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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第34期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

りらいあコミュニケーションズ株式会社

【英訳名】

Relia, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  網野 孝

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目6番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

03(5351)7200(代表)

【事務連絡者氏名】

法務部長  小林 和央

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目2番1号 小田急サザンタワー16階

【電話番号】

03(5351)7200(代表)

【事務連絡者氏名】

法務部長  小林 和央

【縦覧に供する場所】

りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店

(愛知県名古屋市西区牛島町6番1号)

りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社

(大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05014 47080 りらいあコミュニケーションズ株式会社 Relia, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05014-000 2021-02-10 E05014-000 2019-04-01 2019-12-31 E05014-000 2019-04-01 2020-03-31 E05014-000 2020-04-01 2020-12-31 E05014-000 2019-12-31 E05014-000 2020-03-31 E05014-000 2020-12-31 E05014-000 2019-10-01 2019-12-31 E05014-000 2020-10-01 2020-12-31 E05014-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05014-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05014-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05014-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05014-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05014-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05014-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05014-000:ContactCenterBusinessReportableSegmentsMember E05014-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05014-000:ContactCenterBusinessReportableSegmentsMember E05014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05014-000:BackOfficeBusinessReportableSegmentsMember E05014-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05014-000:BackOfficeBusinessReportableSegmentsMember E05014-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05014-000:FieldOperationBusinessReportableSegmentsMember E05014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05014-000:FieldOperationBusinessReportableSegmentsMember E05014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05014-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05014-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第33期
第3四半期
連結累計期間

第34期
第3四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年12月31日

自 2020年4月1日
至 2020年12月31日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

93,703

93,223

128,731

経常利益

(百万円)

7,372

6,427

11,772

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

4,777

4,378

8,017

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,446

4,084

7,776

純資産額

(百万円)

39,587

42,000

42,855

総資産額

(百万円)

59,390

60,709

65,968

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

69.33

65.05

116.33

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.7

69.2

65.0

 

 

回次

第33期
第3四半期
連結会計期間

第34期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日
至 2019年12月31日

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

29.63

22.86

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社は、20201225日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイヴィジットについて、当社が保有する全株式を株式会社バックスグループに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況 

当第3四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きの不透明感が再び強まっております。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一方、急速なデジタル化の進展やテレワークの普及などを背景とした、在宅オペレーション、電話以外のチャネルでの対応、チャットボットによる自動化対応など、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は堅調さを維持しました。

 

このような経営環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「事業戦略2020」の定量目標の達成に向け、「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第3四半期連結累計期間においては、災害や緊急事態発生時にコンタクトセンターへの電話問合せを最適チャネルに分散するサービス「りらいあBCPデジタルパッケージ」、AIチャットボットの会話をオペレーターに引き継ぐなどのコンタクトセンター向けの高度な機能を備えたライブチャットサービス「Virtual Agent Live」など、デジタルツールを活用した顧客接点サービスを拡充しました。また、BPO業務で長年培ったノウハウをもとに、お客様企業の業務上の課題解決や効率化をサポートする「りらいあMIERU(みえる)」の提供を開始しました。

 

当社及び国内連結子会社における継続業務は、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しなどの効果もあり、堅調に推移しました。一方、前年度にあったスポット業務の終了及び海外連結子会社における新型コロナウイルス感染症拡大による稼働率の低下や感染症対策に伴う費用増などにより、利益面で大きな影響を受けました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は93,223百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は6,275百万円(同16.3%減)、経常利益は6,427百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,378百万円(同8.4%減)となりました。また、当第3四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は6,566百万円(同15.8%減)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は4,669百万円(同8.0%減)となりました。当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等に鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。

 

なお、当社は、鹿児島センターにおいて発生したコンプライアンス事案を受け、2020年7月に外部専門家を中心とする諮問委員会を設置し、同委員会の指摘事項を踏まえ、2020年8月に「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」を策定し、再発防止と信頼回復への取り組みを進めております。最新の取り組み状況の概要につきましては、当社ホームページにて随時更新しております。(https://www.relia-group.com/trust/)

