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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、再び新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループが属するゲーム業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、ゲーム会社各社の業績が総じて好調に推移し、活況を呈しました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、従業員や家族、取引先をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、引き続き在宅勤務や交代制勤務に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるように努めてまいりました。そういった中、巣ごもり消費の拡大に伴うゲーム業界の活況を背景として、新型ゲーム機向けソフトの開発業務の引き合いが旺盛な状況となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、デジタルエンタテインメント事業において、家庭用ゲームソフトの大型案件の開発が完了した結果、売上高は41億99百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
利益面につきましては、スマートフォン向けゲームの開発案件において、開発中盤までに実施した作業の成果物を開発終盤以降に大きく改修する必要が生じ、本案件の対応に費用がかかったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために出勤者への特別手当や在宅勤務手当などの費用が想定以上にかかったことから、営業利益１億８百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益１億17百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円（前年同期比61.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中、新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」向けゲームソフトの開発業務を遂行してまいりました。
ゲームソフト関連の売上は、上記（１）に記載のとおり、家庭用ゲームソフトの大型案件の開発が完了した結果、20億85百万円（前年同期比311.3％増）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、大型のスマートフォン向けゲームの運営業務が安定的に継続していることから、運営売上が好調に推移した一方で、顧客からの開発業務の相談・引き合いについてはゲームソフト関連が増加する中、モバイルコンテンツ関連においては減少し、前年同期と比べて開発案件の完了も少なかったことなどにより、16億27百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、以前から需要の高いゲームソフト関連やモバイルコンテンツ、アミューズメントゲーム機関連に開発人員をシフトしていることから、１億６百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は38億19百万円（前年同期比51.4％増）、営業利益69百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
②その他事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、引き続き家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長いたしました。一方で、SI事業においては、既存案件の追加開発を受注するだけでなく、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する期待感・必要性の高まりやコロナ禍における消費行動の変化を背景に、インターネットによる商品販売やプロモーションを望む企業との取引が開始したものの、前年同期に大型案件の開発完了があったことの反動減などにより、当事業の売上高は３億79百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益39百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して30百万円減少し、70億９百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、有価証券、仕掛品などが減少した一方で、売掛金などが増加したことにより、流動資産が91百万円増加しております。また、投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が１億21百万円減少しております。
負債につきましては、買掛金や賞与引当金などが減少した一方で、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して60百万円増加し、10億76百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して91百万円減少し、59億32百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,658千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
2021年２月28日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
2021年２月28日現在
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
第41期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第42期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人京立志
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ 売上高の調整額△68,035千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ 売上高の調整額△23,743千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第42期(2020年９月１日から2021年８月31日まで)中間配当については、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
株式会社トーセ
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上