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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月12日

【四半期会計期間】

第47期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

株式会社電通国際情報サービス

【英訳名】

Information Services International-Dentsu, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  名和 亮一

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目17番1号

【電話番号】

03(6713)6160

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長補佐  佐藤 数明

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目17番1号

【電話番号】

03(6713)6160

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長補佐  佐藤 数明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05147 48120 株式会社電通国際情報サービス Information Services International-Dentsu, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05147-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05147-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05147-000 2021-03-31 E05147-000 2021-01-01 2021-03-31 E05147-000 2020-03-31 E05147-000 2020-01-01 2020-03-31 E05147-000 2020-12-31 E05147-000 2020-01-01 2020-12-31 E05147-000 2021-05-12 E05147-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05147-000:ManufacturingSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05147-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05147-000:FinancialSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05147-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05147-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05147-000:CommunicationsITReportableSegmentsMember E05147-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05147-000:ManufacturingSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05147-000:FinancialSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05147-000:CommunicationsITReportableSegmentsMember E05147-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第46期

第1四半期

連結累計期間

第47期

第1四半期

連結累計期間

第46期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年3月31日

自2021年1月1日

至2021年3月31日

自2020年1月1日

至2020年12月31日

売上高

(百万円)

26,366

27,495

108,679

経常利益

(百万円)

3,252

3,643

11,502

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,060

2,521

7,362

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,987

2,701

7,479

純資産額

(百万円)

55,496

60,689

59,587

総資産額

(百万円)

88,228

94,922

97,147

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

31.61

38.70

112.99

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.9

63.9

61.3

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容および関係会社の状況について重要な変更はありません。

 なお、2021年1月1日付で、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。

 これに伴い、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの事業内容は、以下のとおり変更しております。

 

セグメントの名称

事業内容

金融ソリューション

金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供

ビジネスソリューション

会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供

製造ソリューション

製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする
ITソリューションの提供

コミュニケーションIT

マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供

 詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。2020年4月に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績等の状況

 ① 経営成績

 

 

 

 

単位:百万円

 

2020年12月期

第1四半期累計

2021年12月期

第1四半期累計

増減

前年同期比

売上高

26,366

27,495

+1,129

104.3%

営業利益

3,294

3,726

+432

113.1%

営業利益率

12.5%

13.6%

+1.1p

経常利益

3,252

3,643

+391

112.0%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

2,060

2,521

+461

122.4%

 

 当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しく推移しました。海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きはあるものの、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の再発出など感染症収束の見通しが立たない中、先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社グループを取り巻く事業環境については、依然コロナ禍拡大のリスクはあるものの、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する社会や企業の期待がさらに加速しており、堅調な状況が継続しております。

 

 かかる状況のもと、当社グループは、高まる社会や企業のIT投資需要を持続的な成長に結びつけるべく、中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」で掲げた3点の基本方針、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」への取り組みに引き続き注力しております。加えて、コロナ禍を起因とする環境変化に迅速に対応するため、足元では新型コロナウイルス感染症への対策の徹底とリモートワークの積極的な活用、関連する各種制度の見直し等を継続するとともに、昨年度スタートさせた「長期事業戦略検討プロジェクト」の活動を通して、当社グループ自身の企業変革にも取り組んでおります。

 

 これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高27,495百万円(前年同期比104.3%)、営業利益3,726百万円(同113.1%)、経常利益3,643百万円(同112.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,521百万円(同122.4%)となりました。

 

 売上高については、金融ソリューションセグメント、製造ソリューションセグメントおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収を達成しました。利益につきましても、研究開発費や人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、コンサルティングサービスおよび受託システム開発を中心とした売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症については、対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間においては業績への影響は限定的なものとなりました。

 

 

 報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。

 なお、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

 また、当第1四半期連結累計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

 

 ■報告セグメント別売上高および営業利益

 

 

 

 

 

 

 

単位:百万円

報告セグメント

2020年12月期

第1四半期累計

2021年12月期

第1四半期累計

増減額

売上高

営業利益

営業

利益率

売上高

営業利益

営業

利益率

売上高

営業利益

金融ソリューション

5,990

541

9.0%

6,333

647

10.2%

+343

+106

ビジネスソリューション

5,249

821

15.6%

3,455

309

8.9%

△1,794

△512

製造ソリューション

8,107

972

12.0%

8,220

1,090

13.3%

+113

+118

コミュニケーションIT

7,018

958

13.7%

9,485

1,679

17.7

+2,467

+721

合計

26,366

3,294

12.5%

27,495

3,726

13.6

+1,129

+432

 

■報告セグメント別営業の状況

 

金融ソリューション

 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

 当第1四半期連結累計期間は、自社製品である次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売・導入、およびセールスフォース・ドットコム社のソリューションを活用したコールセンターやCRMシステムの構築ビジネスが拡大したことにより、増収増益となりました。

 

ビジネスソリューション

 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

 当第1四半期連結累計期間は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに加え、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計ソリューション「Ci*X」の販売・導入が減少したことにより、減収減益となりました。

