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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年8月31日

【四半期会計期間】

第48期第1四半期(自 2021年4月21日 至 2021年7月20日)

【会社名】

株式会社ダイサン

【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  藤田 武敏

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目6番12号

【電話番号】

06(6243)6341

【事務連絡者氏名】

戦略企画本部 本部長  多留 健二

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目6番12号

【電話番号】

06(6243)6341

【事務連絡者氏名】

戦略企画本部 本部長  多留 健二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-21 2021-07-20 Q1 2022-04-20 2020-04-21 2020-07-20 2021-04-20 1 false false false E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2021-07-20 jpcrp_cor:Row1Member E05070-000 2021-04-21 2021-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2021-04-21 2021-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2021-04-21 2021-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2021-04-21 2021-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05070-000 2021-04-21 2021-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2020-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2020-04-21 2020-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2020-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2020-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2020-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2021-08-31 E05070-000 2021-07-20 E05070-000 2021-04-21 2021-07-20 E05070-000 2020-07-20 E05070-000 2020-04-21 2020-07-20 E05070-000 2021-04-20 E05070-000 2020-04-21 2021-04-20 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第47期

第1四半期

連結累計期間

第48期

第1四半期

連結累計期間

第47期

会計期間

自 2020年4月21日

至 2020年7月20日

自 2021年4月21日

至 2021年7月20日

自 2020年4月21日

至 2021年4月20日

売上高

(千円)

1,930,086

2,218,015

8,653,603

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

176,291

146,598

177,150

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

165,728

117,982

34,759

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

223,453

55,784

2,150

純資産額

(千円)

6,556,549

6,483,145

6,713,724

総資産額

(千円)

9,833,787

9,876,602

10,000,860

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

25.84

18.40

5.42

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.0

65.3

66.4

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第47期第1四半期連結累計期間及び第48期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制限をうける中、政府主導によるワクチンの接種が開始されたものの収束の見通しは立たず、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。

 当社に関連の深い住宅業界について、輸入木材の供給不足と価格高騰といった不安要素があった中でも、新設住宅着工戸数の前年比は3月以降4か月連続の増加となるなど回復の兆しが見られました。

 こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第3次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を5つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間については、効率的な営業体制へのシフトとコスト低減のために部門の分化と統合を実施し、新たな事業領域への進出に向けた新規商材の企画・検討を推進しました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,218百万円(前年同期比14.9%増)、営業損失190百万円(前年同期は営業損失244百万円)、経常損失146百万円(前年同期は経常損失176百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①施工サービス事業

 施工サービス事業につきまして、新設住宅着工戸数は持家、貸家ともコロナ禍の影響が大きかった前年同期に比べ増加し、主要な顧客からの受注も持ち直しの動きがみられました。

 このような状況の中、受注量の多い首都圏に対しては、他の地域より施工人員を機動的に移動して、受注確保に努めるとともに、その他地域においては、顧客開拓による受注基盤の拡大に向け積極的に営業活動を行い新規取引を増やすなどにより、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

 以上の結果、売上高は1,619百万円(前年同期比8.5%増)、売上総利益は388百万円(同10.9%増)となりました。

 

②製商品販売事業

 製商品販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による市況の悪化が和らぎ、徐々に建設工事が増えてきたことから、買い控えする顧客が減少し、受注は堅調に推移致しましたが、特に、主力製品である「ビケ足場」への需要が高くなりました。また、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」の引合いは順調となり、事業拡大を目論むリース・レンタル向けの部材投入を増やすためにも同製品の生産を増やし、今後の取引量拡大に向けて在庫の確保に努めました。

 以上の結果、売上高は313百万円(前年同期比67.8%増)、売上総利益は101百万円(同122.2%増)となりました。

 

③海外事業

 海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルスの感染が拡大した前期に比べ、経済へのコロナ禍の影響が緩和されたことから、製造業を中心に回復基調が続きましたが、ウイルス流入を防止するため、国外からの労働者入国に対しては、引き続き厳しい規制がなされ、労働力の確保が進みませんでした。

