３【事業の内容】

　当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。

　また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。

(2）「ＸＮＥＴサービス」について

　多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。

　当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。

　「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、

＜ユーザーのメリット＞

・初期投資がいらない

・導入期間が短い

・メンテナンスコスト不要

・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い

・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）

・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない

＜当社のメリット＞

・月々の収入－安定収入

・簡単にサービス中止できない

・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）

などがあげられます。

「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。

・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供

・利用に関する教育

・利用に関するお問い合わせの対応

・ユーザーマニュアルの提供

・必要なデータベースの提供

　顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。

①有価証券フロント

機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。

②有価証券ミドル

機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。

③有価証券バック

機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。

④IMバック

投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。

⑤センター型指図STP

投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。

⑥信託連動データ開示

管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。

⑦融資管理

プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。

⑧スチュワードシップ・ソリューション

株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。

⑨ReportManager

投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。

アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。

⑩XNET-AMOサービス

専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。

⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）

当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。

⑫報酬管理サービス

投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス

⑬個人向け信託管理

遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。

⑭投資信託委託業開業支援サービス

投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

⑮投資一任業開業支援サービス

投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

(3）「機器販売等」について

　当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、

－　ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない

－　ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない

ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。

　又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。

そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

４【関係会社の状況】

　　　（注）　有価証券報告書を提出しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。

　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。

＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞

　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。

　そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。

①ニーズに応えるサービスの提供

　お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。

②新たなお客様の獲得

　地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③プロフェッショナルな人財への成長

　現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。

　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社の主要なサービス提供先である資産運用業界は、有価証券市場等の騰落が全体の業績に大きな影響を及ぼすものの、機関投資家が運用する年金資産や保険掛金等の資産の運用のためには不可欠な業界であります。また、我が国が掲げるスローガン「貯蓄から投資へ」の流れもあり、より拡大・発展が見込まれる業界と捉えています。

　この資産運用業界において、有価証券管理システムを提供するベンダーは決して多くなく、当社はその中でも安価で高品質なサービス（ＸＮＥＴサービス）を提供するベンダーとして高く評価されています。

　また、昨今の機関投資家においては、管理コスト低減を主な目的とし、有価証券管理業務やシステム保守業務を外部委託するケースが増加しております。この流れは、今般の新型コロナウイルス感染症の発生によって、機関投資家の事務継続リスクが注目されることで、より加速する可能性があります。

　このような経営環境のもと、当社は以下のような戦略で一層の業容拡大を図ります。

　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。

　その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。

・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。

①ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用委託

当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。

具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。

②ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス委託

お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。

具体的には、経理処理やレポート作成などです。

※ 特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱となると考えております。

・主力のアプリケーションサービスの中でも、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスは積極的に展開します。（５本の矢）

①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス

②生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス

③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス

④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス

⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス

＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。

・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、ＮＴＴデータグループとしての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。

・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、コロナの状況を見極めた上で、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。

　また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。

　そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。

　＊ 資産運用業界の業務の先生になる。

　＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。

　これを実現することにより、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）のすべての資産運用管理業務全般（フロントからミドル、バックまで）を担当する」会社になりたいと考えております。

（３）目標となる経営指標

　当社は、ＨＰ(ホームページ）及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたしております。

　具体的には以下の４つです。

　①売上高100億円を目指す

　②過去最高経常利益（8.86億円：2004年３月期）の更新

　③売上高営業利益率15％以上。中期的には20～30％を目指す

　④有利子負債０の維持（＝無借金経営）

　この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。

　この中で、売上高につきましては2016年３月期から６期連続で過去最高を更新いたしております。また、2021年３月期で、これまでの目標であった売上高50億円を１年前倒しで達成したため、今回新たに100億円を目指す

ことを表明いたしました。次は利益目標である過去最高経常利益8.86億円を更新するためにも、売上と利益を意

識した経営を行ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社の対処すべき課題は２つです。

　一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。

　ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。

　そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。

　具体的には以下の方々です。

　・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用

　　＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。

　・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用

　・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用

　・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用

　・高校新卒の採用

　もう一つの課題は、その人財の成長です。

　具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。

　つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。

（５）新型コロナウイルス感染症の影響

　国内外に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響としては、当社の「ＸＮＥＴサービス」を中心とした事業の特性上、直接的には重要な影響を受けておりません。

　結果として業績面は堅調に推移しており、2021年３月期は前期比増収、売上高50億円を達成し、また、2022年３月期におきましても現時点では増収増益を見込んでおります。

　財務面では、引き続き無借金、かつ、高い自己資本比率（85.9％）を維持しております。また、当社の現金換金可能資産は56億円強となり、１年前よりも約４億円増加しており、事業継続に必要な資金は十分に確保しております。

　業務面では、今後の「新しい日常」の中で、お客様の大切なデータを扱う会社として、セキュリティを高めたテレワーク体制の確立が重要となると認識し、検討を進めているところであります。

今後とも、当社はコロナに負けない会社であり続けるよう努力を続けてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ＩＴ技術への対応

　当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後共ＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。

システムの不具合の発生

　当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。

顧客の大半を金融機関が占めている状況

①業務変更・制度変更による影響

　当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。

②同業他社間の再編

　当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

フルサービス化に伴うリスク

　フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。

人材の確保について

　当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人材の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人材が最重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人材を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。

