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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月11日

【四半期会計期間】

第52期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

株式会社ア-ル・エス・シー

【英訳名】

JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金 井 宏 夫

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目1番3号サンシャインシティ

【電話番号】

(03)5952-7211

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 山 口  規

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目1番3号サンシャインシティ

【電話番号】

(03)5952-7211

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 山 口  規

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04978-000 2021-11-11 E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 E04978-000 2020-04-01 2021-03-31 E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 E04978-000 2020-09-30 E04978-000 2021-03-31 E04978-000 2021-09-30 E04978-000 2020-07-01 2020-09-30 E04978-000 2021-07-01 2021-09-30 E04978-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04978-000 2020-03-31 E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第51期
第2四半期
連結累計期間

第52期
第2四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

3,034,043

2,730,770

5,935,746

経常利益

(千円)

147,574

90,158

218,068

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

99,604

65,201

147,247

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

112,097

72,254

173,682

純資産額

(千円)

1,595,564

1,656,926

1,657,148

総資産額

(千円)

3,467,231

3,238,541

3,532,796

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

33.94

22.62

50.17

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.02

51.16

46.91

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

105,945

15,884

193,037

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

14,742

24,577

34,086

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

51,639

182,580

31,624

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

1,123,321

948,011

1,171,053

 

 

回次

第51期
第2四半期
連結会計期間

第52期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

15.97

14.28

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、介護事業から撤退いたしました。同事業からの撤退により減少した主な関係会社はございません。
 これは、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断したことによるものであります。この結果、2021年9月30日現在では、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業を営むこととなりました。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社グループは、本年6月30日を以って介護事業から撤退したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)当社グループ業務に係る法的規制について」の内、介護保険法に関する記載は消滅しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。 

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

 

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、社会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、感染力の強い変異株の出現、度重なる緊急事態宣言の発令等、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催ならびに各種イベント等の開催延期・中止等が大きく影響いたしました。一方で、利益面におきましては6月を以て終了した介護事業撤退による費用の削減や、原価管理の見直し等を実施した結果、上期の業績に寄与いたしました。雇用情勢におきましては、経済活動の自粛の影響から企業が求人を手控える動きが拡大され、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不安定な状況となっており、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野において十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27億3,077万円(前年同四半期比10.0%減)となり、利益面につきましては、経常利益は9,015万円(前年同四半期比38.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6,520万円(前年同四半期比34.5%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第2四半期連結会計期間において介護事業から撤退しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、撤退後の区分に基づいております。

 

①建物総合管理サービス事業

 

建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門・受付部門において、新規に丸の内ビルディング・三菱ブロックの常駐警備業務を受注したことに加えて、企業受付業務、設備・工事部門における施設改修工事業務等の受注が貢献いたしましたが、官公庁における入札案件の不落札や新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により、警備業務における契約内容の見直し要請等が業績に影響いたしました。
 費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底に努めてまいりましたが、新規に開始した事業所において研修・教育訓練を含めた費用が増加いたしました。

この結果、売上高は22億557万円(前年同四半期比11.3%減)となり、セグメント利益は2億1,094万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。

 

②人材サービス事業

 

人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業務や事務派遣業務の増員および事務派遣を受注いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントプロモーション運営の中止や東京2020オリンピック・パラリンピック等各種イベント案件が大幅に縮小され、その影響から売上高におきましては当初の予想を下回りました。一方で、採用・教育コストや勤務体系の見直し等原価管理を徹底したことから、利益面におきましては予想を上回ることができました。

この結果、売上高は5億925万円(前年同四半期比1.0%減)となりましたが、セグメント利益は3,604万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。

 

③介護サービス事業

 

介護サービス事業につきましては、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断し、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業への経営資源の選択と集中を目的として、本年6月30日を以って、当該事業からの撤退を決定いたしました。

この結果、売上高は1,593万円(前年同四半期比53.5%減)となり、セグメント損失は183万円(前年同四半期は148万円のセグメント損失)となりました。

 

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2億2,304万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には9億4,801万円となりました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,588万円(前年同四半期は1億594万円の稼得)となりました。
これは主に、法人税等の支払額の増加によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,457万円(前年同四半期は1,474万円の使用)となりました。
これは主に、差入保証金の差入等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億8,258万円(前年同四半期は5,163万円の稼得)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発費

 

当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

(8)従業員数

 

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。

 

(9)生産、受注及び販売の実績

 

①生産実績及び受注状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

 

②販売実績

当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。

 

 

