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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第39期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

株式会社秀英予備校

【英訳名】

SHUEI YOBIKO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    渡  辺      武

【本店の所在の場所】

静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号

【電話番号】

054-252-1792(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子

【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号

【電話番号】

054-252-1792(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子

【縦覧に供する場所】

株式会社秀英予備校本店

(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04991-000 2021-11-12 E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 E04991-000 2020-04-01 2021-03-31 E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 E04991-000 2020-09-30 E04991-000 2021-03-31 E04991-000 2021-09-30 E04991-000 2020-07-01 2020-09-30 E04991-000 2021-07-01 2021-09-30 E04991-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04991-000 2020-03-31 E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第38期
第2四半期
連結累計期間

第39期
第2四半期
連結累計期間

第38期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

4,831,717

4,945,754

10,816,627

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

348,580

284,001

364,562

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(千円)

376,869

559,531

149,956

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

393,768

564,255

184,929

純資産額

(千円)

4,067,637

4,028,402

4,646,335

総資産額

(千円)

10,793,153

10,574,974

11,082,525

1株当たり当期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

56.16

83.39

22.34

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.7

38.1

41.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

515,671

230,402

313,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

45,729

369,228

123,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

244,560

476,634

98,214

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

789,919

1,476,810

1,353,813

 

 

回次

第38期
第2四半期
連結会計期間

第39期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

13.98

1.72

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 経営成績

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの広がりが収まらず、緊急事態宣言が繰り返され本格的な景気回復には至っておりません。

当業界におきましては、アルコール消毒、換気や少人数クラスの設定などの感染対策、リアルとオンライン授業の融合など様々なコロナ対応によって、通常に近い学習塾経営がなされるところとなっております。また、小学生英語の教科化や教科書改訂、大学入試制度の変更により、生徒・保護者の教育的関心が高まり、学習塾へのニーズが高まる傾向となっております。

こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、

① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業を融合

② 生徒の勉強意欲高揚を促すツールの進化と活用、保護者との関係性の強化のためのオンライン活用

③ オンラインによる特別講座の開発・進化

により業績向上に努めてまいりました。

当第2四半期におきましては、小中学部・高校部ともに前年度を上回る生徒数を確保することができました。また、講習に参加した夏期一般生の9月入学もほぼ予算に近い生徒数となりました。

営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少いたしました。しかしながら、社員数の増加に伴い人件費が増加するとともに、前期は新型コロナウイルス感染拡大による休講のため、抑えられていたアルバイト講師の雑給が増加いたしました。また、英語4技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入により事務用消耗品費が増加いたしました。結果として、営業費用は増加しております。

営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。

特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった3校舎および4・9月の生徒数の状況を勘案し、当連結会計年度において閉鎖・移転を決定した9校舎につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額または減損損失等を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,945百万円(前年同四半期は4,831百万円)、営業損失は281百万円(前年同四半期は営業損失336百万円)、経常損失は284百万円(前年同四半期は経常損失348百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は559百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失376百万円)となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(小中学部)

小中学部における売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い、入学売上の一部を繰延処理したことにより36百万円の減少がありましたが、前年および今年度の予算を上回るところとなっております。要因は、集団部門・映像部門での生徒数減少をほぼ止めることができたこと、また、個別部門での生徒数増加を継続できたことであります。前年度から始めたオンライン特別講座も売上増加に寄与するところとなっております。一方、営業費用につきましては、社員数および個別部門におけるアルバイト講師の増加による人件費の増加、タブレット端末機器購入による事務用消耗品費の増加に伴い、全体として前年を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,226百万円(前年同四半期は4,190百万円)、セグメント利益は107百万円(前年同四半期はセグメント利益114百万円)となりました。

(高校部)

高校部における売上高は、前年および予算を上回るところとなっております。要因は、受講単価が高い高3受験学年の生徒数が増加、また、年度途中での退塾者数が減少しているからであります。営業費用におきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、高校部の売上高は682百万円(前年同四半期は607百万円)、セグメント利益は86百万円(前年同四半期はセグメント利益28百万円)となりました。

