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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第32期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

山田コンサルティンググループ株式会社

【英訳名】

YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 増田 慶作

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館

【電話番号】

03-6212-2500

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 首藤 秀司

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館

【電話番号】

03-6212-2500

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 首藤 秀司

【縦覧に供する場所】

山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店

(大阪市中央区伏見町四丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル)

山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店

(名古屋市中村区名駅一丁目1番3号 JRゲートタワー)

山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店

(神戸市中央区磯上通八丁目3番5号 明治安田生命神戸ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05135-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2019-03-31 E05135-000 2021-02-12 E05135-000 2020-12-31 E05135-000 2020-10-01 2020-12-31 E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 E05135-000 2019-12-31 E05135-000 2019-10-01 2019-12-31 E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 E05135-000 2020-03-31 E05135-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第31期

第3四半期

連結累計期間

第32期

第3四半期

連結累計期間

第31期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

9,275,153

8,708,304

13,576,016

経常利益

(千円)

1,155,988

596,990

2,193,128

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

745,058

171,038

1,233,040

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

734,904

166,451

1,239,658

純資産額

(千円)

11,489,437

11,443,405

12,000,585

総資産額

(千円)

12,793,771

14,581,775

15,010,887

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

39.21

9.00

64.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

39.17

9.00

64.84

自己資本比率

(%)

88.8

77.5

78.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,449,120

303,609

1,162,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

125,597

201,052

313,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

854,910

789,255

365,945

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

5,495,617

6,328,265

6,055,915

 

回次

第31期

第3四半期

連結会計期間

第32期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

8.55

11.36

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

 当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計14,581,775千円(前連結会計年度末比429,111千円減)、負債合計3,138,370千円(同128,068千円増)、純資産合計11,443,405千円(同557,180千円減)となりました。

 

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて434,013千円減少し、11,710,662千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金270,112千円増加(当第3四半期連結会計期間末6,522,106千円

・受取手形及び売掛金630,909千円減少(当第3四半期連結会計期間末878,673千円

・営業投資有価証券85,662千円減少(当第3四半期連結会計期間末3,835,719千円

 

(固定資産)

 当第3四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて4,901千円増加し、2,871,113千円となりました。

 

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて119,219千円増加し、3,045,571千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金1,500,000千円増加(当第3四半期連結会計期間末2,000,000千円)

・未払法人税等672,576千円減少(当第3四半期連結会計期間末59,744千円

・賞与引当金135,938千円減少(当第3四半期連結会計期間末ゼロ)

・支払手形及び買掛金62,158千円減少(当第3四半期連結会計期間末191,228千円

 

(固定負債)

 当第3四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて8,849千円増加し、92,799千円となりました。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて557,180千円減少し、11,443,405千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・利益剰余金550,932千円減少(当第3四半期連結会計期間末8,721,224千円

親会社株主に帰属する四半期純利益が171,038千円あったものの、2020年3月期期末配当金436,957千円、2021年3月期中間配当金285,013千円があったことから、550,932千円減少いたしました。

 

②経営成績

 当社グループの当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)の経営成績は、売上高8,708,304千円(前年同期比6.1%減)、営業利益641,864千円(同44.8%減)、経常利益596,990千円(同48.3%減)となりました。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第1四半期において営業活動・顧客面談が制限されたこと等から、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、教育研修・FP関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延期の影響がそれぞれあった結果、前年同期比減収減益となりました。

 また、当第3四半期連結累計期間は役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したこと等から、税金等調整前四半期純利益248,325千円(同77.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益171,038千円(同77.0%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(経営コンサルティング事業)

 経営コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,351,325千円(前年同期比9.7%減)、営業利益391,976千円(同61.6%減)となりました。

 当第3四半期は、顧客紹介件数については前年同期に近い水準まで戻っているものの、第1四半期において金融機関の外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数が減少したこと、また、契約の一時中断等により案件進捗が遅延したM&A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。

