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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2021年2月15日

【四半期会計期間】

第45期第1四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

株式会社トスネット

【英訳名】

TOSNET CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 氏家 仁

【本店の所在の場所】

宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号

【電話番号】

(022)299-5761(代表)

【事務連絡者氏名】

管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二

【最寄りの連絡場所】

宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号

【電話番号】

(022)299-5761(代表)

【事務連絡者氏名】

管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05073 47540 株式会社トスネット TOSNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05073-000 2021-02-15 E05073-000 2019-10-01 2019-12-31 E05073-000 2019-10-01 2020-09-30 E05073-000 2020-10-01 2020-12-31 E05073-000 2019-12-31 E05073-000 2020-09-30 E05073-000 2020-12-31 E05073-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05073-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05073-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05073-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05073-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05073-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05073-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05073-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05073-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:GuardReportableSegmentsMember E05073-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:GuardReportableSegmentsMember E05073-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05073-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05073-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:MailingServiceReportableSegmentsMember E05073-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:MailingServiceReportableSegmentsMember E05073-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:PowerSupplyReportableSegmentsMember E05073-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05073-000:PowerSupplyReportableSegmentsMember E05073-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05073-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第44期
第1四半期
連結累計期間

第45期
第1四半期
連結累計期間

第44期

会計期間

自   2019年10月1日
至   2019年12月31日

自   2020年10月1日
至   2020年12月31日

自   2019年10月1日
至   2020年9月30日

売上高

(千円)

2,890,469

2,653,470

9,948,456

経常利益

(千円)

282,055

299,942

596,799

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

172,077

195,294

321,527

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

192,199

189,949

325,260

純資産額

(千円)

5,703,660

5,955,334

5,836,336

総資産額

(千円)

8,766,643

8,891,354

8,666,457

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

36.37

41.28

67.97

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.06

66.97

67.34

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。  

 当第1四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。

当警備業界におきましても、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となり、先行きも不透明な状況であることから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,653百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は253百万円(前年同四半期比3.2%減)、経常利益は299百万円(前年同四半期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(警備事業)

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,399百万円(前年同四半期比4.1%減)、セグメント利益は194百万円(前年同四半期比57.2%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

① 交通誘導警備

交通誘導警備につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となる中、駐車場警備等へ積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,665百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。

 

② 施設警備

施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、当部門の売上高は607百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。

 

③ 列車見張り警備

列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置付けており、当部門の売上高は106百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。

 

 

 

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は37百万円(前年同四半期比7.8%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比91.9%減)となりました。

 

(メーリングサービス事業)

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止のため、売上高は132百万円(前年同四半期比13.0%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。

 

(電源供給事業)

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、イベント、コンサート等の延期、中止のため、電源供給事業の売上高は83百万円(前年同四半期比56.9%減)、セグメント損失は56百万円(前年同四半期は25百万円の利益)となりました。 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ224百万円増加し、8,891百万円となりました。この主な要因は、のれんが24百万円減少したものの、現金及び預金が161百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ105百万円増加し、2,936百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が37百万円減少したものの、流動負債その他が140百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ118百万円増加し、5,955百万円となりました。この主な要因は、株主に対して70百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として195百万円計上したことにより利益剰余金が124百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は66.9%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結累計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,000,000

7,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,732,600

4,732,600

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数100株

4,732,600

4,732,600

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

4,732

782

766

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,500

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,729,300

 

47,293

単元未満株式

普通株式

800

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

4,732,600

総株主の議決権

47,293

 

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社トスネット

宮城県仙台市宮城野区 宮城野一丁目10番1号

2,500

2,500

0.05

2,500

2,500

0.05

 

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,112,926

4,273,929

 

 

受取手形及び売掛金

103,438

140,832

 

 

警備未収入金

1,065,678

1,059,414

 

 

仕掛品

120

357

 

 

原材料及び貯蔵品

86,236

69,642

 

 

その他

231,602

307,870

 

 

貸倒引当金

2,897

2,916

 

 

流動資産合計

5,597,104

5,849,131

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

369,768

364,169

 

 

 

土地

1,322,189

1,322,189

 

 

 

その他

333,817

348,070

 

 

 

有形固定資産合計

2,025,775

2,034,428

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

253,738

229,104

 

 

 

