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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの広がりが収まらず、緊急事態宣言が繰り返され本格的な景気回復には至っておりません。
当業界におきましては、アルコール消毒、換気や少人数クラスの設定などの感染対策、リアルとオンライン授業の融合など様々なコロナ対応によって、通常に近い学習塾経営がなされるところとなっております。また、小学生英語の教科化や教科書改訂、大学入試制度の変更により、生徒・保護者の教育的関心が高まり、学習塾へのニーズが高まる傾向となっております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業を融合
② 生徒の勉強意欲高揚を促すツールの進化と活用、保護者との関係性の強化のためのオンライン活用
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
により業績向上に努めてまいりました。
当第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに前年度を上回る生徒数を確保することができました。また、講習に参加した夏期一般生の９月入学もほぼ予算に近い生徒数となりました。
営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少いたしました。しかしながら、社員数の増加に伴い人件費が増加するとともに、前期は新型コロナウイルス感染拡大による休講のため、抑えられていたアルバイト講師の雑給が増加いたしました。また、英語４技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入により事務用消耗品費が増加いたしました。結果として、営業費用は増加しております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった３校舎および４・９月の生徒数の状況を勘案し、当連結会計年度において閉鎖・移転を決定した９校舎につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額または減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,945百万円（前年同四半期は4,831百万円）、営業損失は281百万円（前年同四半期は営業損失336百万円）、経常損失は284百万円（前年同四半期は経常損失348百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は559百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失376百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部における売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い、入学売上の一部を繰延処理したことにより36百万円の減少がありましたが、前年および今年度の予算を上回るところとなっております。要因は、集団部門・映像部門での生徒数減少をほぼ止めることができたこと、また、個別部門での生徒数増加を継続できたことであります。前年度から始めたオンライン特別講座も売上増加に寄与するところとなっております。一方、営業費用につきましては、社員数および個別部門におけるアルバイト講師の増加による人件費の増加、タブレット端末機器購入による事務用消耗品費の増加に伴い、全体として前年を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,226百万円（前年同四半期は4,190百万円）、セグメント利益は107百万円（前年同四半期はセグメント利益114百万円）となりました。
（高校部）
高校部における売上高は、前年および予算を上回るところとなっております。要因は、受講単価が高い高３受験学年の生徒数が増加、また、年度途中での退塾者数が減少しているからであります。営業費用におきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、高校部の売上高は682百万円（前年同四半期は607百万円）、セグメント利益は86百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門における売上高は、特に高３受験学年の授業料単価が好調に推移したため、前年および予算を上回るところとなっております。営業費用におきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は36百万円（前年同四半期は33百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント利益10百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、2,182百万円となりました。これは主として、９月入学に伴う生徒数増加により教材在庫が減少したこと、前期末の校舎閉鎖による１年内回収予定の保証金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、8,382百万円となりました。これは主として、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したことによる資産増加があるものの、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて507百万円減少し、10,574百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,418百万円となりました。これは主として、９月末在籍者の翌月分授業料および秋期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債（前期末は前受金）が増加したものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、3,128百万円となりました。これは主として、短期借入金からの振替により長期借入金が増加したこと、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、6,546百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて617百万円減少し、4,028百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から38.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ122
百万円増加し、1,476百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは230百万円の収入(前年同四半期は515百万円の支出)となりました。これは主として、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったものの、減損損失等の非資金項目があったこと、翌月分授業料・秋期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債（前第２四半期末は前受金）が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは369百万円の収入(前年同四半期は45百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の解約により払戻収入が発生したこと、前期末の校舎閉鎖により、敷金及び保証金の返金が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは476百万円の支出(前年同四半期は244百万円の収入)となりました。これは主として、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大長期化の懸念により、手元資金を確保するため短期借入金の調達を行いましたが、資金に一定の目途がついてきたことから、その一部を返済したこと、長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2021年９月30日現在
2021年９月30日現在
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かなで監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(931千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（979千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県２校舎・北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,681千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（169,438千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、1,910千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部1,910千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「小中学部」の売上高およびセグメント利益は36,899千円減少し、「高校部」の売上高およびセグメント利益は2,081千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、198,119千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部198,119千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社秀英予備校
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上