 このような状況において、前期から進めていた受注基盤拡大策の効果により売上高は増加しましたが、労働力確保が困難な状況のため、社内の労働力よりコストの高い外注業者を利用する機会が増え、売上原価が増加しました。

 以上の結果、売上高は266百万円(前年同期比14.4%増)、売上総利益は39百万円(同22.9%減)となりました。

 

④その他

 その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は18百万円(前年同期比1.5%増)、売上総利益は12百万円(同0.0%増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

 

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少265百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少36百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加72百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加29百万円等により前連結会計年度末に比べ124百万円減少の9,876百万円となりました。

 負債は、電子記録債務の増加39百万円、短期借入金の増加257百万円、長期借入金の減少218百万円等により前連結会計年度末に比べ106百万円増加の3,393百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少の6,483百万円となり、自己資本比率は65.3%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,000,000

26,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年7月20日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月31日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,618,000

7,618,000

東京証券取引所

(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

7,618,000

7,618,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2021年4月21日~2021年7月20日

7,618,000

566,760

649,860

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年4月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年7月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,205,100

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,408,000

64,080

同上

単元未満株式

普通株式

4,900

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

7,618,000

総株主の議決権

 

64,080

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年7月20日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(株)ダイサン

大阪市中央区南本町2丁目6番12号

1,205,100

1,205,100

15.82

1,205,100

1,205,100

15.82

 (注)2021年7月20日現在の自己株式は1,205,112株であります。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月21日から2021年7月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月21日から2021年7月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年4月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,488,763

1,223,149

受取手形及び売掛金

1,733,651

受取手形、売掛金及び契約資産

1,697,642

電子記録債権

73,922

82,253

棚卸資産

952,224

969,261

賃貸用仮設材

857,853

879,145

その他

62,129

66,718

貸倒引当金

14,326

15,963

流動資産合計

5,154,218

4,902,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,656,757

1,656,757

その他(純額)

1,247,152

1,303,416

有形固定資産合計

2,903,909

2,960,174

無形固定資産

 

 

のれん

604,556

616,376

その他

119,957

131,557

無形固定資産合計

724,513

747,934

投資その他の資産

 

 

その他

1,225,163

1,272,993

貸倒引当金

6,944

6,707

投資その他の資産合計

1,218,219

1,266,285

固定資産合計

4,846,641

4,974,394

資産合計

10,000,860

9,876,602

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

478,575

477,743

電子記録債務

259,914

299,522

短期借入金

258,022

515,863

未払法人税等

51,570

16,004

賞与引当金

135,322

143,588

その他

948,181

1,030,280

流動負債合計

2,131,586

2,483,002

固定負債

 

 

長期借入金

936,518

717,826

資産除去債務

90,091

90,201

その他

128,939

102,426

固定負債合計

1,155,549

910,454

負債合計

3,287,136

3,393,457

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年4月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

566,760

566,760

資本剰余金

569,954

523,015

利益剰余金

6,406,434

6,195,262

自己株式

918,983

918,983

株主資本合計

6,624,165

6,366,054

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,782

62,945

為替換算調整勘定

32,810

19,478

その他の包括利益累計額合計

20,972

82,424

非支配株主持分

68,586

34,666

純資産合計

6,713,724

6,483,145

負債純資産合計

10,000,860

9,876,602

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月21日

 至 2020年7月20日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月21日

 至 2021年7月20日)

売上高

1,930,086

2,218,015

売上原価

1,470,029

1,675,640

売上総利益

460,056

542,374

販売費及び一般管理費

704,679

732,636

営業損失(△)

244,623

190,261

営業外収益

 

 

受取利息

502

1,433

受取配当金

1,437

120

助成金収入

59,349

43,318

その他

15,667

7,002

営業外収益合計

76,956

51,874

営業外費用

 

