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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年3月3日

【四半期会計期間】

第47期第3四半期(自 2020年10月21日 至 2021年1月20日)

【会社名】

株式会社ダイサン

【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  藤田 武敏

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目6番12号

【電話番号】

06(6243)6341

【事務連絡者氏名】

経営企画室 室長  多留 健二

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目6番12号

【電話番号】

06(6243)6341

【事務連絡者氏名】

経営企画室 室長  多留 健二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-21 2021-01-20 Q3 2021-04-20 2019-04-21 2020-01-20 2020-04-20 1 false false false E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2021-01-20 E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 E05070-000 2020-01-20 E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 E05070-000 2020-04-20 E05070-000 2019-04-21 2020-04-20 E05070-000 2020-10-21 2021-01-20 E05070-000 2019-10-21 2020-01-20 E05070-000 2021-03-03 E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2021-03-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第46期

第3四半期

連結累計期間

第47期

第3四半期

連結累計期間

第46期

会計期間

自 2019年4月21日

至 2020年1月20日

自 2020年4月21日

至 2021年1月20日

自 2019年4月21日

至 2020年4月20日

売上高

(千円)

7,352,084

6,305,187

9,499,043

経常利益

(千円)

177,818

49,051

257,300

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(千円)

66,022

20,441

121,804

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

80,922

53,507

88,737

純資産額

(千円)

7,004,298

6,662,367

7,012,112

総資産額

(千円)

10,418,265

9,898,511

10,397,514

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.30

3.19

18.99

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.7

66.6

66.0

 

回次

第46期

第3四半期

連結会計期間

第47期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年10月21日

至 2020年1月20日

自 2020年10月21日

至 2021年1月20日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.41

0.36

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られたものの、再び都市部を中心に緊急事態宣言が発令される事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。

 当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は利用関係別で持家、貸家、分譲ともに前年を下回る状況が続き、全体でも前年同期比でマイナスとなりました。

 こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画を立ち上げ、既存事業の効率化と資源の有効活用および国内における労働集約型ビジネスモデルの脱却を目的とした新たな市場の開拓と新規事業の展開を進めました。

 また、新型コロナウイルス感染症に対する当社の全社的な対応としては、2020年3月より感染拡大防止策として進めているマスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤など感染防止への努めを継続するほか、受注量の減少による事業活動の縮小に対しては、全てのスタッフを対象に一部の稼働日を休業し休業手当を100%支給するとともに、雇用調整助成金の助成を受けております。

 なお、2020年8月3日に公正取引委員会より請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を受け、2014年4月以降の支払い対価の不足額49百万円を特別損失として計上しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,305百万円(前年同期比14.2%減)、営業損失219百万円(前年同期は営業利益177百万円)、経常利益49百万円(前年同期比72.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同期比69.0%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①施工サービス事業

 施工サービス事業につきましては、今期の期首より政府による緊急事態宣言を受け、多くの顧客が営業活動の自粛、建設現場の工事停止を進め、当社の受注活動も厳しい状況が続いておりましたが、新規顧客獲得への営業を進めるなど積極的に活動したこともあり、第2四半期後半より徐々に受注が増え始め、第3四半期間においては、ほぼ前年同期間並みの売上高となりました。

 そのような中、前期より進めております請負契約の施工スタッフの社員化を促すとともに、営業担当者による現場調査のIT化、WEB会議システムを利用した社内業務の効率化、現場管理用カメラ「魚眼くん」の拡販、CADを利用した足場計画図の提供など、将来を見据えた新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。

 以上の結果、売上高は4,957百万円(前年同期比7.9%減)、売上総利益は1,438百万円(同18.9%減)となりました。

 

②製商品販売事業

 製商品販売事業につきましては、景気の先行きに対する不透明さから、主要顧客を中心に足場部材の買い控えが続き、取引額は大きく減少いたしました。また、中期経営計画にて積極的に進めている販路開拓について、第2四半期までは新規顧客との取引量は増えたものの、第3四半期中頃から全国的に新規感染者が増え始めたため、感染リスクを考慮し、対面での営業活動を制約したことから、計画通りに進みませんでした。

