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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第50期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

日本パレットプール株式会社

【英訳名】

NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    植 松  満

【本店の所在の場所】

大阪市北区芝田二丁目8番11号

【電話番号】

06(6373)3231(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長    曽 我 智 樹

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区芝田二丁目8番11号

【電話番号】

06(6373)3231(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長    曽 我 智 樹

【縦覧に供する場所】

日本パレットプール株式会社 関東支店
(東京都中央区日本橋大伝馬町6-7)
日本パレットプール株式会社 関東支店埼玉営業所
(埼玉県深谷市長在家2720番地1号)
日本パレットプール株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄二丁目9番3号)

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05001 46900 日本パレットプール株式会社 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05001-000 2022-02-10 E05001-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05001-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05001-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05001-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05001-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05001-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05001-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05001-000 2021-12-31 E05001-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05001-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第49期
第3四半期
累計期間

第50期
第3四半期
累計期間

第49期

会計期間

自2020年
  4月1日
至2020年
  12月31日

自2021年
  4月1日
至2021年
  12月31日

自2020年
  4月1日
至2021年
  3月31日

売上高(千円)

5,260,755

5,212,461

6,962,449

経常利益(千円)

637,437

428,130

740,660

四半期(当期)純利益(千円)

417,778

285,623

452,913

持分法を適用した場合の投資利益(千円)

資本金(千円)

767,955

767,955

767,955

発行済株式総数(株)

1,700,000

1,700,000

1,700,000

純資産額(千円)

4,856,756

5,066,250

4,911,300

総資産額(千円)

10,237,052

10,322,655

10,235,588

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

248.24

169.71

269.12

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1株当たり配当額(円)

70

自己資本比率(%)

47.4

49.1

48.0

 

 

回次

第49期
第3四半期
会計期間

第50期
第3四半期
会計期間

会計期間

自2020年
  10月1日
至2020年
  12月31日

自2021年
  10月1日
至2021年
  12月31日

1株当たり四半期純利益(円)

70.16

77.15

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

3  「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式総数」、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。なお、1株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上等により、10月に緊急事態宣言が解除され、国内経済活動の再開による持ち直しの動きが見られましたが、新たに「オミクロン株」が流行するなど、事態収束の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けのレンタル扱いは、下半期に入り、顧客側の生産在庫の削減や生産調整の状況が一巡し、増収基調に転じました。その他一般顧客向けについても同様に、下半期以降、レンタル数量が前年同期を上回る水準で推移しましたが、上半期の減収分をカバーするまでには至らず、当第3四半期累計期間の売上高総額は52億12百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。

費用面については、下半期からのパレット等のレンタル稼働率の回復に伴い、パレットの保管料が低下傾向となりましたが、一方、貸出数量の急増に対応するため、パレットの輸送・補修等に係る費用増を余儀なくされました。パレットの新造抑制等によりコスト削減に努めましたが、営業費用は49億9百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。 

この結果、営業利益3億3百万円(前年同四半期比43.8%減)、経常利益4億28百万円(前年同四半期比32.8%減)、四半期純利益2億85百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。

 

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、18億17百万円となりました。

これはレンタル未収金の増加はあったものの、現金及び預金の減少等によるものであります。

 

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1億46百万円増加し、85億5百万円となりました。

これは社用資産及び無形固定資産の増加等によるものであります。

 

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、32億87百万円となりました。 

これは買掛金及び未払金(「その他」に含む)の増加はあったものの、未払法人税等及び1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。

 

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、19億68百万円となりました。

これは長期未払金の増加はあったものの、長期借入金の減少等によるものであります。

 

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億54百万円増加し、50億66百万円となりました。

これは利益剰余金が増加したことによります。 

 

  (2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資金の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当第3四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は42億18百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6億69百万円となっております。

 

   (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

   (4) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

   (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

   (6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

6,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,700,000

1,700,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数
100株

1,700,000

1,700,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

1,700,000

767,955

486,455

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

17,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,817

1,681,700

単元未満株式

普通株式

1,300

発行済株式総数

1,700,000

総株主の議決権

16,817

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本パレットプール株式会社

大阪市北区芝田2丁目8番11号

17,000

17,000

1.00

17,000

17,000

1.00

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,010,768

818,642

 

 

受取手形

13,076

※1 23,723

 

 

レンタル未収金

697,593

804,337

 

 

売掛金

81,576

74,188

 

 

未収還付法人税等

24,997

 

 

その他

77,768

75,710

 

 

貸倒引当金

3,634

4,095

 

 

流動資産合計

1,877,149

1,817,505

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

貸与資産

 

 

 

 

 

 

賃貸用器具(純額)

7,166,601

7,184,643

 