(10)主要な設備

 

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

(11)経営成績に重要な影響を与える要因

 

当第2四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。

 

(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 

当第2四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,560,000

10,560,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)

(2021年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,940,000

2,940,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

2,940,000

2,940,000

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

2,940,000

302,000

242,000

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

株式会社サンシャインシティ

東京都豊島区東池袋3丁目1-1

723

25.15

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1丁目1-1

183

6.37

株式会社テーオーシー

東京都品川区西五反田7丁目22-17

180

6.26

アール・エス・シー
協力会社持株会 

東京都豊島区東池袋3丁目1-3

72

2.52

東宝ファシリティーズ株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目-7-1

71

2.47

株式会社アール・エス・シー

東京都豊島区東池袋3丁目1-3

65

2.28

株式会社協和日成

東京都中央区入船3丁目8-5

60

2.09

金井 宏夫

埼玉県さいたま市南区

50

1.75

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

50

1.74

アール・エス・シー
従業員持株会

東京都豊島区東池袋3丁目1-3

46

1.63

 

1,501

52.25

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

65,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,722

2,872,200

単元未満株式

普通株式

2,400

発行済株式総数

2,940,000

総株主の議決権

28,722

 

(注)当社は、2021年5月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、第1四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。また、2021年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,700株の処分を決議し、当第2四半期会計期間に処分いたしました。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社アール・エス・シー

東京都豊島区東池袋
3丁目1-3

65,400

65,400

2.23

65,400

65,400

2.23

 

(注)1.当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に含めております。

2.当社は、2021年5月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、第1四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。また、2021年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,700株の処分を決議し、当第2四半期会計期間に処分いたしました。

 

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,651,233

1,437,193

 

 

受取手形及び売掛金

745,855

686,972

 

 

原材料及び貯蔵品

8,896

8,936

 

 

その他

12,771

12,505

 

 

貸倒引当金

56

56

 

 

流動資産合計

2,418,700

2,145,551

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

380,851

380,851

 

 

 

 

減価償却累計額

263,589

267,771

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

117,262

113,080

 

 

 

土地

351,993

351,993

 

 

 

その他

96,269

94,971

 

 

 

 

減価償却累計額

71,044

73,120

 

 

 

 

その他(純額)

25,224

21,851

 

 

 

有形固定資産合計

494,480

486,925

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

47,121

47,121

 

 

 

ソフトウエア

14,576

5,379

 

 

 

電話加入権

7,123

7,123

 

 

 

無形固定資産合計

68,821

59,624

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

206,729

215,589

 

 

 

長期貸付金

3,540

3,300

 

 

 

差入保証金

67,116

78,865

 

 

 

保険積立金

91,268

60,541

 

 

 

繰延税金資産

177,453

178,486

 

 

 

その他

4,685

9,656

 

 

 

投資その他の資産合計

550,794

546,439

 

 

固定資産合計

1,114,096

1,092,989

 

資産合計

3,532,796

3,238,541

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

107,718

79,679

 

 

短期借入金

32,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

229,471

196,099

 

 

未払費用

350,011

322,047

 

 

未払法人税等

72,118

41,127

 

 

未払消費税等

111,378

64,563

 

 

賞与引当金

51,648

66,378

 

 

事業撤退損失引当金

2,824

 

 

その他

81,223

31,149

 

 

流動負債合計

1,038,394

801,044

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

181,354

138,902

 

 

長期未払金

59,784

49,067

 

 

役員退職慰労引当金

7,863

195

 

 

退職給付に係る負債

587,667

592,139

 

 

その他

583

265

 

 

固定負債合計

837,252

780,569

 

負債合計

1,875,647

1,581,614

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

302,000

302,000

 

 

資本剰余金

250,237

243,752

 

 

利益剰余金

1,037,199

1,073,052

 

 

自己株式

1,879

38,522

 

 

株主資本合計

1,587,557

1,580,282

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

75,246

81,397

 

 

退職給付に係る調整累計額

5,655

4,753

 

 

その他の包括利益累計額合計

69,591

76,644

 

純資産合計

1,657,148

1,656,926

負債純資産合計

3,532,796

3,238,541

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

3,034,043

2,730,770

売上原価

2,473,378

2,225,345

売上総利益

560,665

505,424

販売費及び一般管理費

 424,369

 438,108

営業利益

136,296

67,316

営業外収益

 

 

 

受取利息

92

78

 

受取配当金

3,662

4,102

 

投資有価証券売却益

6,819

 