 

製造ソリューション

 製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

 当第1四半期連結累計期間は、自動車業界向けを中心に、PLMやCAE等ソフトウェア商品のライセンス販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

 

コミュニケーションIT

 マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

 当第1四半期連結累計期間は、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合した効果に加え、電通グループとの協業による顧客のDXを支援するビジネスが拡大したことにより、増収増益となりました。

 ② 財政状態

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,225百万円減少し、94,922百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末時点の売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少、法人税・消費税等の納付、配当金の支払等による預け金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,492百万円減少し、76,303百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末と比較して268百万円増加し、18,619百万円となりました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して3,327百万円減少し、34,232百万円となりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料等である前受金の減少、諸税(法人税・消費税等)の納付を主因とした未払法人税等およびその他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,176百万円減少し、31,287百万円となりました。固定負債は、リース債務(連結貸借対照表上の表示科目は固定負債の「その他」)の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して152百万円減少し、2,944百万円となりました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,102百万円増加し、60,689百万円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は395百万円です。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

196,000,000

196,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年5月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

65,182,480

65,182,480

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数100株

65,182,480

65,182,480

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年1月1日

32,591,240

65,182,480

8,180

15,285

(注)株式分割(1:2)によるものであります。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

8,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,555,200

325,552

単元未満株式

普通株式

27,140

発行済株式総数

 

32,591,240

総株主の議決権

 

325,552

 (注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

2.2020年10月30日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は32,591,240株増加し、65,182,480株となっております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社電通国際情報サービス

東京都港区港南

2-17-1

8,900

8,900

0.03

8,900

8,900

0.03

(注)2020年10月30日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,665

3,276

受取手形及び売掛金

24,486

23,356

商品及び製品

131

257

仕掛品

1,757

1,455

原材料及び貯蔵品

25

28

前渡金

11,219

11,618

預け金

36,373

35,095

その他

1,139

1,218

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

78,795

76,303

固定資産

 

 

有形固定資産

4,083

4,009

無形固定資産

4,738

4,664

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

9,730

10,252

貸倒引当金

201

307

投資その他の資産合計

9,529

9,945

固定資産合計

18,351

18,619

資産合計

97,147

94,922

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,778

8,407

未払法人税等

2,595

1,456

前受金

12,605

11,060

受注損失引当金

305

282

その他

11,177

10,080

流動負債合計

34,463

31,287

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

52

58

資産除去債務

1,010

1,016

その他

2,033

1,870

固定負債合計

3,096

2,944

負債合計

37,559

34,232

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,180

8,180

資本剰余金

15,285

15,285

利益剰余金

35,832

36,757

自己株式

30

30

株主資本合計

59,268

60,192

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

194

243

為替換算調整勘定

102

232

その他の包括利益累計額合計

297

475

非支配株主持分

22

20

純資産合計

59,587

60,689

負債純資産合計

97,147

94,922

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

26,366

27,495

売上原価

17,388

17,901

売上総利益

8,978

9,594

販売費及び一般管理費

5,683

5,867

営業利益

3,294

3,726

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8

10

保険配当金

56

20

投資事業組合運用益

-

39

雑収入

4

27

営業外収益合計

69

97

営業外費用

 

 

支払利息

10

9

持分法による投資損失

66

44

投資事業組合運用損

5

-

貸倒引当金繰入額

5

106

為替差損

23

16

雑損失

0

3

営業外費用合計

111

181

経常利益

3,252

3,643

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

118

-

特別損失合計

118

-

税金等調整前四半期純利益

3,133

3,643

法人税、住民税及び事業税

1,530

1,627

法人税等調整額

458

507

法人税等合計

1,072

1,120

四半期純利益

2,060

2,523

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,060

2,521

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純利益

2,060

2,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

48

為替換算調整勘定

82

129

その他の包括利益合計

73

178

四半期包括利益

1,987

2,701

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,986

2,700

非支配株主に係る四半期包括利益

0

1

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

707百万円

712百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月24日

定時株主総会

普通株式

1,368

42.00

2019年12月31日

2020年3月25日

利益剰余金

(注)当社は、2021年1月1付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月24日

定時株主総会

普通株式

1,596

49.00

2020年12月31日

2021年3月25日

利益剰余金

(注)当社は、2021年1月1付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

製造

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,990

5,249

8,107

7,018

26,366

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,990

5,249

8,107

7,018

26,366

セグメント利益

541

821

972

958

3,294

(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

金融

ソリューション

ビジネス

ソリューション

製造

ソリューション

コミュニ

ケーション

IT

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,333

3,455

8,220

9,485

27,495

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,333

3,455

8,220

9,485

27,495

セグメント利益

647

309

1,090

1,679

3,726

(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前第2四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

 当第1四半期連結累計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり四半期純利益

31円61銭

38円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,060

2,521

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,060

2,521

普通株式の期中平均株式数(千株)

65,164

65,164

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年5月11日

株式会社電通国際情報サービス

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤井 亮司   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

瀧浦 晶平   印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05147-000 2021-05-12