その他

26,746

26,533

 

 

 

無形固定資産合計

280,485

255,638

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

339,418

328,816

 

 

 

投資建物(純額)

3,478

3,325

 

 

 

投資土地

72,085

72,085

 

 

 

会員権

3,603

3,703

 

 

 

繰延税金資産

127,724

113,284

 

 

 

その他

219,893

234,124

 

 

 

貸倒引当金

4,077

4,069

 

 

 

投資その他の資産合計

762,125

751,270

 

 

固定資産合計

3,068,386

3,041,338

 

繰延資産

 

 

 

 

開業費

966

885

 

 

繰延資産合計

966

885

 

資産合計

8,666,457

8,891,354

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

500,000

500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

145,712

145,712

 

 

未払法人税等

123,571

109,799

 

 

未払消費税等

234,808

210,997

 

 

未払費用

602,446

655,387

 

 

賞与引当金

77,310

40,260

 

 

その他

248,961

389,944

 

 

流動負債合計

1,932,809

2,052,101

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

438,008

401,580

 

 

退職給付に係る負債

315,831

319,800

 

 

繰延税金負債

685

 

 

その他

142,785

162,538

 

 

固定負債合計

897,311

883,919

 

負債合計

2,830,120

2,936,020

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

782,930

782,930

 

 

資本剰余金

766,550

766,550

 

 

利益剰余金

4,252,215

4,376,559

 

 

自己株式

773

773

 

 

株主資本合計

5,800,922

5,925,265

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

64,568

56,492

 

 

退職給付に係る調整累計額

29,154

26,423

 

 

その他の包括利益累計額合計

35,413

30,068

 

純資産合計

5,836,336

5,955,334

負債純資産合計

8,666,457

8,891,354

 

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

2,890,469

2,653,470

売上原価

1,858,140

1,711,334

売上総利益

1,032,329

942,135

販売費及び一般管理費

770,292

688,714

営業利益

262,036

253,421

営業外収益

 

 

 

助成金収入

7,593

32,135

 

受取賃貸料

7,189

6,586

 

その他

8,221

11,173

 

営業外収益合計

23,004

49,895

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,962

1,766

 

その他

1,023

1,607

 

営業外費用合計

2,985

3,374

経常利益

282,055

299,942

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

92

 

受取保険金

22,359

 

特別利益合計

22,452

税金等調整前四半期純利益

282,055

322,394

法人税、住民税及び事業税

86,396

111,860

法人税等調整額

23,581

15,239

法人税等合計

109,977

127,100

四半期純利益

172,077

195,294

親会社株主に帰属する四半期純利益

172,077

195,294

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

172,077

195,294

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

18,216

8,076

 

退職給付に係る調整額

1,905

2,731

 

その他の包括利益合計

20,122

5,345

四半期包括利益

192,199

189,949

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

192,199

189,949

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
  至 2019年12月31日

当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
  至 2020年12月31日

減価償却費

 

23,675千円

28,935千円

のれんの償却額

 

30,990千円

24,633千円

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や回復度合等が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

118,252

25.0

2019年9月30日

2019年12月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

70,951

15.0

2020年9月30日

2020年12月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

警備事業

ビルメンテナンス事業

メーリングサービス事業

電源供給事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,503,223

40,726

152,907

193,612

2,890,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,717

4,064

558

42,339

2,540,940

44,790

152,907

194,170

2,932,808

セグメント利益又は損失(△)

123,595

1,458

2,000

25,655

148,709

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

148,709

セグメント間取引消去

113,326

四半期連結損益計算書の営業利益

262,036

 

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

警備事業

ビルメンテナンス事業

メーリングサービス事業

電源供給事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,399,641

37,537

132,923

83,368

2,653,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,401

5,506

558

54,465

2,448,043

43,043

132,923

83,926

2,707,936

セグメント利益又は損失(△)

194,344

117

3,303

56,484

141,280

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

141,280

セグメント間取引消去

112,141

四半期連結損益計算書の営業利益

253,421

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

36円37銭

41円28銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

172,077

195,294

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

172,077

195,294

    普通株式の期中平均株式数(千株)

4,730

4,730

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

     該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月10日

株式会社トスネット

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

 東北事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

久  塚  清  憲

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

島  川  行  正

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05073-000 2021-02-15