(その他の教育事業)

FC部門における売上高は、特に高3受験学年の授業料単価が好調に推移したため、前年および予算を上回るところとなっております。営業費用におきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は36百万円(前年同四半期は33百万円)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。

 

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、2,182百万円となりました。これは主として、9月入学に伴う生徒数増加により教材在庫が減少したこと、前期末の校舎閉鎖による1年内回収予定の保証金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、8,382百万円となりました。これは主として、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したことによる資産増加があるものの、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて507百万円減少し、10,574百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,418百万円となりました。これは主として、9月末在籍者の翌月分授業料および秋期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債(前期末は前受金)が増加したものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、3,128百万円となりました。これは主として、短期借入金からの振替により長期借入金が増加したこと、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、6,546百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて617百万円減少し、4,028百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9%から38.1%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ122

百万円増加し、1,476百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは230百万円の収入(前年同四半期は515百万円の支出)となりました。これは主として、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったものの、減損損失等の非資金項目があったこと、翌月分授業料・秋期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債(前第2四半期末は前受金)が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは369百万円の収入(前年同四半期は45百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の解約により払戻収入が発生したこと、前期末の校舎閉鎖により、敷金及び保証金の返金が発生したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは476百万円の支出(前年同四半期は244百万円の収入)となりました。これは主として、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大長期化の懸念により、手元資金を確保するため短期借入金の調達を行いましたが、資金に一定の目途がついてきたことから、その一部を返済したこと、長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 会社の支配に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,240,000

19,240,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,710,000

6,710,000

東京証券取引所 (市場第一部)

単元株式数:100株

6,710,000

6,710,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日 

6,710,000

2,089,400

1,835,655

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(%)

有限会社シューエイ

静岡県静岡市葵区上足洗1丁目1-11

22,434

33.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,103

4.62

秀英予備校従業員持株会

静岡県静岡市葵区鷹匠2丁目7-1

2,704

4.02

渡辺 武

静岡県静岡市葵区

1,595

2.37

渡辺 喜代子

静岡県静岡市葵区

1,483

2.21

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地

1,040

1.54

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,000

1.49

渡辺 悟

静岡県静岡市葵区

276

0.41

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

240

0.35

福島 正己

大阪府大阪市阿倍野区

225

0.33

34,100

50.82

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,072

6,707,200

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

2,500

発行済株式総数

6,710,000

総株主の議決権

67,072

 

 

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 秀英予備校

静岡県静岡市葵区鷹匠
2丁目7番1号

300

300

0.00

300

300

0.00

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
 第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
 第39期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 かなで監査法人

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,553,330

1,539,915

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

150,479

159,078

 

 

商品

108,033

68,204

 

 

貯蔵品

16,588

14,032

 

 

その他

626,140

407,338

 

 

貸倒引当金

6,787

6,481

 

 

流動資産合計

2,447,784

2,182,086

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,770,589

2,527,394

 

 

 

土地

3,342,861

3,301,493

 

 

 

その他(純額)

115,901

98,696

 

 

 

有形固定資産合計

6,229,352

5,927,583

 

 

無形固定資産

190,751

150,134

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

2,057,082

1,946,508

 

 

 

退職給付に係る資産

-

231,268

 

 

 

その他

149,547

129,914

 

 

 

貸倒引当金

3,744

2,642

 

 

 

投資その他の資産合計

2,202,885

2,305,048

 

 

固定資産合計

8,622,989

8,382,766

 

繰延資産

 

 

 

 

社債発行費

11,752

10,121

 

 

繰延資産合計

11,752

10,121

 

資産合計

11,082,525

10,574,974

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

1,310,000

810,000

 

 

1年内償還予定の社債

150,100

75,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 243,647

※1 342,276

 

 

未払金

676,962

523,346

 

 

