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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2022年1月14日

【四半期会計期間】

第43期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

【会社名】

株式会社トーセ

【英訳名】

TOSE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡 辺 康 人

【本店の所在の場所】

京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

京都市下京区東洞院通四条下ル

【電話番号】

(075)342-2525(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務管理部長 中 川 尚 樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05042 47280 株式会社トーセ TOSE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E05042-000 2022-01-14 E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 E05042-000 2020-09-01 2021-08-31 E05042-000 2021-09-01 2021-11-30 E05042-000 2020-11-30 E05042-000 2021-08-31 E05042-000 2021-11-30 E05042-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05042-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05042-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05042-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05042-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05042-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05042-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第42期
第1四半期
連結累計期間

第43期
第1四半期
連結累計期間

第42期

会計期間

自  2020年9月1日

至  2020年11月30日

自  2021年9月1日

至  2021年11月30日

自  2020年9月1日

至  2021年8月31日

売上高

(千円)

774,293

1,370,355

5,960,106

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

109,774

130,087

284,691

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)

(千円)

85,913

79,144

148,195

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

71,392

85,221

204,944

純資産額

(千円)

5,861,033

6,036,565

6,046,226

総資産額

(千円)

7,017,406

7,041,375

7,087,344

1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は
四半期純損失金額(△)

(円)

11.33

10.44

19.55

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.9

84.9

84.5

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第42期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第42期及び第43期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におきましては、国内でも新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染状況も収束が見られ、景気は持ち直しに向かうものの、一方で半導体不足が深刻化し、経済回復の動きは未だ緩やかな状況で推移しました。

当社グループが属するゲーム業界では、コロナ禍による巣ごもり消費が急増した前年同期と比較すると反動減も見受けられますが、引き続き市場は堅調な状況です。家庭用ゲームにおきましては、「Nintendo Switch」の有機ELモデルが発売され、同ゲーム機は引き続きハード・ソフトともに好調に販売が続いています。「プレイステーション5」や「Xbox series X/S」の新型ゲーム機は、半導体の供給不足の影響を受けていますが、普及台数は拡大しています。一方スマートフォン向けゲームについてはタイトル間の競争が激しく、新規参入タイトルのヒットが難しい状況が続いています。

そのような状況のもと、当社グループでは中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、大規模・高度化開発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なIP(Intellectual Property:キャラクター等の知的財産)を活用した事業への挑戦、人事・教育・採用の改革の継続、の3点に重点的に取り組んでおります。ゲームソフト関連や非ゲーム分野での新事業に係る開発需要の高まりの中、新型コロナウイルス感染症に対しては引き続き拡大防止対策を徹底し、開発・運営業務を遂行しております。また、今般国内外で多数の企業が参入を発表しているメタバース(デジタル仮想空間)やNFT(ブロックチェーン技術を使用したデジタル資産の一種)についても、関連事業への参入を積極的に検討しております。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、家庭用ゲームソフトの大型案件が複数進行中であることから、売上高は13億70百万円(前年同期は7億74百万円)となりました。

利益面につきましては、増収効果に加え、原価低減による売上総利益率の好転や販売費及び一般管理費が抑えられていることにより、営業利益1億20百万円(前年同期は営業損失1億11百万円)、経常利益1億30百万円(前年同期は経常損失1億9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

 

①デジタルエンタテインメント事業

当事業では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」にも対応したマルチプラットフォームの案件を含む、複数の開発案件を遂行するとともに、メタバースやNFTに関連した事業の調査や参入の検討も進めてまいりました。製品別の内容は以下のとおりです。

ゲームソフト関連の売上は、(1)に記載のとおり、家庭用ゲームソフトの大型案件が複数進行中であることから、7億93百万円(前年同期は74百万円)となりました。

モバイルコンテンツ関連の売上は、運営売上が前年同期よりも減少し、4億81百万円(前年同期は5億10百万円)となりました。

パチンコ・パチスロ関連の売上は、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に開発人員をシフトしていることから、11百万円(前年同期は54百万円)となりました。

この結果、当事業の売上高は12億86百万円(前年同期は6億39百万円)、営業利益97百万円(前年同期は営業損失1億16百万円)となりました。

 

②その他事業

当事業では、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍の巣ごもり消費拡大で売上好調が続いている家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上は、引き続き高水準で推移しました。しかし一方で、SI事業においては様々な企業からシステム開発等に関するご商談をいただいているものの、前年同期と比べ開発中の案件は減少しました。

この結果、当事業の売上高は83百万円(前年同期は1億35百万円)、営業利益23百万円(前年同期は4百万円)となりました。

 

また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、70億41百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金及び契約資産、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、有価証券などが減少したことにより流動資産が17百万円減少しております。また、投資有価証券などの減少により固定資産が28百万円減少しております。

負債につきましては、買掛金などが増加した一方で、賞与引当金、未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、10億4百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、60億36百万円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は694千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

31,000,000

31,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)
(2021年11月30日)

提出日現在発行数(株)
(2022年1月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,763,040

7,763,040

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

7,763,040

7,763,040

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月1日~
2021年11月30日

7,763,040

967,000

1,313,184

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年8月31日の株主名簿により記載しております。

 

① 【発行済株式】

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

183,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,539,200

 

75,392

単元未満株式

普通株式

40,740

 

発行済株式総数

7,763,040

総株主の議決権

75,392

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社トーセ

京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13

183,100

183,100

2.36

183,100

183,100

2.36

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人京立志により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,448,650

1,045,427

 

 

売掛金

2,234,129

 

 

売掛金及び契約資産

2,634,980

 

 