 第4四半期は受注済みの案件を確実に成約・役務提供完了すべく案件管理を徹底してまいります。

 

(不動産コンサルティング事業)

 不動産コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高577,340千円(前年同期比5.4%増)、営業利益148,565千円(同43.5%増)となりました。

 上期は受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から苦戦いたしましたが、当第3四半期において複数の中型不動産売買仲介案件を成約できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

 

(教育研修・FP関連事業)

 教育研修・FP関連事業の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高389,743千円(前年同期比31.5%減)、営業損失23,779千円(前年同期は営業利益30,841千円)となりました。

 多くの顧客企業が集合研修(金融機関の実務研修とFP試験対策、DC研修)の開催を中止もしくは延期したこと、また研修の実施回数が減少したことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。

 

(投資・ファンド事業)

 投資・ファンド事業の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高402,434千円(前年同期は売上高42,503千円)、営業利益125,102千円(前年同期は7,566千円)となりました。

 当第3四半期連結累計期間においてファンド投資先3社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等から、前年同期比増収増益となりました。

・2020年12月末投資残高3,835,719千円(7件)

 

(注)上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高12,540千円(経営コンサルティング事業9,355千円、不動産コンサルティング事業3,185千円)が含まれております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが303,609千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが201,052千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが789,255千円の資金増となったことから、全体では272,350千円の資金増(前年同期は2,433,969千円の資金減)となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の資金残高は6,328,265千円になりました。

 当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、303,609千円(前年同期は1,449,120千円の資金減)となりました。

 税金等調整前四半期純利益が248,325千円あったこと、売上債権の減少額630,909千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額794,963千円、その他の負債の減少額542,283千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、201,052千円(前年同期は125,597千円の資金減)となりました。

 これは、有形固定資産の取得による支出73,458千円、無形固定資産の取得による支出18,149千円、投資有価証券の取得による支出50,907千円、敷金及び保証金の差入による支出65,970千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、789,255千円(前年同期は854,910千円の資金減)となりました。

 これは、配当金の支払額711,532千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 なお、「セグメント別の2021年3月期の見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継続手法等」の現況は以下の通りであります。

 

①セグメント別の2021年3月期の見通し

イ)経営コンサルティング事業

<持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT>

新規の顧客紹介件数については、コロナの影響により減少しておりましたが、当第3四半期においては前年度対比90%まで戻っています。特に、企業のテレワーク導入等の働き方の変化に伴い、業務改善・人事制度再構築・システムソリューション導入等の相談が増加しています。また、成長戦略や事業再生に伴うM&Aに関連する役務提供(事業DD、財務DD、事業計画策定支援)の相談が増加しつつあります。

 

1月に緊急事態宣言が再発令されましたが、クライアント企業や金融機関において、WEBを活用したオンライン面談や打ち合わせが普及しているため、第4四半期においても新規の顧客紹介件数は前年度対比80~90%の水準を維持できる見込みです。受注済み案件も順調に進捗していることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。

また、来期以降、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携の相談が増加することを見込んでおり、来期に向けて受注活動に取り組んでまいります。

 

<海外事業コンサルティング>

10月以降、アジア・米国問わず引き合いが増加しておりましたが、12月より再度アジアでロックダウンが実施された影響を受けて、M&Aを中心に、延期や中止となった案件が複数発生しています。

 一方、コロナ禍の状況下においても、日本企業の海外子会社の撤退支援案件は本格化し始めており、複数受注につながっていること等から通期計画数値に対して堅調に推移しています。

顧客において、今後を見据えたリサーチやM&Aに向けた検討も徐々に動き始めていることから、来期に向けた提案・受注活動をすすめてまいります。

 

<M&Aコンサルティング>

当第3四半期までは、大手企業による事業再編に伴うノンコア事業の売却、事業承継型M&Aニーズの高まりを受けて、相談件数及び受注件数ともに例年通り推移しておりました。前年度から進めていた案件に加えて、4月以降に受注した上記等の案件がクロージングにつながっています。