 このような状況の中、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」に対する今後の需要拡大と施工サービス事業への社内投入を目論み、生産工程の稼働率を最大限まで高め、在庫の確保を進めました。そのほか、現場消耗品として安定した需要が見込める工事用メッシュシートについて、商品調達先を海外に切り替えての仕入れ価格低減と販売促進により、収益確保に努めました。

 以上の結果、売上高は703百万円(前年同期比34.2%減)、売上総利益は188百万円(同30.6%減)となりました。

 

 

③海外事業

 海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、前年2月より政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止策がなされ、4月のサーキットブレーカー実施により国内経済が停滞する事態となったことから、事業活動は大きく制限されました。6月より徐々に規制が緩和され、現場への労働者派遣に対しては依然として厳しい規制が残っておりますが、緩やかながらも派遣者の稼働率は前期の水準に戻りつつあります。

 このような状況において、新たな取引先と受注を増やすべく、業界経験の豊富なマネージャーを採用し積極的な営業を行い、日系企業に対しても働きかけを強めて関係強化を図ることで、先々の受注基盤構築に取り組みました。

 以上の結果、売上高は591百万円(前年同期比29.7%減)、売上総利益は84百万円(同58.7%減)となりました。

 なお、前第3四半期連結累計期間は、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は8ヵ月間となります。

 

④その他

 その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は52百万円(前年同期比8.4%減)、売上総利益は38百万円(同2.6%減)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

 

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少372百万円、受取手形及び売掛金の減少361百万円、賃貸用仮設材の増加257百万円等により前連結会計年度末に比べ499百万円減少の9,898百万円となりました。

 負債は、支払手形及び買掛金の減少41百万円、短期借入金の増加148百万円、その他流動負債に含まれる一年内返済予定長期借入金の減少50百万円、未払金の減少70百万円、長期借入金の減少138百万円等により前連結会計年度末に比べ149百万円減少の3,236百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少の6,662百万円となり、自己資本比率は66.6%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は35百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,000,000

26,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年1月20日)

提出日現在発行数(株)

(2021年3月3日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,618,000

7,618,000

東京証券取引所

(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

7,618,000

7,618,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2020年10月21日~2021年1月20日

7,618,000

566,760

649,860

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年1月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,205,100

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,408,700

64,087

同上

単元未満株式

普通株式

4,200

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

7,618,000

総株主の議決権

 

64,087

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年1月20日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(株)ダイサン

大阪市中央区南本町2丁目6番12号

1,205,100

1,205,100

15.82

1,205,100

1,205,100

15.82

 (注)2021年1月20日現在の自己株式は1,205,112株であります。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月21日から2021年1月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月21日から2021年1月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年4月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年1月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,089,867

1,716,888

受取手形及び売掛金

1,798,086

1,436,525

電子記録債権

99,351

67,366

たな卸資産

868,144

994,157

賃貸用仮設材

473,981

731,266

その他

76,722

101,732

貸倒引当金

24,256

9,146

流動資産合計

5,381,897

5,038,789

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,656,757

1,656,757

その他

982,732

1,050,297

有形固定資産合計

2,639,489

2,707,054

無形固定資産

 

 

のれん

667,079

602,929

その他

129,963

119,544

無形固定資産合計

797,042

722,474

投資その他の資産

 

 

その他

1,582,552

1,436,909

貸倒引当金

3,467

6,717

投資その他の資産合計

1,579,084

1,430,192

固定資産合計

5,015,617

4,859,721

資産合計

10,397,514

9,898,511

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

401,203

359,401

電子記録債務

233,108

307,853

短期借入金

102,954

251,483

未払法人税等

44,910

賞与引当金

168,015

142,211

その他

1,114,124

975,608

流動負債合計

2,064,318

2,036,559

固定負債

 

 

長期借入金

1,100,165

962,062

資産除去債務

82,987

84,473

その他

137,930

153,047

固定負債合計

1,321,083

1,199,584

負債合計

3,385,401

3,236,143

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年4月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年1月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