有価証券

265,948

217,301

 

 

仕掛品

47,288

90,685

 

 

その他

71,453

61,236

 

 

貸倒引当金

1,150

1,110

 

 

流動資産合計

4,066,319

4,048,521

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,308,695

1,310,830

 

 

 

 

減価償却累計額

793,187

801,541

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

515,507

509,288

 

 

 

工具、器具及び備品

248,853

248,832

 

 

 

 

減価償却累計額

219,979

221,237

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

28,874

27,595

 

 

 

土地

709,565

709,565

 

 

 

その他

71,252

71,252

 

 

 

 

減価償却累計額

66,898

67,356

 

 

 

 

その他(純額)

4,353

3,895

 

 

 

有形固定資産合計

1,258,300

1,250,344

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

30,750

28,194

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

16,444

18,714

 

 

 

電話加入権

2,135

2,135

 

 

 

無形固定資産合計

49,330

49,044

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

528,502

520,943

 

 

 

退職給付に係る資産

27,356

28,429

 

 

 

繰延税金資産

27,401

16,377

 

 

 

投資不動産

728,599

728,599

 

 

 

 

減価償却累計額

115,457

118,173

 

 

 

 

投資不動産(純額)

613,141

610,425

 

 

 

その他

516,991

517,288

 

 

 

投資その他の資産合計

1,713,393

1,693,463

 

 

固定資産合計

3,021,024

2,992,853

 

資産合計

7,087,344

7,041,375

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

119,071

141,196

 

 

未払法人税等

62,171

47,684

 

 

前受金

3,578

5,703

 

 

賞与引当金

67,796

45,077

 

 

役員賞与引当金

3,600

 

 

受注損失引当金

4,882

8,815

 

 

その他

447,868

423,727

 

 

流動負債合計

705,369

675,805

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

303,113

296,369

 

 

その他

32,634

32,634

 

 

固定負債合計

335,747

329,004

 

負債合計

1,041,117

1,004,809

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

967,000

967,000

 

 

資本剰余金

1,313,184

1,313,184

 

 

利益剰余金

3,830,450

3,814,846

 

 

自己株式

173,309

173,357

 

 

株主資本合計

5,937,325

5,921,674

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

48,456

47,021

 

 

為替換算調整勘定

24,281

29,199

 

 

退職給付に係る調整累計額

18,024

17,017

 

 

その他の包括利益累計額合計

54,713

59,203

 

新株予約権

33,062

32,976

 

非支配株主持分

21,124

22,711

 

純資産合計

6,046,226

6,036,565

負債純資産合計

7,087,344

7,041,375

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

774,293

1,370,355

売上原価

648,077

1,022,191

売上総利益

126,216

348,164

販売費及び一般管理費

238,001

227,578

営業利益又は営業損失(△)

111,785

120,586

営業外収益

 

 

 

受取利息

930

119

 

受取配当金

273

2,880

 

投資有価証券評価益

4,690

 

不動産賃貸料

9,556

7,478

 

為替差益

7,235

 

雑収入

1,641

750

 

営業外収益合計

17,091

18,464

営業外費用

 

 

 

支払利息

6

6

 

不動産賃貸費用

8,983

8,950

 

為替差損

6,090

 

雑損失

5

 

営業外費用合計

15,080

8,962

経常利益又は経常損失(△)

109,774

130,087

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

109,774

130,087

法人税、住民税及び事業税

5,115

37,696

法人税等調整額

29,349

11,660

法人税等合計

24,234

49,356

四半期純利益又は四半期純損失(△)

85,540

80,731

非支配株主に帰属する四半期純利益

373

1,586

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

85,913

79,144

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

85,540

80,731

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,119

1,434

 

為替換算調整勘定

3,180

4,917

 

退職給付に係る調整額

846

1,006

 

その他の包括利益合計

14,147

4,490

四半期包括利益

71,392

85,221

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

71,765

83,634

 

非支配株主に係る四半期包括利益

373

1,586

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間
(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、受注契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費

19,665千円

19,379千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月26日
定時株主総会

普通株式

94,749

12.50

2020年8月31日

2020年11月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月25日
定時株主総会

普通株式

94,749

12.50

2021年8月31日

2021年11月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

デジタルエンタ
テインメント事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

639,187

135,106

774,293

774,293

セグメント間の内部売上高
又は振替高

10,719

3,180

13,899

13,899

649,906

138,286

788,192

13,899

774,293

セグメント利益又は損失(△)

116,279

4,493

111,785

111,785

 

(注)1 売上高の調整額△13,899千円はセグメント間取引の消去の額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

デジタルエンタ
テインメント事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

ゲームソフト関連

793,912

793,912

793,912

モバイルコンテンツ関連

481,451

481,451

481,451

パチンコ・パチスロ関連

11,079

11,079

11,079

その他

83,913

83,913

83,913

顧客との契約から生じる収益

1,286,442

83,913

1,370,355

1,370,355

外部顧客への売上高

1,286,442

83,913

1,370,355

1,370,355

セグメント間の内部売上高
又は振替高

14,174

4,586

18,761

18,761

1,300,617

88,499

1,389,117

18,761

1,370,355

セグメント利益

97,173

23,412

120,586

120,586

 

(注)1 売上高の調整額△18,761千円はセグメント間取引の消去の額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)

△11円33銭

10円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△85,913

79,144

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△85,913

79,144

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,579

7,579

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年1月11日

株式会社トーセ

取 締 役 会  御 中

 

 

監査法人京立志

 

 京都府京都市

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

西  村     猛

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

原  田  泰  吉

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05042-000 2022-01-14