一方、1月に再発令された緊急事態宣言を受けて、コロナの影響を大きく受けている業種、企業等を中心に、再度、複数の案件でスケジュールが遅延しております。また、クロスボーダーM&Aについては、当第3四半期に1件クロージングができましたが、その他の案件について今期中のクロージングは難しい状況です。

当社では、M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のため、顧客企業の経営戦略、事業の承継対策、M&A前の業務改善対応サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行しております。

体制面においては、経営コンサルティングメンバーとの一体運営を目指して、よりスピード感を持って推進する社内体制を整備してまいります。

M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

 

<事業承継コンサルティング>

WEBを活用した面談機会も増加し、9月以降の面談数は前年度に近い水準まで戻りつつありましたが、12月におけるコロナ感染者数の増加、1月に再発令された緊急事態宣言を受け、対面での面談機会が減少しています。

そのような中、受注は引き続き、前年同期比90%以上を維持しており、事業承継に付随する役務提供(M&Aを含む)も一部実現又は遂行中であることから、通期計画数値の達成に向けて、受注及び役務提供をすすめてまいります。

 

ロ)不動産コンサルティング事業

先行き不透明な情勢の中、取引姿勢は慎重であるものの、当社の業績への影響は特段ないと見込んでおり、前年度並みの業績を確保できる見通しです。

コロナによる自粛期間中に物件取得ができなかった運用会社の購入ニーズや先行き不透明な情勢を見越した売却ニーズを獲得すること、また、引き続き提携会計事務所へのアプローチを強化することで、来期に向けた提案・受注活動に注力してまいります。

 

ハ)教育研修・FP関連事業

多くの企業が集合研修(企業研修、DC研修)を中止・延期し、その代わりとして、インターネットを活用したWEB研修が増えてきました。しかしながら、開催中止及び延期となった研修を挽回するまでには至らず、厳しい状況が続いております。

相続手続サポート業務(商品名:「相続あんしんサポート」)は、多くの提携金融機関が正常業務に戻り、一時落ち込んだ紹介案件数は復調傾向にあるものの、案件完了には半年程度の期間を要することから、今期の業績見通しは厳しい状況です。

今後の研修は、インターネットを活用したWEB研修が定着すると想定されます。WEB研修の教材コンテンツや効果的な研修運営の充実を図り、営業展開を推進してまいります。

相続あんしんサポートについては、緊急事態宣言が長期化すると、提携先金融機関の営業自粛等により紹介件数の減少が懸念されますが、非対面でのサポートを充実し、利用者の利便性向上と手続の効率化を目指してまいります。

 

ニ)投資・ファンド事業

コロナ感染症拡大防止対策による新規投資先発掘活動への影響が予想されますが、今後もアフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと想定しております。このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。

また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。

 

②新型コロナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等

<在宅勤務、モバイルワーク等の状況>

4~5月に発令された緊急事態宣言期間中は、約70%の社員が在宅勤務・モバイルワーク(原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態)を実施しながら事業を継続し、その後は、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適なワークスタイルを推進し、経常的にオフィスの出社率は概ね50%程度となっております。なお、1月の第三波を受けて、さらに出社率を下げるよう推進しております。

一方、出勤する社員については、通勤の負荷軽減・時差通勤への協力の観点から、就業時間を短縮する措置を講じております(一部地方支店を除く)。

 

<新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革>

在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革に取り組んでおります。

 

・多様な働き方に対応できる職場環境づくり

平時における在宅勤務・モバイルワークの定着化に向けて、職場環境の整備の充実及びオフィスの在り方の見直しを進めております(九州支店・京都支店・熊本事業所は移転に伴い新たなオフィス仕様といたしました)。同時に、社員のメンタルヘルス管理の観点から、現場管理者と産業医等と連携した丁寧なフォロー体制を構築しております。