知的財産権によるリスク

　当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

　したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク

　当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。

　このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。

事業継続のリスク

　東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。

　当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたように現時点ではほとんどないといっても良いですが、今後は、よりセキュリティレベルを高めたテレワーク体制の確立が必要になると認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当期末の資産は、資産合計が8,244百万円（前期末比378百万円増）となりました。これは主として投資有価証券等の増加によるものです。

　負債につきましては、負債合計が1,161百万円（前期末比33百万円増）となりました。これは主として退職給付引当金等の増加によるものです。

　純資産につきましては、7,082百万円となり前期末の純資産合計と比較して345百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高5,039百万円（前期比7.9％増）、営業利益694百万円（前期比2.4％減）、経常利益719百万円（前期比1.7％減）、当期純利益576百万円（前期比11.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,394百万円（前期末比94百万円増）となりました。当社は目標とする経営指標として有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,077百万円（前期は1,166百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△1,887百万円となり、営業収入に対する割合は△37.7％となりました。

　また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,318百万円となり、営業収入に対する割合は△26.3％となりました。

　いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、752百万円（前期は550百万円の使用）となりました。主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出が400百万円（前期は600百万円）、無形固定資産の取得による支出（XNETアプリケーションへの開発投資）が322百万円（前期は539百万円）となります。

　当社は、将来の減価償却費が年間400百万円程度の水準となるよう、XNETアプリケーション開発投資金額の平準化を図っており、当期における無形固定資産への投資金額は、前期よりも大幅に小さくなっております。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、231百万円（前期は231百万円の使用）で、主に配当金の支払いによるものです。

　当社は、配当政策として安定配当を掲げているため、前期からの変化はありません。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。

①重要な会計方針及び見積り
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
　当社が採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況　１.財務諸表等（1）財務諸表　［注記事項］（重要な会計方針）に記載のとおりであります。
　これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

②経営成績等

イ．財政状態

　当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載の通りであります。

ロ．経営成績

(a)売上高

　当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,032百万円（前期比8.0％増）、機器販売等も含めた売上高は5,039百万円（前期比7.9％増）となりました。

　「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・有価証券管理システムを中心としたＸＮＥＴシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ＸＮＥＴシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ＸＮＥＴシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

　このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移し、XNETシステム基盤の提供サービス拡大等により、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、主に地域金融機関において先行して拡大した、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託は、大手信託銀行による参入など更なる拡大を見せており、当社の個人向け信託管理システムの導入機会が増加しております。今後は、地域金融機関に対する有価証券管理システムの導入、保険会社に対する融資管理システムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。

　ＡＭＯサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が好調なほか、既存顧客への新規サービス導入案件についても大型のものを複数計上するなど、ＸＮＥＴサービス全体の増収に大きく寄与しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、金融機関等のＩＴ投資延期・縮小が懸念された中、当社においてはアプリケーションサービスの品質の高さや顧客に対するサポート力が評価され、安定的な受注に結び付いております。

　ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、当期においては、生損保業界に対して初めてＳＯサービスの提供を開始いたしました。生損保業界における業務アウトソースニーズが存在することは確認済みであり、今後売上規模のさらなる拡大が期待されます。

　以上のような要因により、当社の売上高は2016年３月期から６期連続で過去最高を更新しております。

　機器販売等の売上高は、６百万円（前期比34.8％減）となりました。

　当期の売上高の内訳は以下の通りです。

(b)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております。

　（参考）減価償却費：前事業年度568百万円に対し、当事業年度594百万円

　結果、前事業年度に比べ9.9％増の3,828百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ8.9％増の516百万円となりました。

(c)営業利益、経常利益、当期純利益

　当事業年度の利益につきましては、営業利益694百万円（前期比2.4％減）、経常利益719百万円（前期比1.7％減）となりました。

　当期においては、第１四半期における新型コロナウイルス対策コストの支出や不採算案件の発生により、前期比大幅減益という低調なスタートとなっていましたが、第２四半期以降のコスト削減と増収により、営業利益及び経常利益については、通期において前期比微減まで回復しております。

　この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は13.8％となり、目標である15％を下回りましたが、当第２四半期以降は15％以上を確保しております。

　当期純利益については576百万円（前期比11.8％増）となりました。2021年３月19日発表「2021年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2015年３月期に減損処理を実施したIFRSシステムについて、当期において除却処理を行った結果、税負担の減少により前期比増益に転じるとともに、2017年３月期の過去最高額（522百万円）を更新しております。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　次期の売上高につきましては、新型コロナウイルスの影響はほぼ無く、アプリケーションサービスの堅調な推移が見込まれるほか、ＡＭＯサービスおよびＳＯサービスについても、引き続き売上規模の維持・拡大を見込んでおります。

利益につきましては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークを超え、今後漸減するものと想定していますが、次期においては大幅な減少までは見込まれません。一方で、当期に発生した新型コロナウイルス対策費や不採算案件の発生は無いものと想定され、利益水準は営業利益率15％を回復できるものと見込んでおります。

④資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。

ロ．財政政策

　創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.9％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)目標となる経営指標」に記載の通りであります。

　なお、目標となる経営指標の推移は下表の通りです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数平均を外書しております。

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。

３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式４株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

①【発行済株式】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

④責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置いており、当該職責の一つに内部情報の管理責任者があります。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプライアンスオフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンスオフィサーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンスオフィサーの一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。

⑥インサイダー取引防止策

　当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。

⑦取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役を5名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ．剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

②【損益計算書】

【役務原価明細書】

　　　　　（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

２　当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度（2020年３月31日）

　　当事業年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

　　前事業年度（2020年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（2021年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。