未払法人税等

42,300

72,037

 

 

前受金

242,855

-

 

 

契約負債

-

871,917

 

 

賞与引当金

157,475

162,711

 

 

店舗閉鎖損失引当金

71,642

41,859

 

 

その他

622,571

519,172

 

 

流動負債合計

3,517,553

3,418,319

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

 

固定負債

 

 

 

 

社債

300,000

275,000

 

 

長期借入金

※1 200,000

※1 352,424

 

 

繰延税金負債

26,437

23,194

 

 

退職給付に係る負債

617,509

853,606

 

 

資産除去債務

598,648

570,500

 

 

その他

1,176,041

1,053,526

 

 

固定負債合計

2,918,636

3,128,251

 

負債合計

6,436,189

6,546,571

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,089,400

2,089,400

 

 

資本剰余金

1,835,655

1,835,655

 

 

利益剰余金

686,312

73,103

 

 

自己株式

154

154

 

 

株主資本合計

4,611,213

3,998,004

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

退職給付に係る調整累計額

35,122

30,398

 

 

その他の包括利益累計額合計

35,122

30,398

 

純資産合計

4,646,335

4,028,402

負債純資産合計

11,082,525

10,574,974

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

4,831,717

4,945,754

売上原価

4,427,039

4,502,397

売上総利益

404,678

443,357

販売費及び一般管理費

※1 741,420

※1 725,214

営業損失(△)

336,742

281,856

営業外収益

 

 

 

受取利息

7,683

6,163

 

受取賃貸料

8,155

8,314

 

その他

7,841

9,746

 

営業外収益合計

23,681

24,224

営業外費用

 

 

 

支払利息

25,662

18,969

 

その他

9,856

7,399

 

営業外費用合計

35,519

26,369

経常損失(△)

348,580

284,001

特別損失

 

 

 

店舗閉鎖損失

-

6,360

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

-

41,859

 

減損損失

※2 1,910

※2 198,119

 

特別損失合計

1,910

246,338

税金等調整前四半期純損失(△)

350,490

530,340

法人税、住民税及び事業税

27,728

30,422

法人税等調整額

1,350

1,231

法人税等合計

26,378

29,190

四半期純損失(△)

376,869

559,531

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

376,869

559,531

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

376,869

559,531

その他の包括利益

 

 

 

退職給付に係る調整額

16,899

4,724

 

その他の包括利益合計

16,899

4,724

四半期包括利益

393,768

564,255

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

393,768

564,255

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

350,490

530,340

 

減価償却費

170,087

155,691

 

減損損失

1,910

198,119

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

298

1,407

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,933

5,235

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,758

229,361

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

231,268

 

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

23,092

29,783

 

受取利息及び受取配当金

7,683

6,163

 

支払利息及び社債利息

25,662

18,969

 

売上債権の増減額(△は増加)

51,963

8,598

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,365

42,385

 

仕入債務の増減額(△は減少)

349

146,317

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

172,079

57,086

 

前受金の増減額(△は減少)

93,843

-

 

契約負債の増減額(△は減少)

-

629,062

 

長期前払費用の増減額(△は増加)

12,267

13,486

 

その他

86,988

41,331

 

小計

396,634

322,678

 

利息及び配当金の受取額

25

38

 

利息の支払額

26,304

18,792

 

店舗閉鎖に伴う支払額

3,588

52,935

 

法人税等の支払額

89,169

55,242

 

法人税等の還付額

-

34,657

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

515,671

230,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

16,801

24,001

 

定期預金の払戻による収入

13,200

160,413

 

有形固定資産の取得による支出

13,772

40,083

 

有形固定資産の売却による収入

-

43,992

 

無形固定資産の取得による支出

8,350

-

 

資産除去債務の履行による支出

41,040

44,101

 

敷金及び保証金の差入による支出

8,704

369

 

敷金及び保証金の回収による収入

120,250

273,617

 

その他

947

240

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,729

369,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

800,000

405,000

 

