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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年6月28日

【会社名】

りらいあコミュニケーションズ株式会社

【英訳名】

Relia,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 網野 孝

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目6番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

03(5351)7200(代表)

【事務連絡者氏名】

法務部長 小林 和央

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目2番1号 小田急サザンタワー16階

【電話番号】

03(5351)7200(代表)

【事務連絡者氏名】

法務部長 小林 和央

 

【縦覧に供する場所】

りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店
 (愛知県名古屋市西区牛島町6番1号)
りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社
 (大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05014 47080 りらいあコミュニケーションズ株式会社 Relia, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05014-000 2021-06-28 xbrli:pure

1【提出理由】

2021年6月23日開催の当社第34回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2021年6月23日

 

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

1 期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金23円

2 剰余金の処分に関する事項

① 増加する剰余金の項目およびその額 別途積立金   2,900,000,000円

② 減少する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 2,900,000,000円

第2号議案 定款一部変更の件

株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の新設

第3号議案 取締役8名選任の件

取締役として、網野孝、古賀博之、黒川等、岸上順一、由佐美加子、石垣聖二、小日山功および木村尚敬を選任する。

第4号議案 監査役2名選任の件

監査役として、鎌田伸一郎および斉藤毅を選任する。

 

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

 

議案

賛成

反対

棄権

賛成率

決議結果

第1号議案 
剰余金の処分の件

617,867個

816個

3個

99.72%

可決

第2号議案
定款一部変更の件 

618,310個

373個

3個

99.79%

可決

第3号議案 取締役8名選任の件

網野 孝

605,707個

12,974個

3個

97.76%

可決

古賀 博之

613,875個

4,807個

3個

99.08%

可決

黒川 等

614,178個

4,504個

3個

99.13%

可決

岸上 順一

614,337個

4,345個

3個

99.15%

可決

由佐 美加子

614,240個

4,442個

3個

99.14%

可決

石垣 聖二

614,087個

4,595個

3個

99.11%

可決

小日山 功

520,888個

97,792個

3個

84.07%

可決

木村 尚敬

617,458個

1,225個

3個

99.66%

可決

第4号議案 監査役2名選任の件

鎌田 伸一郎

490,991個

127,691個

3個

79.25%

可決

斉藤 毅

601,959個

16,723個

3個

97.16%

可決

 

(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。

・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。

・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席および出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

・第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。