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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年7月15日

【四半期会計期間】

第42期第3四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

【会社名】

株式会社トーセ

【英訳名】

TOSE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  渡 辺 康 人 

【本店の所在の場所】

京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

京都市下京区東洞院通四条下ル

【電話番号】

(075)342-2525(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務管理部長  中 川 尚 樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05042 47280 株式会社トーセ TOSE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E05042-000 2021-07-15 E05042-000 2019-09-01 2020-05-31 E05042-000 2019-09-01 2020-08-31 E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 E05042-000 2020-05-31 E05042-000 2020-08-31 E05042-000 2021-05-31 E05042-000 2020-03-01 2020-05-31 E05042-000 2021-03-01 2021-05-31 E05042-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05042-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05042-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05042-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05042-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05042-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05042-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第41期
第3四半期
連結累計期間

第42期
第3四半期
連結累計期間

第41期

会計期間

自  2019年9月1日

至  2020年5月31日

自  2020年9月1日

至  2021年5月31日

自  2019年9月1日

至  2020年8月31日

売上高

(千円)

3,056,494

4,199,596

5,635,522

経常利益

(千円)

144,353

117,677

387,232

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

68,868

26,737

227,365

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

81,783

90,828

254,571

純資産額

(千円)

5,847,116

5,932,368

6,023,497

総資産額

(千円)

7,106,220

7,009,259

7,039,458

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

9.09

3.53

30.00

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.7

83.9

85.0

 

 

回次

第41期
第3四半期
連結会計期間

第42期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年3月1日

至  2020年5月31日

自  2021年3月1日

至  2021年5月31日

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(円)

0.71

17.16

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におきましては、再び新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループが属するゲーム業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、ゲーム会社各社の業績が総じて好調に推移し、活況を呈しました。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、従業員や家族、取引先をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、引き続き在宅勤務や交代制勤務に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるように努めてまいりました。そういった中、巣ごもり消費の拡大に伴うゲーム業界の活況を背景として、新型ゲーム機向けソフトの開発業務の引き合いが旺盛な状況となりました。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、デジタルエンタテインメント事業において、家庭用ゲームソフトの大型案件の開発が完了した結果、売上高は41億99百万円(前年同期比37.4%増)となりました。

利益面につきましては、スマートフォン向けゲームの開発案件において、開発中盤までに実施した作業の成果物を開発終盤以降に大きく改修する必要が生じ、本案件の対応に費用がかかったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために出勤者への特別手当や在宅勤務手当などの費用が想定以上にかかったことから、営業利益1億8百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益1億17百万円(前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

①デジタルエンタテインメント事業

当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中、新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」向けゲームソフトの開発業務を遂行してまいりました。

ゲームソフト関連の売上は、上記(1)に記載のとおり、家庭用ゲームソフトの大型案件の開発が完了した結果、20億85百万円(前年同期比311.3%増)となりました。

モバイルコンテンツ関連の売上は、大型のスマートフォン向けゲームの運営業務が安定的に継続していることから、運営売上が好調に推移した一方で、顧客からの開発業務の相談・引き合いについてはゲームソフト関連が増加する中、モバイルコンテンツ関連においては減少し、前年同期と比べて開発案件の完了も少なかったことなどにより、16億27百万円(前年同期比12.4%減)となりました。

パチンコ・パチスロ関連の売上は、以前から需要の高いゲームソフト関連やモバイルコンテンツ、アミューズメントゲーム機関連に開発人員をシフトしていることから、1億6百万円(前年同期比32.8%減)となりました。

この結果、当事業の売上高は38億19百万円(前年同期比51.4%増)、営業利益69百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

 

 

②その他事業

当第3四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、引き続き家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長いたしました。一方で、SI事業においては、既存案件の追加開発を受注するだけでなく、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する期待感・必要性の高まりやコロナ禍における消費行動の変化を背景に、インターネットによる商品販売やプロモーションを望む企業との取引が開始したものの、前年同期に大型案件の開発完了があったことの反動減などにより、当事業の売上高は3億79百万円(前年同期比28.7%減)、営業利益39百万円(前年同期比23.2%減)となりました。

 

また、当第3四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して30百万円減少し、70億9百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、有価証券、仕掛品などが減少した一方で、売掛金などが増加したことにより、流動資産が91百万円増加しております。また、投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が1億21百万円減少しております。

負債につきましては、買掛金や賞与引当金などが減少した一方で、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して60百万円増加し、10億76百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して91百万円減少し、59億32百万円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,658千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

31,000,000

31,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)
(2021年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,763,040

7,763,040

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

7,763,040

7,763,040

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年3月1日~
2021年5月31日

7,763,040

967,000

1,313,184

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年2月28日の株主名簿により記載しております。

 

① 【発行済株式】

2021年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

183,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,538,800

 

75,388

単元未満株式

普通株式

41,140

 

発行済株式総数

7,763,040

総株主の議決権

75,388

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年2月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社トーセ

京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13

183,100

183,100

2.36

183,100

183,100

2.36

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人京立志による四半期レビューを受けております。

 

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
 第41期連結会計年度                   有限責任監査法人トーマツ
 第42期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人京立志

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,562,031

1,546,573

 

 

売掛金

1,441,064

1,699,348

 

 

有価証券

354,806

265,576

 

 

仕掛品

465,843

371,181

 

 

その他

57,338

90,228

 

 

貸倒引当金

1,090

1,150

 

 

流動資産合計

3,879,994

3,971,759

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,298,972

1,306,488

 

 

 

 

減価償却累計額

759,525

784,716

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

539,447

521,771

 

 

 

工具、器具及び備品

235,500

242,444

 