短期借入金の返済による支出

160,000

905,000

 

長期借入れによる収入

-

400,000

 

長期借入金の返済による支出

200,598

148,947

 

社債の償還による支出

99,980

100,100

 

リース債務の返済による支出

59,614

39,224

 

割賦債務の返済による支出

33,002

33,569

 

配当金の支払額

7

53,221

 

その他

2,236

1,572

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

244,560

476,634

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

225,381

122,996

現金及び現金同等物の期首残高

1,015,301

1,353,813

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 789,919

※1 1,476,810

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、従来は入学金について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,981千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 財務制限条項

   当社は、2018年3月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

借入金残高

400,000千円

300,000千円

 

 

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年3月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ2期連続して損失としないこと。

③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

 

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

広告宣伝費

234,834

千円

222,924

千円

役員報酬

107,863

千円

99,876

千円

給料及び手当

76,010

千円

60,203

千円

賞与引当金繰入額

9,511

千円

6,992

千円

退職給付費用

3,006

千円

3,073

千円

貸倒引当金繰入額

2,183

千円

136

千円

 

 

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

金額

静岡県(1校舎)

校舎

建物及び構築物

その他

合計

629千円

349千円

979千円

北海道(1校舎)

校舎

建物及び構築物

その他

合計

910千円

21千円

931千円

 

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道1校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(931千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(979千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

金額

静岡県(1校舎)

校舎

建物及び構築物

その他

合計

10,514千円

1,565千円

12,079千円

愛知県(6校舎)

校舎

建物及び構築物

その他

合計

134,783千円

3,381千円

138,165千円

岐阜県(1校舎)

校舎

建物及び構築物

その他

合計

36,170千円

223千円

36,393千円

北海道(2校舎)

校舎他

建物及び構築物

その他

合計

7,905千円

3,576千円

11,481千円

 

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県2校舎・北海道1校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,681千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県1校舎・愛知県4校舎・岐阜県1校舎・北海道1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(169,438千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

 

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の2学期が開始される9月及び3学期が開始される1月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

985,821千円

1,539,915千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△195,901千円

△63,105千円

現金及び現金同等物

789,919千円

1,476,810千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至  2020年9月30日)

 

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

53,677

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至 2020年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

小中学部

高校部

その他の教育事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,190,242

607,552

33,922

4,831,717

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

9,628

9,628

4,190,242

607,552

43,551

4,841,346

セグメント利益

114,574

28,559

10,887

154,021

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

154,021

セグメント間取引消去

16,699

全社費用(注)

△507,463

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△336,742

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産の減損損失として、1,910千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第2四半期連結累計期間においては小中学部1,910千円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

小中学部

高校部

その他の教育事業

売上高

 

 

 

 

 集団(黒板を使った集団授業)

2,203,801

650,911

2,854,712

 iD(映像を使った個別授業)

569,176

569,176

 個別(講師による個別指導)

1,437,707

1,437,707

 その他

16,006

32,033

36,117

84,158

 顧客との契約から生じる収益

4,226,691

682,945

36,117

4,945,754

  外部顧客への売上高

4,226,691

682,945

36,117

4,945,754

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

11,086

11,086

4,226,691

682,945

47,204

4,956,841

セグメント利益

107,278

86,854

15,013

209,146

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

209,146

セグメント間取引消去

12,171

全社費用(注)

△503,174

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△281,856

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「小中学部」の売上高およびセグメント利益は36,899千円減少し、「高校部」の売上高およびセグメント利益は2,081千円減少しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産の減損損失として、198,119千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第2四半期連結累計期間においては小中学部198,119千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純損失(△)

△56円16銭

△83円39銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△376,869

△559,531

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△376,869

△559,531

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,709

6,709

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月11日

 

株式会社秀英予備校

 取締役会 御中

 

 

かなで監査法人

東京都中央区

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

篠  原    孝  広

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

松   浦  竜  人

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E04991-000 2021-11-12