566,760

566,760

資本剰余金

649,860

569,954

利益剰余金

6,519,170

6,392,116

自己株式

918,982

918,983

株主資本合計

6,816,808

6,609,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,677

45,775

為替換算調整勘定

11,352

62,881

その他の包括利益累計額合計

50,324

17,106

非支配株主持分

144,979

69,626

純資産合計

7,012,112

6,662,367

負債純資産合計

10,397,514

9,898,511

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月21日

 至 2020年1月20日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月21日

 至 2021年1月20日)

売上高

7,352,084

6,305,187

売上原価

5,062,524

4,555,306

売上総利益

2,289,559

1,749,880

販売費及び一般管理費

2,112,171

1,969,832

営業利益又は営業損失(△)

177,388

219,951

営業外収益

 

 

受取利息

459

1,979

受取配当金

2,871

2,808

投資不動産賃貸料

4,823

2,047

助成金収入

261,643

その他

14,594

28,526

営業外収益合計

22,748

297,005

営業外費用

 

 

支払利息

10,805

11,050

減価償却費

7,047

7,489

その他

4,465

9,462

営業外費用合計

22,318

28,002

経常利益

177,818

49,051

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73,915

受取保険金

25,325

700

特別利益合計

25,325

74,615

特別損失

 

 

固定資産除却損

344

780

災害による損失

17,363

消費税転嫁対策特措法関連損失

49,927

特別損失合計

17,707

50,707

税金等調整前四半期純利益

185,436

72,958

法人税、住民税及び事業税

95,205

32,182

法人税等調整額

23,800

19,593

法人税等合計

119,005

51,775

四半期純利益

66,431

21,182

非支配株主に帰属する四半期純利益

408

740

親会社株主に帰属する四半期純利益

66,022

20,441

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月21日

 至 2020年1月20日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月21日

 至 2021年1月20日)

四半期純利益

66,431

21,182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,598

15,901

為替換算調整勘定

106

58,788

その他の包括利益合計

14,491

74,689

四半期包括利益

80,922

53,507

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

82,680

46,988

非支配株主に係る四半期包括利益

1,757

6,518

 

【注記事項】

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年4月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年1月20日)

DRC株式会社

45,000千円

115,000千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 消費税転嫁対策特措法関連損失

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月21日 至  2020年1月20日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月21日 至  2021年1月20日)

 公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月21日

至  2020年1月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月21日

至  2021年1月20日)

減価償却費

148,093千円

161,503千円

のれんの償却額

34,725千円

37,425千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2020年1月20日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月31日

取締役会

普通株式

83,367

13

2019年4月20日

2019年6月19日

利益剰余金

2019年10月29日

取締役会

普通株式

83,367

13

2019年10月20日

2019年12月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2021年1月20日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月5日

取締役会

普通株式

83,367

13

2020年4月20日

2020年6月19日

利益剰余金

2020年10月30日

取締役会

普通株式

64,128

10

2020年10月20日

2020年12月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年5月11日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が79,905千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2020年1月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

施工

サービス事業

製商品

販売事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,382,768

1,069,483

842,254

7,294,506

57,577

7,352,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,382,768

1,069,483

842,254

7,294,506

57,577

7,352,084

セグメント利益

1,773,075

271,970

205,301

2,250,347

39,211

2,289,559

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

     保険代理店収入等であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2021年1月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

施工

サービス事業

製商品

販売事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,957,292

703,196

591,960

6,252,450

52,737

6,305,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,957,292

703,196

591,960

6,252,450

52,737

6,305,187

セグメント利益

1,438,135

188,774

84,783

1,711,693

38,187

1,749,880

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

     保険代理店収入等であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月21日

至 2020年1月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月21日

至 2021年1月20日)

1株当たり四半期純利益

10円30銭

3円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

66,022

20,441

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

66,022

20,441

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,412

6,412

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・64百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月28日

  (注) 2020年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年3月3日

株式会社ダイサン

取締役会 御中

 

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

森内 茂之   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

有久  衛   印

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2020年4月21日から2021年4月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月21日から2021年1月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月21日から2021年1月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2021年1月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

 

  以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05070-000 2021-03-03