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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2021年8月16日

【四半期会計期間】

第45期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社トスネット

【英訳名】

TOSNET CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 氏家 仁

【本店の所在の場所】

宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号

【電話番号】

(022)299-5761(代表)

【事務連絡者氏名】

管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二

【最寄りの連絡場所】

宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号

【電話番号】

(022)299-5761(代表)

【事務連絡者氏名】

管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

E05073 47540 株式会社トスネット TOSNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E05073-000 2021-08-16 E05073-000 2019-10-01 2020-06-30 E05073-000 2019-10-01 2020-09-30 E05073-000 2020-10-01 2021-06-30 E05073-000 2020-06-30 E05073-000 2020-09-30 E05073-000 2021-06-30 E05073-000 2020-04-01 2020-06-30 E05073-000 2021-04-01 2021-06-30 E05073-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05073-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05073-000:GuardReportableSegmentsMember E05073-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05073-000:GuardReportableSegmentsMember E05073-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05073-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05073-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05073-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05073-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05073-000:MailingServiceReportableSegmentsMember E05073-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05073-000:MailingServiceReportableSegmentsMember E05073-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05073-000:PowerSupplyReportableSegmentsMember E05073-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05073-000:PowerSupplyReportableSegmentsMember E05073-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05073-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第44期
第3四半期
連結累計期間

第45期
第3四半期
連結累計期間

第44期

会計期間

自    2019年10月1日
至    2020年6月30日

自    2020年10月1日
至    2021年6月30日

自    2019年10月1日
至    2020年9月30日

売上高

(千円)

7,545,494

7,216,389

9,948,456

経常利益

(千円)

381,074

468,288

596,799

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

196,603

268,736

321,527

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

202,594

248,642

325,260

純資産額

(千円)

5,714,055

6,014,027

5,836,336

総資産額

(千円)

8,332,620

8,682,781

8,666,457

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

41.56

56.81

67.97

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.57

69.26

67.34

 

 

回次

第44期
第3四半期
連結会計期間

第45期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自    2020年4月1日
至    2020年6月30日

自    2021年4月1日
至    2021年6月30日

1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)

(円)

3.45

5.30

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。  

当第3四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、コロナ禍が続く中、4回目の緊急事態宣言の発出等により、個人消費の回復が遅れております。先行きにつきましては、急速なワクチン接種の拡大により、経済活動の活発化が期待されているものの、感染力が高い変異株の拡大によるリスクが懸念されております。

当警備業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベント、コンサート等の中止、延期、規模の縮小等により、厳しい経営環境が続くものと懸念されております。

このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の積極的な展開と収益力の強化を実施しております。
 これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,216百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業利益は345百万円(前年同四半期比26.3%増)、経常利益は468百万円(前年同四半期比22.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円(前年同四半期比36.6%増)となりました。
 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(警備事業)

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は6,481百万円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は159百万円(前年同四半期比151.1%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

① 交通誘導警備

交通誘導警備につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種イベント、コンサート等が中止、延期、規模の縮小等となる中、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は4,314百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。

 

② 施設警備

施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による既存取引先の減少もあり、当部門の売上高は1,734百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。

 

③ 列車見張り警備

列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響による受注の減少により、当部門の売上高は286百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。

 

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は121百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。

 

(メーリングサービス事業)

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止となったため、売上高は373百万円(前年同四半期比14.1%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。

 

(電源供給事業)

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、各種イベント、コンサート等が中止、延期、規模の縮小等の影響で電源供給事業の売上高は239百万円(前年同四半期比26.2%減)、セグメント損失は157百万円(前年同四半期は127百万円の損失)となりました。 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、8,682百万円となりました。

この主な要因は、警備未収入金が72百万円、のれんが73百万円、投資有価証券が94百万円減少したものの、現金及び預金が270百万円増加したこと等によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ161百万円減少し、2,668百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が38百万円増加したものの、未払消費税等が89百万円、長期借入金が101百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ177百万円増加し、6,014百万円となりました。この主な要因は、株主に対する配当金として70百万円の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として268百万円計上したことにより、利益剰余金が197百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は69.3%となりました。

 

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,000,000

7,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年8月16日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,732,600

4,732,600

東京証券取引所  JASDAQ  (スタンダード)

単元株式数 100株

4,732,600

4,732,600

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年4月1日~

2021年6月30日  

4,732

    782

766

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,500

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,729,200

 

47,292

単元未満株式

普通株式

900

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

4,732,600

総株主の議決権

47,292

 

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式3株が含まれております。

2.当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

  2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社トスネット

宮城県仙台市宮城野区 宮城野一丁目10番1号

2,500

2,500

0.05

2,500

2,500

0.05

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,112,926

4,383,016

 

 

受取手形及び売掛金

103,438

146,970

 

 

警備未収入金

1,065,678

993,207

 

 

仕掛品

120

110

 

 

原材料及び貯蔵品

86,236

77,322

 

 

その他

231,602

121,005

 

 

貸倒引当金

2,897

2,940

 