 

支払利息

3,465

4,736

減価償却費

2,493

1,091

その他

2,666

2,382

営業外費用合計

8,625

8,210

経常損失(△)

176,291

146,598

特別利益

 

 

受取保険金

647

特別利益合計

647

特別損失

 

 

固定資産除却損

780

488

消費税転嫁対策特措法関連損失

49,927

特別損失合計

50,707

488

税金等調整前四半期純損失(△)

226,352

147,087

法人税、住民税及び事業税

5,650

6,470

法人税等調整額

67,069

33,267

法人税等合計

61,419

26,796

四半期純損失(△)

164,932

120,290

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

795

2,307

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

165,728

117,982

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月21日

 至 2020年7月20日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月21日

 至 2021年7月20日)

四半期純損失(△)

164,932

120,290

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,800

9,162

為替換算調整勘定

74,321

55,342

その他の包括利益合計

58,520

64,505

四半期包括利益

223,453

55,784

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

216,143

56,530

非支配株主に係る四半期包括利益

7,309

745

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、当第1四半期連結会計期間より施工サービス事業セグメントにおける一部の収益認識のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、22,647千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年4月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月20日)

DRC株式会社

115,000千円

115,000千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 消費税転嫁対策特措法関連損失

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月21日 至  2020年7月20日)

 公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月21日 至  2021年7月20日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月21日

至  2020年7月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月21日

至  2021年7月20日)

減価償却費

のれんの償却額

56,185千円

12,458千円

51,621千円

12,984千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2020年7月20日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月5日

取締役会

普通株式

83,367

13

2020年4月20日

2020年6月19日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年5月11日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が79,905千円減少しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月21日 至 2021年7月20日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月2日

取締役会

普通株式

70,541

11

2021年4月20日

2021年6月18日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年5月7日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が46,938千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月21日 至2020年7月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

施工

サービス事業

製商品

販売事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,492,436

186,913

232,559

1,911,908

18,176

1,930,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,492,436

186,913

232,559

1,911,908

18,176

1,930,086

セグメント利益

350,032

45,722

51,431

447,185

12,870

460,056

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

     保険代理店収入等であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月21日 至2021年7月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

施工

サービス事業

製商品

販売事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,619,680

313,727

266,150

2,199,558

18,456

2,218,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,619,680

313,727

266,150

2,199,558

18,456

2,218,015

セグメント利益

388,261

101,573

39,668

529,503

12,870

542,374

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

     保険代理店収入等であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「施工サービス事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり、「製商品販売事業」、「海外事業」及び「その他」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称   Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

事業の内容       足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事

 

(2)企業結合日

2021年5月7日

 

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は5%であります。当該追加取得は、2019年4月22日公表「Miradorグループ

の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」において計画している追加取得となります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

987千シンガポールドル

取得原価

 

987千シンガポールドル

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

46,938千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自2021年4月21日 至2021年7月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

施工

サービス事業

製商品

販売事業

海外事業

日本

1,618,907

313,727

1,932,635

18,456

1,951,091

アジア

266,150

266,150

266,150

顧客との契約から生じる収益

1,618,907

313,727

266,150

2,198,785

18,456

2,217,242

その他の収益

772

772

772

772

外部顧客への売上高

1,619,680

313,727

266,150

2,199,558

18,456

2,218,015

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

   保険代理店収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月21日

至 2020年7月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月21日

至 2021年7月20日)

1株当たり四半期純損失(△)

△25円84銭

△18円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△165,728

△117,982

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△165,728

△117,982

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,412

6,412

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 2021年6月2日開催の取締役会において、2021年4月期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年6月18日

  (注) 2021年4月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月31日

株式会社ダイサン

取締役会 御中

 

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

森内 茂之  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

有久  衛  印

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2021年4月21日から2022年4月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月21日から2021年7月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月21日から2021年7月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2021年7月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

  以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05070-000 2021-08-31