不動産賃貸料

540

448

 

保険返戻金

1,032

17,936

 

雑収入

1,153

1,907

 

営業外収益合計

13,298

24,472

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,020

1,422

 

支払手数料

208

 

営業外費用合計

2,020

1,631

経常利益

147,574

90,158

特別利益

 

 

 

移転補償金

13,958

 

特別利益合計

13,958

税金等調整前四半期純利益

161,533

90,158

法人税、住民税及び事業税

70,867

29,096

法人税等調整額

8,939

4,139

法人税等合計

61,928

24,956

四半期純利益

99,604

65,201

親会社株主に帰属する四半期純利益

99,604

65,201

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

99,604

65,201

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,601

6,151

 

退職給付に係る調整額

891

901

 

その他の包括利益合計

12,492

7,053

四半期包括利益

112,097

72,254

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

112,097

72,254

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

161,533

90,158

 

減価償却費

16,543

16,752

 

長期未払金の増減額(△は減少)

2,306

10,716

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,077

5,772

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

468

7,668

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,894

14,729

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

-

 

受取利息及び受取配当金

3,754

4,180

 

支払利息

2,020

1,422

 

投資有価証券売却損益(△は益)

6,819

-

 

有形固定資産売却損益(△は益)

-

50

 

移転補償金

13,958

-

 

売上債権の増減額(△は増加)

76,986

58,882

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

329

40

 

仕入債務の増減額(△は減少)

42,645

28,038

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,691

46,815

 

その他

13,189

49,778

 

小計

120,816

40,428

 

利息及び配当金の受取額

3,772

4,183

 

利息の支払額

1,950

1,308

 

移転補償金の受取額

13,958

-

 

法人税等の支払額

30,650

59,395

 

法人税等の還付額

-

207

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,945

15,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

361,679

379,682

 

定期預金の払戻による収入

352,665

370,679

 

有形固定資産の取得による支出

11,289

206

 

有形固定資産の売却による収入

1

50

 

投資有価証券の売却による収入

9,600

-

 

会員権の取得による支出

-

5,040

 

貸付けによる支出

4,988

203

 

貸付金の回収による収入

728

712

 

差入保証金の差入による支出

1,037

12,384

 

差入保証金の回収による収入

717

636

 

その他

540

448

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,742

24,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,701

32,000

 

長期借入れによる収入

200,000

50,000

 

長期借入金の返済による支出

135,245

125,824

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

318

318

 

自己株式の取得による支出

-

45,300

 

配当金の支払額

14,498

29,138

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,639

182,580

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

142,843

223,042

現金及び現金同等物の期首残高

980,478

1,171,053

現金及び現金同等物の四半期末残高

 1,123,321

 948,011

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

役員報酬

41,292

千円

45,180

千円

給料手当及び賞与

165,588

168,410

賞与引当金繰入額

27,309

29,209

退職給付費用

6,900

8,149

役員退職慰労引当金繰入額

468

313

貸倒引当金繰入額

35

31

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※  現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

1,594,501千円

1,437,193千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△471,179〃

△489,182〃

現金及び現金同等物

1,123,321千円

948,011千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

14,674

5.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

29,348

10.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,485,575

514,205

34,262

3,034,043

3,034,043

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,485,575

514,205

34,262

3,034,043

3,034,043

セグメント利益又は損失(△)

266,502

28,951

1,487

293,966

157,670

136,296

 

(注)1.セグメント利益の調整額△157,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建物総合管理サービス事業

人材サービス事業

介護サービス事業
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 年間契約

2,029,141

197,381

1,604

2,228,127

2,228,127

 臨時契約

176,430

311,878

14,333

502,643

502,643

顧客との契約から生じる収益

2,205,572

509,259

15,937

2,730,770

2,730,770

その他の収益

  外部顧客への売上高

2,205,572

509,259

15,937

2,730,770

2,730,770

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,205,572

509,259

15,937

2,730,770

2,730,770

セグメント利益又は損失(△)

210,941

36,042

1,835

245,148

177,831

67,316

 

(注)1.セグメント利益の調整額△177,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当第2四半期連結累計期間において、「介護サービス事業」から撤退しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

 1株当たり四半期純利益

33円    94銭

22円    62銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

99,604

65,201

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

99,604

65,201

普通株式の期中平均株式数(株)

2,934,880

2,882,724

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月5日

株式会社アール・エス・シー

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

 東京事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

桐    川         聡

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

河  島  啓  太

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E04978-000 2021-11-11