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

コンタクトセンター事業

国内においては、継続業務では採算管理の徹底による低採算業務の見直しなどの効果により堅調に推移した一方、前年度のスポット業務終了の影響を受けました。海外連結子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるコンタクトセンターの稼働率低下や対策に要する費用増の影響を受けました。その結果、当事業の売上高は77,290百万円(同1.1%減)、セグメント利益は3,971百万円(同35.0%減)となりました。

 

バックオフィス事業

前年度受注した案件の業務開始や既存業務の採算管理の徹底などにより、当事業の売上高は12,878百万円(同10.0%増)、セグメント利益は1,998百万円(同66.1%増)となりました。

 

フィールドオペレーション事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務の一時中止、延期等により、売上高は減少しました。これに対し、原価の抑制に努めた結果、当事業の売上高は3,054百万円(同21.3%減)、セグメント利益は305百万円(同63.7%増)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、60,709百万円となり、前連結会計年度末比5,258百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金1,551百万円、受取手形及び売掛金2,694百万円、投資その他の資産1,331百万円です。

負債は、18,709百万円となり、前連結会計年度末比4,403百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金841百万円、未払法人税等2,822百万円、賞与引当金705百万円です。

純資産は、42,000百万円となり、前連結会計年度末比854百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,378百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払2,647百万円、自己株式の取得2,329百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から69.2%となりました。

 

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題においてコンプライアンス遵守の徹底として記載しました外部専門家を中心とする諮問機関の設置については、2020年7月に「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置いたしました。当社は、同委員会の指摘事項を踏まえ「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」並びにアクションプランを策定し、これらに基づく改善施策の推進に取り組んでおります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当社は、20201225日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイヴィジットについて、当社が保有する全株式を株式会社バックスグループに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

253,152,000

253,152,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

66,820,721

66,820,721

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

66,820,721

66,820,721

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年10月1日~ 
2020年12月31日

66,820,721

998

1,202

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,814,400

 

668,144

単元未満株式

普通株式

6,321

 

発行済株式総数

66,820,721

総株主の議決権

668,144

 

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれており

  ます。

 

② 【自己株式等】

    該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

22,934

21,383

 

 

受取手形及び売掛金

21,255

18,561

 

 

仕掛品

1,593

2,642

 

 

貯蔵品

31

60

 

 

その他

2,003

2,384

 

 

貸倒引当金

28

31

 

 

流動資産合計

47,791

45,000

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

6,248

5,490

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

2,651

2,274

 

 

 

その他

892

891

 

 

 

無形固定資産合計

3,544

3,166

 

 

投資その他の資産

8,383

7,051

 

 

固定資産合計

18,176

15,708

 

資産合計

65,968

60,709

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

3,414

2,573

 

 

未払金

8,093

8,297

 

 

未払法人税等

3,517

695

 

 

賞与引当金

1,368

663

 

 

役員賞与引当金

70

22

 

 

資産除去債務

31

91

 

 

その他

3,827

3,792

 

 

流動負債合計

20,324

16,135

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

456

516

 

 

資産除去債務

1,314

1,267

 

 

その他

1,016

788

 

 

固定負債合計

2,788

2,573

 

負債合計

23,112

18,709

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

998

998

 

 

資本剰余金

1,112

1,112

 

 

利益剰余金

39,779

38,625

 

 

自己株式

592

0

 

 

株主資本合計

41,298

40,736

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

22

0

 

 

繰延ヘッジ損益

37

 

 

為替換算調整勘定

1,719

1,453

 

 

退職給付に係る調整累計額

224

192

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,554

1,261

 

非支配株主持分

3

2

 

純資産合計

42,855

42,000

負債純資産合計

65,968

60,709

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年12月31日)

売上高

93,703

93,223

売上原価

78,313

78,536

売上総利益

15,390

14,686

販売費及び一般管理費

7,888

8,411

営業利益

7,501

6,275

営業外収益

 

 

 

受取利息

36

15

 

受取配当金

3

4

 

受取手数料

16

13

 

持分法による投資利益

14

27

 

保険解約返戻金

15

104

 

その他

9

75

 

営業外収益合計

96

241

営業外費用

 

 

 

支払利息

70

59

 

為替差損

11

11

 

貸倒引当金繰入額

135

 

その他

7

17

 

営業外費用合計

225

88

経常利益

7,372

6,427

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

96

 

受取補償金

19

 