また、社員向けアンケート“パルスサーベイ”を実施しております。週次及び月次で、「心身の健康状態」、「仕事の円滑・充実の度合い」をチェックすることにより、社員の心身の健康状態を高頻度で把握し、維持・管理に努めること、また、組織ごとの改善事項を検証し、組織マネジメントにつなげていくことを目的としています。

これらの取り組みにより、社員が安心して働ける環境を構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。

 

・社内コミュニケーションの活性化

在宅勤務者・モバイルワーク勤務者とのコミュニケーション活性化のためWEB会議システム等のツール活用をすすめております。また、本社と各支店間の連携強化を図るべく、ナレッジ共有を目的とした各種勉強会を実施しております。

また、組織風土・文化の維持及び向上を目的とした全員参加のグループワーク研修を11~12月にかけて実施しました。

 今後も引き続き、ハラスメント行為防止に向けた啓蒙活動等とともに、社内コミュニケーションの改善に対する意識醸成を図り、組織力の強化に取り組んでまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

62,800,000

62,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,896,000

19,896,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

19,896,000

19,896,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

19,896,000

1,599,538

1,518,533

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

895,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,993,800

189,938

単元未満株式

普通株式

7,200

発行済株式総数

 

19,896,000

総株主の議決権

 

189,938

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

山田コンサルティンググループ㈱

東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館

895,000

895,000

4.49

895,000

895,000

4.49

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,251,994

6,522,106

受取手形及び売掛金

1,509,582

878,673

営業投資有価証券

3,921,382

3,835,719

商品及び製品

99,826

106,458

原材料及び貯蔵品

116

116

その他

361,773

367,588

流動資産合計

12,144,675

11,710,662

固定資産

 

 

有形固定資産

503,719

496,369

無形固定資産

 

 

のれん

628

542

その他

172,072

171,167

無形固定資産合計

172,700

171,710

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

840,964

810,322

敷金及び保証金

585,702

658,800

繰延税金資産

243,346

253,856

その他

519,778

480,055

投資その他の資産合計

2,189,792

2,203,033

固定資産合計

2,866,212

2,871,113

資産合計

15,010,887

14,581,775

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

253,387

191,228

短期借入金

500,000

2,000,000

未払法人税等

732,320

59,744

賞与引当金

135,938

その他

1,304,704

794,598

流動負債合計

2,926,351

3,045,571

固定負債

 

 

繰延税金負債

10,767

9,067

その他

73,182

83,731

固定負債合計

83,949

92,799

負債合計

3,010,301

3,138,370

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,599,538

1,599,538

資本剰余金

1,523,982

1,526,001

利益剰余金

9,272,156

8,721,224

自己株式

525,355

523,772

株主資本合計

11,870,321

11,322,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,182

10,561

為替換算調整勘定

20,227

24,948

その他の包括利益累計額合計

12,045

14,386

新株予約権

27,304

31,820

非支配株主持分

115,005

102,979

純資産合計

12,000,585

11,443,405

負債純資産合計

15,010,887

14,581,775

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

9,275,153

8,708,304

売上原価

1,176,491

1,249,548

売上総利益

8,098,662

7,458,755

販売費及び一般管理費

6,934,353

6,816,891

営業利益

1,164,308

641,864

営業外収益

 

 

受取利息

13,281

11,892

助成金収入

12,172

その他

3,833

17,087

営業外収益合計

17,115

41,152

営業外費用

 

 

支払利息

4,244

投資事業組合運用損

5,513

5,142

為替差損

15,949

40,673

支払手数料

17,946

その他

3,972

18,018

営業外費用合計

25,435

86,026

経常利益

1,155,988

596,990

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

46,379

固定資産除却損

36,377

2,285

役員特別功労金

300,000

特別損失合計

36,377

348,665

税金等調整前四半期純利益

1,119,611

248,325

法人税、住民税及び事業税

357,235

92,379

法人税等調整額

34,429

11,559

法人税等合計

391,664

80,819

四半期純利益

727,946

167,505

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

17,111

3,533

親会社株主に帰属する四半期純利益

745,058

171,038

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

727,946

167,505

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,885

2,379

為替換算調整勘定

927

3,433

その他の包括利益合計

6,957

1,053

四半期包括利益

734,904

166,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

751,527

168,697

非支配株主に係る四半期包括利益

16,623

2,246

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,119,611

248,325

減価償却費

82,370

100,527

のれん償却額

52,469

85

賞与引当金の増減額(△は減少)