 

 

 

貸与資産合計

7,166,601

7,184,643

 

 

 

社用資産

 

 

 

 

 

 

建物(純額)

134,589

135,257

 

 

 

 

土地

476,671

563,662

 

 

 

 

その他(純額)

132,476

147,113

 

 

 

 

社用資産合計

743,737

846,033

 

 

 

有形固定資産合計

7,910,339

8,030,676

 

 

無形固定資産

143,541

189,188

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

173,566

167,861

 

 

 

その他

142,963

123,846

 

 

 

貸倒引当金

11,971

6,422

 

 

 

投資その他の資産合計

304,558

285,285

 

 

固定資産合計

8,358,439

8,505,149

 

資産合計

10,235,588

10,322,655

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

605,432

711,746

 

 

短期借入金

1,030,000

1,030,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

949,810

891,732

 

 

未払法人税等

155,722

14,510

 

 

引当金

46,430

15,800

 

 

その他

503,672

624,151

 

 

流動負債合計

3,291,067

3,287,941

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,360,210

1,163,468

 

 

引当金

14,987

16,617

 

 

長期未払金

626,129

759,240

 

 

資産除去債務

31,893

29,137

 

 

固定負債合計

2,033,220

1,968,463

 

負債合計

5,324,288

5,256,404

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

767,955

767,955

 

 

資本剰余金

486,455

486,455

 

 

利益剰余金

3,624,701

3,784,443

 

 

自己株式

17,822

17,822

 

 

株主資本合計

4,861,289

5,021,030

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

50,011

45,219

 

 

評価・換算差額等合計

50,011

45,219

 

純資産合計

4,911,300

5,066,250

負債純資産合計

10,235,588

10,322,655

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

5,260,755

5,212,461

売上原価

4,042,537

4,174,309

売上総利益

1,218,218

1,038,151

割賦販売未実現利益繰入額

699

割賦販売未実現利益戻入額

4,452

差引売上総利益

1,221,971

1,038,151

販売費及び一般管理費

682,222

734,847

営業利益

539,749

303,304

営業外収益

 

 

 

受取利息

9

2

 

受取配当金

4,764

5,184

 

紛失補償金

92,160

107,820

 

廃棄物処分収入

22,986

30,687

 

その他

406

560

 

営業外収益合計

120,328

144,255

営業外費用

 

 

 

支払利息

22,639

19,429

 

営業外費用合計

22,639

19,429

経常利益

637,437

428,130

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※1 350

 

特別利益合計

350

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

11,281

 

固定資産除却損

563

 

特別損失合計

11,281

563

税引前四半期純利益

626,156

427,916

法人税、住民税及び事業税

195,867

106,445

法人税等調整額

12,510

35,847

法人税等合計

208,378

142,293

四半期純利益

417,778

285,623

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(会計方針の変更)

1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。

(1) プール料金

当社の「パレットプールシステム」(同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステム)の利用対価であり、従来は顧客工場等から出庫した時点で収益を認識しておりましたが、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益認識する方法に変更いたしました。

(2) ワンタイムチャージ

当社は、レンタル期間を合理的に見積もり、定額料金で請求する「ワンタイムチャージ」方式によるレンタルサービスを提供しております。従来はレンタル開始時に収益の総額を認識しておりましたが、これを想定するレンタル期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

(3) 長期割賦販売

従来、商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日末到来の売掛金に対する未実現利益は繰延割賦売上利益として繰延処理しておりましたが、商品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利益を計上する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高は66百万円減少しております。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

 ― 千円

 

 

543千円

 

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

 ※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

車両運搬具

 ― 千円

 

 

 350千円

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

1,840,034千円

 

 

1,802,763千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

58,903

70

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

58,903

70

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

    第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

(単位:千円)

種類別

一時点で移転される財

一定の期間にわたり 移転される財

合計

顧客との契約から生じる収益

359,223

776,359

1,135,582

プール料

613,345

613,345

ワンタイムチャージ

163,013

163,013

割賦販売

14,109

14,109

商品販売

111,267

111,267

再製品販売

94,807

94,807

利用運送収入

119,658

119,658

付帯事業収入

19,380

19,380

その他の収益

4,076,878

4,076,878

レンタル料(注)

4,076,878

4,076,878

合計

359,223

4,853,237

5,212,461

 

(注)「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

248円24銭

169円71銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(千円)

417,778

285,623

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益(千円)

417,778

285,623

 普通株式の期中平均株式数(千株)

1,682

1,682

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2  当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月7日

日本パレットプール株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人

 

大阪事務所

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

洪       誠  悟

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

稲  積  博  則

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプール株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第50期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年2月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05001-000 2022-02-10