 

流動資産合計

5,597,104

5,718,691

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

369,768

358,073

 

 

 

土地

1,322,189

1,322,189

 

 

 

その他

333,817

340,123

 

 

 

有形固定資産合計

2,025,775

2,020,386

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

253,738

179,837

 

 

 

その他

26,746

26,153

 

 

 

無形固定資産合計

280,485

205,990

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

339,418

244,952

 

 

 

投資建物(純額)

3,478

3,020

 

 

 

投資土地

72,085

72,085

 

 

 

会員権

3,603

3,703

 

 

 

繰延税金資産

127,724

169,645

 

 

 

その他

219,893

247,650

 

 

 

貸倒引当金

4,077

4,069

 

 

 

投資その他の資産合計

762,125

736,988

 

 

固定資産合計

3,068,386

2,963,365

 

繰延資産

 

 

 

 

開業費

966

724

 

 

繰延資産合計

966

724

 

資産合計

8,666,457

8,682,781

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

500,000

500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

145,712

138,212

 

 

未払法人税等

123,571

95,350

 

 

未払消費税等

234,808

145,292

 

 

未払費用

602,446

600,944

 

 

賞与引当金

77,310

115,560

 

 

その他

248,961

249,869

 

 

流動負債合計

1,932,809

1,845,228

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

438,008

336,224

 

 

退職給付に係る負債

315,831

328,282

 

 

繰延税金負債

685

29

 

 

その他

142,785

158,989

 

 

固定負債合計

897,311

823,525

 

負債合計

2,830,120

2,668,754

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

782,930

782,930

 

 

資本剰余金

766,550

766,550

 

 

利益剰余金

4,252,215

4,450,001

 

 

自己株式

773

773

 

 

株主資本合計

5,800,922

5,998,708

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

64,568

36,280

 

 

退職給付に係る調整累計額

29,154

20,961

 

 

その他の包括利益累計額合計

35,413

15,319

 

純資産合計

5,836,336

6,014,027

負債純資産合計

8,666,457

8,682,781

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

7,545,494

7,216,389

売上原価

5,130,224

4,828,256

売上総利益

2,415,270

2,388,132

販売費及び一般管理費

2,141,974

2,042,858

営業利益

273,296

345,273

営業外収益

 

 

 

助成金収入

69,581

74,080

 

受取賃貸料

20,790

18,583

 

投資有価証券運用益

383

3

 

その他

25,678

44,900

 

営業外収益合計

116,433

137,568

営業外費用

 

 

 

支払利息

5,616

5,160

 

投資有価証券運用損

4,541

 

その他

3,039

4,851

 

営業外費用合計

8,655

14,553

経常利益

381,074

468,288

特別利益

 

 

 

受取保険金

22,359

 

固定資産売却益

27

138

 

特別利益合計

27

22,498

特別損失

 

 

 

投資有価証券売却損

1,000

 

固定資産除却損

0

10,442

 

投資有価証券評価損

904

 

特別損失合計

0

12,347

税金等調整前四半期純利益

381,101

478,439

法人税、住民税及び事業税

202,505

244,246

法人税等調整額

18,006

34,543

法人税等合計

184,498

209,702

四半期純利益

196,603

268,736

親会社株主に帰属する四半期純利益

196,603

268,736

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

196,603

268,736

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

278

28,287

 

退職給付に係る調整額

5,713

8,193

 

その他の包括利益合計

5,991

20,094

四半期包括利益

202,594

248,642

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

202,594

248,642

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や回復度合等が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
  至 2020年6月30日

当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
  至 2021年6月30日

減価償却費

 

74,575千円

85,861千円

のれんの償却額

 

84,496千円

73,901千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

118,252

25.0

2019年9月30日

2019年12月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

70,951

15.0

2020年9月30日

2020年12月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

警備事業

ビルメンテナンス事業

メーリングサービス事業

電源供給事業

売上高

       

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,669,703

115,298

435,320

325,173

7,545,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

83,516

8,674

813

93,004

6,753,219

123,973

435,320

325,986

7,638,499

セグメント利益又は損失(△)

63,458

3,318

4,938

127,644

65,805

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△65,805

セグメント間取引消去

339,102

四半期連結損益計算書の営業利益

273,296

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

警備事業

ビルメンテナンス事業

メーリングサービス事業

電源供給事業

売上高

       

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,481,583

121,262

373,594

239,948

7,216,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,221

10,994

923

99,139

6,568,805

132,256

373,594

240,872

7,315,529

セグメント利益又は損失(△)

159,394

2,954

2,078

157,115

7,312

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

7,312

セグメント間取引消去

337,961

四半期連結損益計算書の営業利益

345,273

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

41円56銭

56円81銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

196,603

268,736

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

196,603

268,736

    普通株式の期中平均株式数(千株)

4,730

4,730

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月12日

株式会社トスネット

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

 東北事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員  

 

公認会計士

久 塚  清 憲

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員  

 

公認会計士

島 川  行 正

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。

 

以上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05073-000 2021-08-16