139,015

135,938

受取利息及び受取配当金

13,281

11,892

支払利息

4,244

為替差損益(△は益)

15,949

40,673

役員特別功労金

300,000

投資事業組合運用損益(△は益)

5,513

5,142

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

2,145,177

85,662

投資有価証券評価損益(△は益)

46,379

固定資産除却損

36,377

2,285

売上債権の増減額(△は増加)

344,175

630,909

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,382

6,631

仕入債務の増減額(△は減少)

73,579

62,158

その他の資産の増減額(△は増加)

384,827

79,985

その他の負債の増減額(△は減少)

5,507

542,283

小計

1,107,305

785,316

利息及び配当金の受取額

10,410

9,318

利息の支払額

3,280

役員特別功労金の支払額

300,000

法人税等の支払額

352,226

794,963

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,449,120

303,609

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

54,680

有形固定資産の取得による支出

75,953

73,458

無形固定資産の取得による支出

84,783

18,149

投資有価証券の取得による支出

5,900

50,907

投資有価証券からの分配による収入

504

4,326

敷金及び保証金の差入による支出

19,747

65,970

敷金及び保証金の回収による収入

3,659

3,107

その他

1,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,597

201,052

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,500,000

非支配株主からの出資受入による収入

26,597

1,950

自己株式の処分による収入

2,024

2,881

自己株式の取得による支出

135

55

配当金の支払額

873,883

711,532

非支配株主への分配金の支払額

9,513

11,729

その他

7,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

854,910

789,255

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,341

12,242

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,433,969

272,350

現金及び現金同等物の期首残高

7,929,587

6,055,915

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,495,617

6,328,265

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

500,000

2,000,000

差引額

1,500,000

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

現金及び預金勘定

5,692,002千円

6,522,106千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△196,384

△193,840

現金及び現金同等物

5,495,617

6,328,265

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月8日

取締役会

普通株式

436,923

23

2019年3月31日

2019年6月6日

利益剰余金

2019年11月7日

取締役会

普通株式

436,960

23

2019年9月30日

2019年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月20日

取締役会

普通株式

436,957

23

2020年3月31日

2020年6月12日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

285,013

15

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

経営コンサル

ティング事業

不動産コンサルティング事業

教育研修・FP関連事業

投資・ファン

ド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,117,263

545,890

569,496

42,503

9,275,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,868

1,868

127

29,864

8,145,132

547,759

569,623

42,503

9,305,018

セグメント利益

1,022,386

103,514

30,841

7,566

1,164,308

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

経営コンサル

ティング事業

不動産コンサルティング事業

教育研修・FP関連事業

投資・ファン

ド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,341,970

574,155

389,743

402,434

8,708,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,355

3,185

12,540

7,351,325

577,340

389,743

402,434

8,720,844

セグメント利益又は損失(△)

391,976

148,565

23,779

125,102

641,864

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

39円21銭

9円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

745,058

171,038

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

745,058

171,038

普通株式の期中平均株式数(株)

18,997,309

19,000,350

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

39円17銭

9円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

19,383

35

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2019年5月23日開催の取締役会決議による新株予約権

 新株予約権の数 40個

 (普通株式 4,000株)

2020年5月21日開催の取締役会決議による新株予約権

 新株予約権の数 40個

 (普通株式  4,000株)

 

2020年7月22日開催の取締役会決議による新株予約権

 新株予約権の数 80個

 (普通株式 32,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………285,013千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月7日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月12日

山田コンサルティンググループ株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東  京  事  務  所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

原山 精一  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

跡部 尚志  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会‍社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業‍は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05135-000 2021-02-12