 

 

 

減価償却累計額

206,440

216,526

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

29,060

25,918

 

 

 

土地

709,565

709,565

 

 

 

その他

71,252

71,252

 

 

 

 

減価償却累計額

64,441

66,284

 

 

 

 

その他(純額)

6,810

4,967

 

 

 

有形固定資産合計

1,284,883

1,262,222

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

39,590

32,011

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

8,080

 

 

 

電話加入権

2,135

2,135

 

 

 

無形固定資産合計

41,725

42,227

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

608,439

536,361

 

 

 

退職給付に係る資産

31,827

35,761

 

 

 

繰延税金資産

51,149

27,842

 

 

 

投資不動産

728,599

728,599

 

 

 

 

減価償却累計額

104,354

112,681

 

 

 

 

投資不動産(純額)

624,244

615,917

 

 

 

その他

517,194

517,167

 

 

 

投資その他の資産合計

1,832,855

1,733,050

 

 

固定資産合計

3,159,464

3,037,500

 

資産合計

7,039,458

7,009,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

156,763

125,687

 

 

未払法人税等

34,300

10,246

 

 

前受金

40,572

66,126

 

 

賞与引当金

117,721

90,882

 

 

役員賞与引当金

10,800

 

 

受注損失引当金

15,194

2,652

 

 

その他

317,097

438,204

 

 

流動負債合計

681,648

744,599

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

292,678

299,657

 

 

その他

41,634

32,634

 

 

固定負債合計

334,312

332,291

 

負債合計

1,015,961

1,076,891

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

967,000

967,000

 

 

資本剰余金

1,313,184

1,313,184

 

 

利益剰余金

3,871,753

3,708,992

 

 

自己株式

173,277

173,309

 

 

株主資本合計

5,978,660

5,815,867

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

9,493

53,789

 

 

為替換算調整勘定

7,038

21,699

 

 

退職給付に係る調整累計額

14,453

11,936

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,079

63,552

 

新株予約権

25,747

33,320

 

非支配株主持分

17,010

19,628

 

純資産合計

6,023,497

5,932,368

負債純資産合計

7,039,458

7,009,259

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

3,056,494

4,199,596

売上原価

2,238,121

3,406,094

売上総利益

818,373

793,501

販売費及び一般管理費

695,785

684,502

営業利益

122,587

108,999

営業外収益

 

 

 

受取利息

3,479

2,015

 

受取配当金

4,785

13,736

 

投資有価証券償還益

4,250

 

不動産賃貸料

30,894

27,391

 

為替差益

12,049

 

雑収入

5,973

4,052

 

営業外収益合計

57,182

51,446

営業外費用

 

 

 

支払利息

34

20

 

投資有価証券償還損

120

 

投資有価証券評価損

7,070

 

不動産賃貸費用

28,192

29,004

 

為替差損

12,083

 

雑損失

1,659

 

営業外費用合計

35,416

42,768

経常利益

144,353

117,677

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

2,159

 

特別利益合計

2,159

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

615

 

投資有価証券償還損

12,794

 

投資有価証券評価損

25,004

 

特別損失合計

13,409

25,004

税金等調整前四半期純利益

133,103

92,672

法人税、住民税及び事業税

31,959

59,703

法人税等調整額

31,570

3,614

法人税等合計

63,530

63,318

四半期純利益

69,572

29,354

非支配株主に帰属する四半期純利益

704

2,617

親会社株主に帰属する四半期純利益

68,868

26,737

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純利益

69,572

29,354

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

17,024

44,296

 

為替換算調整勘定

7,354

14,661

 

退職給付に係る調整額

2,540

2,516

 

その他の包括利益合計

12,210

61,473

四半期包括利益

81,783

90,828

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

81,079

88,211

 

非支配株主に係る四半期包括利益

704

2,617

 

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)

減価償却費

64,441千円

59,998千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月28日
定時株主総会

普通株式

94,751

12.50

2019年8月31日

2019年11月29日

利益剰余金

2020年4月9日
取締役会

普通株式

94,751

12.50

2020年2月29日

2020年5月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2021年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月26日
定時株主総会

普通株式

94,749

12.50

2020年8月31日

2020年11月27日

利益剰余金

2021年4月14日
取締役会

普通株式

94,749

12.50

2021年2月28日

2021年5月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2020年5月31日) 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

デジタルエンタ
テインメント事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,523,216

533,278

3,056,494

3,056,494

セグメント間の内部売上高
又は振替高

49,168

18,867

68,035

68,035

2,572,385

552,145

3,124,530

68,035

3,056,494

セグメント利益

71,248

51,339

122,587

122,587

 

(注)1 売上高の調整額△68,035千円はセグメント間取引の消去の額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2021年5月31日) 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

デジタルエンタ
テインメント事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,819,630

379,965

4,199,596

4,199,596

セグメント間の内部売上高
又は振替高

16,542

7,201

23,743

23,743

3,836,173

387,166

4,223,339

23,743

4,199,596

セグメント利益

69,558

39,440

108,999

108,999

 

(注)1 売上高の調整額△23,743千円はセグメント間取引の消去の額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

9円09銭

3円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

68,868

26,737

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

68,868

26,737

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,580

7,579

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第42期(2020年9月1日から2021年8月31日まで)中間配当については、2021年4月14日開催の取締役会において、2021年2月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

94,749千円

② 1株当たりの金額

12円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年5月26日

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年7月9日

 

株式会社トーセ

取 締 役 会  御 中

 

 

監査法人京立志

 京都府京都市

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

井  原  辰  義

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

原  田  泰  吉

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2020年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年7月9日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05042-000 2021-07-15