職給付費用

42,830

千円

43,035

千円

役員賞与引当金繰入額

4,387

千円

4,199

千円

 

 

2  売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

10,990,478

千円

13,200,339

千円

預入期間3か月超の定期預金

△522,501

千円

△295,854

千円

現金及び現金同等物

10,467,977

千円

12,904,485

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

605,431

72.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

  株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

639,410

76.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

  株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

 1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

国内棚卸サービス

リテイルサポート

サービス

海外棚卸サービス

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,805,285

4,625,343

715,949

13,146,578

  セグメント間の内部売上高又は振替高

25,548

41,181

66,730

7,830,834

4,666,524

715,949

13,213,308

セグメント利益又は損失(△)

1,672,442

518,194

131,993

2,058,643

 

 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

2,058,643

セグメント間取引消去

10,896

四半期連結損益計算書の営業利益

2,069,539

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

 1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

国内棚卸サービス

リテイルサポート

サービス

海外棚卸サービス

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,911,484

3,873,671

897,967

12,683,123

  セグメント間の内部売上高又は振替高

34,453

32,247

66,701

7,945,938

3,905,918

897,967

12,749,824

セグメント利益又は損失(△)

1,423,143

523,060

133,694

1,812,510

 

 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

1,812,510

セグメント間取引消去

9,300

四半期連結損益計算書の営業利益

1,821,811

 

 

 3  報告セグメントの変更等に関する情報

(収益認識等に関する会計基準等の適用)

  「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える重要な影響はありません。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

 (子会社株式の追加取得)

   当社は連結子会社である株式会社ロウプの株式を追加取得しました。

 

  1.取引の概要

  (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称:株式会社ロウプ

     事業の内容    :広告企画・制作および運営

  (2)企業結合日

     2021年7月21

  (3)企業結合の法的形式

     非支配株主からの株式取得

  (4)結合後企業の名称

     変更はありません。

  (5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は21.21%であり、議決権比率の合計は100%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

 

  2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019116日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

  3.子会社株式の追加取得に関する事項

   取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価     現金        86,555千円

   取得原価                86,555千円

 

  4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

  (1)資本剰余金の主な変動要因

     子会社株式の追加取得

  (2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

     40,812千円

 

  (子会社株式の追加取得)

当社は連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社の株式を追加取得しました。

 

  1.取引の概要

  (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称:エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社

     事業の内容    :労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および請負事業

  (2)企業結合日

     2021年8月10日

  (3)企業結合の法的形式

     非支配株主からの株式取得

  (4)結合後企業の名称

     変更はありません。

  (5)その他取引の概要に関する事項

追加取得する株式の議決権比率は7.74%であり、議決権比率の合計は95.83%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

 

  2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019116日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

  3.子会社株式の追加取得に関する事項

   取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価     現金        193,425千円

   取得原価                193,425千円

 

  4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

  (1)資本剰余金の主な変動要因

     子会社株式の追加取得

  (2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

     2,415千円

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

   当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

国内棚卸サービス

リテイルサポート
サービス

海外棚卸サービス

  一時点で移転されるサービス

7,911,484

3,873,671

897,967

12,683,123

  一定の期間にわたり移転されるサービス

顧客との契約から生じる収益

7,911,484

3,873,671

897,967

12,683,123

 外部顧客への売上高

7,911,484

3,873,671

897,967

12,683,123

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

164.65円

137.40円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,384,707

1,156,089

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,384,707

1,156,089

普通株式の期中平均株式数(株)

8,409,956

8,414,347

 

 

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

             

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。
 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月10日

株式会社エイジス

取締役会  御中

 

三優監査法人

 東京事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

増田 涼恵

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

井上 道明

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E04975-000 2021-11-10