助成金収入

192

 

その他

0

 

特別利益合計

0

308

特別損失

 

 

 

臨時休業等による損失

7

 

投資有価証券評価損

166

 

特別損失合計

166

7

税金等調整前四半期純利益

7,206

6,729

法人税等

2,427

2,351

四半期純利益

4,778

4,377

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,777

4,378

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年12月31日)

四半期純利益

4,778

4,377

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1

22

 

繰延ヘッジ損益

41

37

 

為替換算調整勘定

231

267

 

退職給付に係る調整額

58

32

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1

1

 

その他の包括利益合計

331

293

四半期包括利益

4,446

4,084

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,445

4,085

 

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

当社及び連結子会社は、従来、税金費用につきまして原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(のれんの評価における仮定)

当社海外子会社Inspiro Relia,Inc.に対するのれんの評価における仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した仮定から重要な変更はありません。

 

(子会社株式の譲渡)

当社は、2020年12月25日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイヴィジット(以下、アイヴィジット)について、当社が保有する全株式を株式会社バックスグループに譲渡することを決議し、2020年12月25日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡が実行されることにより、アイヴィジットは当社の連結の範囲から除外されることになります。

 

(1) 株式譲渡の目的

当社グループは中期経営計画「事業戦略 2020」を策定し、「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値の創造」により、お客様企業と消費者のエンゲージメント向上に貢献することをテーマに様々な施策を実行することで、更なる企業価値向上を目指しております。一方、アイヴィジットは当社グループにおいて、フィールドオペレーション事業を担い、対面や訪問の手法を用いてお客様企業に対してサービスを提供してまいりましたが、今般、同事業において強固な事業基盤を有する株式会社バックスグループを新たなパートナーとして、ビジネスを一段と強化することがアイヴィジットの更なる成長につながるとの結論に至り、同社株式の譲渡を決議いたしました。

 

(2) 株式譲渡の概要

①株式譲渡の相手会社の名称

株式会社バックスグループ

株式譲渡日

2021年2月26日(予定)

譲渡する株式数

1,400株(議決権所有割合:100%)

④譲渡価額

1,600百万円

⑤譲渡損益

2021年3月期の連結決算において、関係会社株式売却益約800百万円を特別利益に計上する見込みです。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日

減価償却費

1,727

百万円

1,749

百万円

のれんの償却額

295

 

291

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,240

18

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

2019年11月8日
取締役会

普通株式

1,309

19

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,378

20

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

2020年11月6日
取締役会

普通株式

1,269

19

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、当第3四半期連結累計期間において、2020年3月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,100,000株、2,329百万円を取得いたしました。

②自己株式の消却

当社は、当第3四半期連結累計期間において、2020年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式のすべてである2,682,319株、2,921百万円を消却いたしました。

この結果、利益剰余金、自己株式がそれぞれ2,921百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末における利益剰余金は38,625百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

コンタクトセンター事業

バックオフィス事業

フィールドオペレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

78,120

11,703

3,879

93,703

93,703

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

22

13

87

122

122

78,143

11,716

3,966

93,826

122

93,703

セグメント利益

6,112

1,202

186

7,501

0

7,501

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

コンタクトセンター事業

バックオフィス事業

フィールドオペレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

77,290

12,878

3,054

93,223

93,223

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

16

9

68

94

94

77,306

12,887

3,123

93,317

94

93,223

セグメント利益

3,971

1,998

305

6,274

0

6,275

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

69円33銭

65円05銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,777

4,378

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(百万円)

4,777

4,378

  普通株式の期中平均株式数(千株)

68,920

67,305

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

  (1) 中間配当による配当金の総額……………………  1,269百万円

  (2) 1株当たりの金額…………………………………  19円00銭

  (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2020年12月1日

   (注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年2月5日

りらいあコミュニケーションズ株式会社

  取 締 役 会      御  中

 

有限責任監査法人トーマツ

   東 京 事 務 所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員  

 

公認会計士

伊  藤  裕  之

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員  

 

公認会計士

萬     政  広

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ  

 ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し

 て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

 られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビ

 ュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期

 連結財務諸表の注記事項が適切でない場合には、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す

 ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来

 の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

 作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

 連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい

 ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

 独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05014-000 2021-02-10